販売職は残業代が厳密に支払われ、ホワイトカラーは残業代なしの時代: 実践ビジネス発想法

マクドナルドの店長に残業代が支払われていない問題に関して以前投稿しました（おさまらないマクドナルド賃金不払い問題　今度は店長の残業代が槍玉に）。今回マクドナルドを訴えた東京管理職ユニオンは、一般労働者にすぎない店長にも、労働基準法に定めた残業代が支払われるべきだと要求しています。

これに対するマクドナルド側の反論は、店長は労働基準法で残業代の支払いの適用除外となっている「管理監督者」なので、支払い義務はないというものです。労基法上の店長の身分の解釈を巡る両者の言い分は、完全に平行線のままで、大きな進展も見られていません。情報源は、『賃金「正常化」途上の苦闘――店長は管理職か、残業代巡り論議』（2005年9月19日日経流通新聞ＭＪ 1面）です。

マクドナルド側は「ユニオンと交渉しているのは事実だが、中身については話せない」と言うが、「店長は管理監督者である」として要求を拒否しているもよう。店長は出退勤も自由なほか、報酬も手厚く、法律に準拠した立場と判断しているためだ。

労働基準法によると「管理監督者は経営者と一体的な立場にあり、労働時間などに関する規定の枠を超えて、活動する重要な職務を持つ」とされる。焦点は店長の仕事内容がこれに該当するかどうかに尽きる。

しかし、元々曖昧であった店長の身分を争点としたマクドナルド騒動は、氷山の一角と呼ぶのが適当でしょう。実際に賃金体系等の見直しに着手した企業も、決して少なくありません。

これまでも家電量販店のビックカメラなどで管理監督者の規定を巡り、労働基準法違反で会社側が残業代の支払いを求められるなど類似の係争は後を絶たない。

ある外食チェーン大手は「店長が管理監督者かどうかは、明確な線引きができない」と説明する。あいまいなままメニュー開発など店長の権限を増やしたり、成果給分を高めるなど対応に苦慮しているのが実態だ。
中堅ファミリーレストランのサイゼリヤでは２年前に店長の資格給を取りやめ、実際に残業した分を支払う残業手当に切り替えた。

中には、「私服から制服へ、制服から私服へ着替える時間は勤務か」とったように、勤務時間の区分を厳密に見直すことを始めたファミリーレストランも出てきました。当事者でない人間にとっては、いささか滑稽にも感じられる対応振りです。しかし本来、法令順守（コンプライアンス）の精神には、こういった愚直さが必要なのでしょう。

店長を含む店舗スタッフには、今後労働基準法が厳格に適用されていく方向にあることは、間違いないでしょう。いわゆる「サービス残業」という言葉が、店舗従業員の労働実態からなくなる日も近いのかもしれません。さて、この傾向がさらにホワイトカラーへも波及して、事務系管理職の残業代も法律通り支払われることになるのでしょうか？

結論から言えば、そんなことは全く実現しそうもありません。事務系の職種は、法律で残業の支払い対象から除こうとする、正反対の提案が現実味を帯びて来ているからです。情報源は、『問題だらけの労働契約法制定へ－「解雇」が容易になる日』（2005年10年1日週刊東洋経済 18～19ページ）です。

厚生労働省の研究会の最終報告では、「労働時間法制の見直し」として、管理監督者など残業代の支払いが不要となる労働者の対象を、現行よりさらに広げることが提言されている。これは米国で「ホワイトカラー・イグゼンプション」と呼ばれる。名前のとおり、ホワイトカラーの労働者を、残業の規制から外す（イグゼンプト）制度だ。

日本経団連は今年６月、「現行の労働時間規制は、労働時間の長さと成果が一般的に比例しないホワイトカラーには適さなくなっている」として、この制度の導入を求める提言を出した。

日本の同制度が想定する労働者の対象は年収４００万円以上。米国ではホワイトカラーの定義はあいまいで、ハンバーガー店の副店長クラスも含まれるという。

以前にも述べたように、基本的にはホワイトカラーの残業代を廃止する方向そのものは、私は賛成の立場です。諸外国に比べてホワイトカラーの生産性の低いのが日本です。思い切って残業代をなくせば、効率的な仕事のやり方を真剣に考える意識改革が起きることに期待しているからです。

もし、今回取りあげた２つの動きが同時に実現すれば、店舗で働く社員には残業代が厳密に支払われ、オフィスで働く社員には一切残業代がつかないということになります。個人的には、各々は正しい方向性にあると思います。しかし、この２つの考え方の両立はかなり難しいとも事実でしょう。

例えば同期で入社した社員でも、店舗に配属されて残業代がある販売職と、事務職との間での年収の格差も生まれてきます。この不公平感を放置しておけば、事務職のモチベーションは当然下がります。これを是正するためには、残業代が支払われない事務職の基本給を増額せざるをえません。そうなると今度は、事務職は残業もしないのに基本給が高いと、販売職側が不満を抱く番です。なかなか一筋縄ではいかない複雑な問題です。今後も残業代の支払いに関しては、紆余曲折があることでしょうね。

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