実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

ウェブシャークとリアルコミュニケーションズは10月5日、ドロップシッピングサービスの販売者の呼称を「ドロップシッパー」で統一することで合意したと発表した。

これまで、国内のドロップシッピングサービスにおける販売者の呼称は、プロバイダによって異なっており、ドロップシッピングの普及のため、分かりやすい呼称に統一する必要性が指摘されていた。

さらに両社は、ドロップシッパーの呼称の採用を他のドロップシッピングプロバイダへも呼びかけ、10月5日までに5社から賛同を得た。ドロップシッパーの呼称が普及、浸透していくことで、販売者となるユーザーの増加が期待されるとしている。

ドロップシッパーの呼称に賛同し、採用する企業は以下の通り（順不同）。

• イメージマジック（UPSOLD）
• ウェブシャーク（電脳卸ドロップシッピング）
• ClubT（CulbT）
• G&W（ドロップシッピングジャパン）
• ヒメコム（ドロップシッパーズ）
• もしも（もしもドロップシッピング）
• リアルコミュニケーションズ（RMドロップシッピング）

日経流通新聞では、ドロップシッピングの仲介事業を営む各社（ドロップシッピング・プロバイダが正式名称？）も、マーケット拡大を見込んでインフラ面の増強に余念がない様子を紹介しています。

企業間取引サイト運営会社で7月にドロップシッピングの仲介事業を始めたリアルコミュニケーションズ（東京・品川）は9月、住友商事や伊藤忠商事などを引受先とする第三者割当増資を実施した。総合商社との関係強化には、約5千という取扱品目数を拡充する狙いを込める。商社が扱う商品を自社のデータベースに加えていく予定で「年内にも10万品目を扱える見通し」（鈴木秀則社長）だ。

リアルコミュニケーションズは物流機能の充実にも取り組む。通販会社のムトウが持つ倉庫を一区画（約9百平方メートル）賃借し、在庫管理や運送会社への発送などの物流業務を委託している。

しかし、世の中「濡れ手で粟」のようなうまい話はありません。そこで、ドロップシッピング熱に「冷やし玉」を入れてみます。アフィリエイトよりも高いリターンが期待できるのがドロップシンピングだとすれば、当然そのリスクもアフィリエイトよりは高くなります。

まず最初に考えなければならないのは、過当競争によって想定した高い利益率が実現できそうもないといった可能性です。情報源は、『ドロップシッピング――不安は安売り、法的リスクも』（日経流通新聞ＭＪ 2006年10月9日 1面）です。

サイトの集客力や信用を高めるより、収入を求めて「薄利多売」の価格競争に打って出る会員も出てくるはず。商品によっては値下げ競争が激しくなり、本来は大きいはずの利幅がアフィリエイト広告のそれと変わらなくなるかもしれない。

もしもに登録する会員の値付けでも、値崩れがみられる。例えば簡単にパスタがゆでられる円筒の形状をした「パスタポット」の販売価格が8月は平均2,172円だったが、9月には平均1,943円になった。1カ月で10%値下がりしたことになる。

もしもの実藤裕史社長は「消費者によく知られた人気商品ほど、安くすれば売れるとの思いが渦巻き会員間の価格競争が激しくなる可能性は確かにある」とみている。

これに加えてドロップシッピングの法的リスクは、アフィリエイトに比べれば格段に高くなるという指摘もあります。アフィリエイターは単なる商品の紹介者でしかありませんが、ドロップシッパーは販売者と見なされる可能性も無視できないからです。情報源は、『ドロップシッピングの法的リスク、個人にも表示義務――経産省見解、参加者に浸透せず』（日経流通新聞ＭＪ 2006年10月9日 5面）です。

特定商取引法を所管する経済産業省の見解は「売り主はあくまで会員」というもの。販売価格を決定しブログなどのサイト上で販売、仕入れ額と販売額の差額を得る行為は「通信販売の事業をしていることになる」（同省消費経済政策課の石塚康志課長補佐）。

「購入するための個人情報の入力や決済手続きを仲介会社のサイト上で完結するような仕組みにしていても同じことだ」（同）という。

当然、特定商取引法が事業者に求める表示義務を、個人であっても果たさなければならない。ただ、「表示をしていないからといって、すぐに行政処分という話ではない」（同）と、当面は参加者の拡大や取引実態を見極める構えだ。

もし、ドロップシッパーが特定商取引法で定める通信販売事業者に該当することになれば、氏名、住所、電話番号などの個人情報をサイト内に表示することが義務づけられることになります。そうなれば、匿名サイトでのサラリーマンの小遣い稼ぎといったような、お気軽モードでは済みません。営業行為や収入状況が雇用主や税務署に筒抜けになってしまうので、相応の覚悟が必要でしょう。

ドロップシッパーの法的責任の重さ指摘する声は、これだけには止まりません。現状のアフィリエイトでも散見される「誇大広告」も、販売者に対しては賠償責任が問われるケースもありえます。

インターネット取引に詳しい五十嵐敦弁護士は「ドロップシッピングの会員はアフィリエイト広告に比べ、より主体的に販売行為に加わっているため個人であっても販売に関する責任は重い」と指摘。「誤った情報を提供し購入者が何らかの被害を受けた際に、賠償責任を問われる可能性が高い」とみる。

仲介会社にも管理責任があり、「会員だけでなく仲介会社にも賠償責任が発生することが想定される」という。

以上がドロップシンッピングに関して現状で想定されるリスクです。しかし、この程度の「冷やし玉」では、燃えさかるドロップシッピング熱を収めることは、まず無理でしょう。

本音を言えば、私自身もドロップシンッピングに挑戦した気持ちはあるのですが、なかなか踏み切れません。そもそも自分で適切な販売価格を決めるには、それなりの情報収集が必要になります。また、いったん決めた価格を適宜チューニングすることも、面倒くさい感じがします。

マメな性格ではない私にとっては、ドロップシッピングが不向きな仕組みであることは確かでしょう。ただし一消費者としては、ドロッッピングが普及してネット販売の価格低下に拍車がかかることに期待はしています。

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