マイレージ、ポイント等の安易なキャンペーンが企業経営に与えるリスク
2006年01月11日
楽天の三木谷浩史社長の2005年は、新規参入した楽天イーグルスのダントツ最下位、ヴィッセル神戸のJ2降格と、あまり運のいい年であったとは思えません。これに加えて、TBSとの業務提携も結局年越しとなりました。
そんな三木谷社長の2006年も、暗い話題からスタートすることになりました。事件の発端は、昨年末に実施した「楽天ブックスポイントプレゼント」のキャンペーンです。情報源は、楽天ポイント騒動、キャンペーン付与分は全部取り消し--商品購入分の請求もです。
2005年12月10日から各種サイトで実施した「楽天ブックスポイントプレゼント」のキャンペーン企画を早期に切り上げ、ユーザーに付与したすべての楽天ポイント(1ポイント1円)を取り消した。
キャンペーンは、提携しているasahi.comやAOLなどのキャンペーンサイトにアクセスすると、2006年2月28日までの期間限定で利用できる楽天ポイント500円分が取得できる企画だった。楽天の会員がキャンペーンサイトのURLへアクセスすれば誰でももれなくポイントが付与された。
そして、このURLがサイトや掲示板に複数掲載されたり、オークションでポイントが売買されたりして話題となってしまった。このキャンペーンを機に新規に会員登録した場合には、さらに300ポイント取得できることもあって、1人で複数の楽天会員アカウントを取得して、大量にポイントを得るユーザーが相次いだ。興味本位で試すユーザーも次々にあらわれた。大量にポイントを取得するための自動ツールやスクリプトなどまで登場する始末だった。
要するに、脇の甘いキャンペーン・プランが、目端が効いたネットユーザの間で恰好の祭りのターゲットとして、狙われてしまったわけです(楽天ポイント祭りまとめサイト)。こうした状況に気づいた楽天は、キャンペーンの中止に踏み切りました。
さらにキャンペーンで付与したポイントをすべて取り消し、「弊社が正規の利用であると判断したユーザーには順次連絡をとり、再度キャンペーンポイントを付与していく」という対応を採ったのが、現在までの途中経過です。
しかし、事態は楽天の思惑通りに収束するとは思えません。さらに一波乱あるのではないのでしょうか? 楽天ポイントは一般の財との交換価値があるので、一種の疑似通貨と呼ばれるものです。
疑似通貨の代表格である航空会社が付与するマイレージも、すでに企業経営に影響を及ぼすほどに、その存在が巨大化しています。情報源は、『たまったマイルは「80兆円」』(2006年1月10日 日経産業新聞 1面)です。
搭乗距離に応じて特典マイルを獲得できる「マイレージサービス」が1981年に米国で誕生して今年で25年。英エコノミスト誌などによると、全世界の利用者は14兆マイル分を未使用のまま保有する。航空券に交換する場合のレートは平均で1マイル=約5.8円とみられ、未使用マイル全体では81兆円強の価値を持つ計算。昨年末の「円」の流通残高(紙幣と貨幣の合計)をわずかながら上回った。
もちろん、マイルは航空会社が破綻すれば価値を失う“疑似通貨”に過ぎない。だが、「マイル経済」膨張は実体経済に影響を与え始めた。
航空会社にとって、未使用マイルは無料航空券などに交換され将来の負担となる負債。米アメリカン航空の親会社AMRの「マイル負債」は04年末で14億ドル。同社の負債全体の2割弱を占める。原油高に苦しむ航空会社の新たな経営リスクになりかねない。
アメリカン航空に次ぐ世界第2位の規模のユナイテッド航空の経営はすでに破綻し、現在チャプター11 (Chapter 1:連邦破産法第11条)の元で、再建途上にあります。もし、ユナイテッドが完全に倒産すれば、債権順位が低いマイレージのポイントは、紙くず同然になってしまいます。所詮、キャンペーンの一環としてもらえるマイレージやポイントは、その種のリスクがつきものです。
企業側としては、導入当初は付与したマイレージやポイントが、使われないまま死蔵されることを織り込んでいたとも予想できます。それがネット・オークションの普及により、行使単位未満のポイントも簡単に交換できることになり、実際に使用される確率も格段に高まってきました。そうなれば実際の負債とまったく一緒です。
話を楽天のケースに戻します。ユーザ側のある種の射幸心を狙って導入されたポイント・キャンペーンが、楽天のように企業側の都合によって簡単に取り消されるのは、責任ある企業の態度とは言えないでしょう。ネット企業である楽天は、現在のポイント・ブームの恩恵を受けて成長してきた側面もあるからです。
煽るだけ煽っておいて、「それは不正なので、なかったことにします」だけでは、すまないはずです。三木谷社長がネット企業のリーダーを目指すのであれば、ポイント付与に関しても明確なポリシーを示すべきです。
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