実践ビジネス発想法 現在真剣に仕事を探しています！

昨日の日経新聞11面を読んで、ブランド再生について考えてみました。

サンリオ、キャラクター再活用――版権供与で知名度向上。2004/05/24
サンリオは1970年代など過去に発表したキャラクターの再活用を本格化する。版権を積極的に他社に供与、幅広く商品展開してキャラクターの知名度を上げる。同社は主力の「ハローキティ」以外のキャラクターでも収益を上げる態勢づくりを進めており、過去のキャラクターの「復活」をラインアップ拡充に役立てている。（中略）
同社はこれまでに約四百のキャラクターを発表しているが、短命に終わったものも多い。今後キャラクターの版権を積極的に他メーカーに供与する形で過去のキャラクターを復活させ、ラインアップを増やしていく方針だ。

この記事から私が思いついたのは、カナダドライ・ジンジャエールの復活です。 キャラクターは、詳しくないもので。

元々カナダドライ社の主力商品として販売されていたジンジャエールには、会社そのものがコカ・コーラ・グループに買収されたため、コカ・コーラのブランドの一つになってしまったという歴史があります。
買収の結果、圧倒的な販売数量を誇るコカ・コーラ社の主要製品ラインナップに加えられると、相対的に販売量で見劣りのするジンジャエールは、マイナー・ブランドとして扱われるようになります。

以後、コカ・コーラ社では、カナダドライ・ジンジャエールに対して、何ら積極的なマーケティング・プランを実施することもなく、ほとんど放置状態。当たり前のように、カナダドライのブランド価値も大きく下がることになります。

それがジンジャエール販売100年目となる2003年を迎えると、コカ・コーラ社は、それまでのマーケティング戦略を転換して、積極的なプロモーションを再開することになりました。

主なマーケティング戦略の変更点は、次のようなものです。

• 製品コンセプトの明確化：
  洗練された大人の飲料としてリポジショニング
• パッケージデザイン、ボトルカラーの変更：
  グリーンからシャンパン・ゴールドへ
• キャンペーン・テーマの設定：
  "Time of Gold" をテーマに統一キャンペーンを展開
• ７年ぶりのTV-CFの制作：
  篠原涼子をイメージ・キャラクターとして起用
• 料飲店向け商品開発：
  一流ホテルのバーデンダーによるカクテルレシピの開発

今日発売された週刊ダイヤモンドにリクルートの記事が出たので、フォローします。

週刊ダイヤモンド 2004年5月29日号　p.26-39
特集 会社の健康診断
「大企業32社の意外な病名」

リクルートに関する記述は、私が書いたのと同じような発想から出たものでしょう。本物の記者が書いているので、当然こちらの方が具体的な内容になっています。

リクルート　社外に出ても通用する能力を育成
リクルートは、社員のやる気を社内だけにとどめておくことはしない。むしろ、キャリアアップで独立することを奨励しているかのような企業風土がある。

独立後、業務委託契約を交わし、２年間の仕事と年収の２分の１を保証する支援制度や、38歳から定年を選択できる制度など、セカンドキャリアに関する手厚さはほかの企業とは比べものにならない。（中略）

リクルート出身者がさまざまな分野で活躍し、「人材輩出企業」と呼ばれるまでになった源泉は、こうした取り組みにあり、ひいては業績にも大きく貢献している。

「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」---。創業時の社訓は、チャレンジ精神を育むＤＮＡとして、社員に今も脈々と受け継がれている。

この記事にも、「主なリクルート出身者の転進先一覧」が載っています。皆考えることは大体同じです（笑）。前回私が書いたのと重複しない人のところだけ、追加します。

• 江上節子　　　ＪＲ東日本フロンティアサービス研究所所長
• 香山哲　　　　セガ取締役
• くらたまなぶ　まなぶとあそぶ事務所代表
• 坂本健　　　　ぴあ常務
• 長薗安浩　　　作家
• 福田峰夫　　　角川書店社長
• 藤原和博　　　杉並区和田中学校校長
• 松永真理　　　バンダイ社外取締役

ここであげられているセガ取締役の香山氏は、東洋経済の記事によれば、セガを辞めることが確実視されています。セガとサミーの合併にまで進めたい意向を持つ、サミーの里見社長にとって、香山氏は新体制には不要な人材になるのでしょう。

週刊東洋経済 2004年5月29日号　p.18
セガ、サミーが経営統合
亀裂修復への熱意と算盤
一度は破断した相手が進んで「合併」を口に

昨日の投稿の続き。
ビジネスマンは、「再建」向きか、「起業」向きかのパターンで分かれるのではないという仮説をもった発端は、日経ビジネス5月24日号16ページのユニクロの前副社長の記事。

日経ビジネス2004年5月24日号　p.16
時流超流　人スクランブル
「在庫の目利きで企業再生：100億円超を集めてユニクロの前副社長

カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの副社長当時、柳井正会長兼CEO（最高経営責任者）の社長就任要請を断って、独立という道を選んだ沢田貴司（46歳）。今春、沢田氏は流通業界で経営が行き詰った会社の再建支援という新たな活動を本格的に開始した。

沢田氏は2003年2月に再建支援コンサルティング会社、KIACON（キアコン、東京都渋谷区）を設立、同年夏には自らの出資やそのほかに海外の再生ファンドや機関投資家から約１億ドル（約110億円）を集めて投資ファンドを立ち上げた。

沢田氏は伊藤忠商事を経て、ファーストリテイリングに移籍した。大ブームとなったフリースを手がけるなど、同社の躍進を営業面から支えていた。当然、2002年５月末に退任した時には多くの起業から誘いがあった。「最初から再建支援ビジネスを考えていたわけではない」と明かす

最初にこの記事で疑問に思ったのは、なぜ沢田氏が社長就任を断ったかということ。（表には聞こえてこない複雑な社内事情があったのかもしれないが、その可能性はこの際無視して話を進める。）
就任を要請された当時のユニクロだって、多角化策として打ち出した海外事業や野菜販売の不振（本年３月に撤退決定）など、「再建」の必要な課題を結構かかえていて、社長になれば、腕を振るう場面は一杯あったはずだ。新しいビジネス分野として、企業再生分野を選ぶ前に、ユニクロでも、それに近い仕事はできたと思う。

就任を断った理由は、大企業になる前の段階からダイナミックに成長していくユニクロ時代を経験してきた沢田氏にとって、安定成長に近い段階に入ったユニクロの社長職は、もはや魅力的に映らなくなったからではないだろうか。彼の起業家マインドが、大企業の社長よりも、新しいビジネスの立ち上げという道を選らばせることになったのだと思う。

このように、かつての新興企業が大企業になると、キーパーソンが飛び出して、自分で新会社を起業することは、珍しい話ではない。若手起業家を輩出している有名どころとして、まずあがるのがリクルートだ。リクルートグループ出身者が新会社を立ち上げて、株式上場まで至ったものだけでも、相当な数に上る。

• 安川 秀俊 ゴールドクレスト社長
• 宇野 康秀 有線ブロードネットワークス社長
• 鎌田 和彦 インテリジェンス社長
• 飯岡 隆夫 ゼファー社長
• 島津 英樹 データベース・コミュニケーションズ社長
• 七村 守 セプテーニ社長
• 白石 清 Jストリーム社長
• 和納 勉 クイック社長
• 伊藤 裕二 ディースリー・パブリッシャー社長
• 広岡 哲也 フージャースコーポレーション社長
• 嬉野 勝美 ディジットブレーン元社長

先週末で、ようやく上場企業の決算発表も峠を越えたようだ。各社の業績予想とは別に気になるのが、役員人事。私見では、それほど大きな動きはなかったようだ。むしろ、私が注目したのは、最近世間を騒がせている、問題企業のトップ交代の方だ。

最初は、経営再建中のカネボウの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任した、余語邦彦氏。朝日新聞の略歴では、東大、官僚、外資系コンサル、光通信再建、産業再生機構と、絵に描いたようなエリート像がうかがわれる。

余語氏は東大院機械系工学科を修了し、科学技術庁（現文部科学省）勤務後、経営コンサルタント会社社長などを歴任。００年には経営再建中の光通信に移り、副社長としてリストラを断行して再建を軌道に乗せた。再生機構の執行役員には昨年８月に就任した。

しかし、余語氏の光通信時代の経歴について語る別の記事 カネボウ化粧品CEO 余語邦彦氏の報じられない「過去」を読むと、見方は一変する。クリーンなイメージだけのパワー・エリートといった人物ではないようだ。

「余語氏の経営再建手法は単純明快だ。ネットバブルの崩壊で経営が悪化した光通信に入った時には、まず、インターネット関連から撤退。次にベンチャーキャピタルが投資していたネットベンチャー企業の未公開株を投げ売りして、現金を得た。その結果、２３００億円あった有利子負債を２年間で９００億円に圧縮した。赤字部門を切り捨て、売れるものはすべて売るという、実にシンプルな手法です」と、当時の関係者はこう分析する。

アングラ人脈の間では「重田社長の先兵としてネットベンチャー、クレイフィッシュ（以下クレイ社）に乗り込み、会社乗っ取りを仕掛けた張本人」として広く知られている。(中略）
あるベンチャー起業家は「資産の売却にかけてはすご腕だが、再生という根気のいる仕事はどうかな（向いていない）」と疑問符を付ける。余語氏の仕事がカネボウ化粧品の売却先を探すこと、それも、いかに高くカネボウというブランドを売るかの駆け引きに専念することだとするなら「再生」の二文字が泣く。

余語新社長の評判は単なる「解体屋」として終わるのか、それとも本当の意味での「再建家」として名声を勝ち取ることができるのか、今回のカネボウでの実績で真価が問われることは間違いない。

一方、今回余語氏を送り出すことになった、産業再生機構の富山和彦専務の経歴の方も負けず劣らず華々しい。 朝日新聞「人間力」こそニッポンの勝ちパターン」 。

外資系企業への就職、転職を考えている人は、このBLOGを読まれている方の中にも、いらっしゃるのではないかと思う。その際、やっぱり気になるのは、英語だ。巷に数あるビジネス英語本のなかで、これはと言うものを見つけたので、ご紹介する。

TOKYO外資英語
光文社ペーパーバックス
藤城 真澄 (著)
価格： ￥900 （税込）

本書は、私が知る限り、日本の外資系企業のオフィスで使われる現場英語に最も近い内容になっている。特徴的なのは、他の参考書によく見られる、大げさな用語 (Big words）が一つもないことだ。中学生レベルの基本英語をシーンに応じて、適切に使うことの大事さが分かる内容に仕上がっている。

分量も適当で、数時間で簡単に読み通せる。ぺーパーバック装丁なので、いまどき、1000円でおつりが来る値段。コスト・パフォーマンスが高い、お勧めの一冊だ。

この本に触発されて、自分の外資経験をもとに「私家版実践ビジネス用語集」を作ってみたので、その一部をご紹介する。一般のお堅い参考書には、のりそうもないものを選んだつもり。

日本語に比べ、直接的な表現が多い英語でも、実際に使われている隠れた意味を考えれば、そう単純なものではない。また、ありのままに言うと、みもふたもなくなることを、英語に変えるだけで、立派そうに聞こえる、オブラート効果も期待できる。 これらは、どれも簡単な単語なので、いやらしくない程度に日本の職場でも使えるものだと思う。知ってるものばっかりだったら、ごめん。m(_ _;)m

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先ほどポストした記事が、Google 君のお気に召さなかったたようで、広告が出ません(^^;;
最後はビジネス的な結論にもっていったつもりだったのに。想像していたより基準が厳しいのかも。
そういう事情で、Google 君に機嫌を直してもらえるように、連書きモードであわてて書いています。

斬新なデザインの携帯が Nokia より発売されます。
紹介記事 は見ることはできるのですが、肝心の Nokia の先行予約のページは、なかなか開くことができません。 おそらく、相当なアクセスが集中しているものと思われます。

まず目を奪われるのは、そのデザイン。先ほどの話題を引きずるようですが、 コンパクト（＝ 手鏡）サイズです。

紹介記事のコピーの方は、こうなっています。

ZAKZAKにこういう記事がありました。

手鏡ではありません、カメラ付き携帯で盗み撮り

２０日午前７時半ごろ、兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅ホームで、男がカメラ付き携帯電話を使い同市内に住む高校２年の女子生徒（１６）の○○○○の下から盗み撮りしているのを、通勤途中の県警加古川署員２人が見つけ、県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕した。

県警鉄道警察隊の調べでは、男は同県加古川市加古川町寺家町、スナック従業員の男（２５）。逮捕した加古川署の警部補（５５）と巡査（２０）は、男の真後ろで電車を待っていて犯行を目撃したという。

大崎容疑者は勤務先から帰宅途中で「ストレス解消のためにやった」と供述しているという。

つまらない記事だ。カメラ付き携帯で女子高生を狙うことなんて、日本全国毎日でも起こってそうな話だ。（実際に現場は目撃したことはないけど。）つかまっている人間も結構な数いるはずだ。つかまっても風俗防止条例違反の軽犯罪レベルで、とてもニュースに取りあげられる価値はないはず。

これは、明らかにテレビコメンテーターのＷ大植草教授の手鏡事件（本人は容疑を否認）が引き金になったニュース。それさえなければ、「犬が人間に噛み付いた」レベルの話がニュースになりようがない。

米国では、Social Networking Service（SCM）が、期待のニュービジネスとして注目を集めつつある。
まずは、ペンシルベニア大学ウォートンスクールの記事 "Need a Job? How about a Date? Networking Services Want to Help" の紹介から。

• 米国では、20あまりのSCMが誕生し、熾烈な会員獲得競争を展開している。
• 中には、すでに１万人規模の会員を集めたSCMもある。
  有名どころは、Friendster, Orkut, Tribe, Ryze and LinkedIn など。
• SCMは、セコイア・キャピタルをはじめとするベンチャーキャピタルから多額の投資を集めている。
  その加熱ぶりは、90年代の dot com バブルの再来を髣髴とさせる。
• しかし、明確なビジネスモデルを構築し、実際に収益を上げているところは少ない。いまのところ黒字化を宣言しているのは、Ryze １社のみ。
• 投資家にとって、SCMが魅力的な理由は２つ。会員リストを集めるだけなので、在庫リスクがないことと、会員は自己増殖するので、広告費をかける必要がないこと。
• 現在想定されている収益源は、
  • スポンサーからの広告収入
  • 会員からの入会金収入
  • 会員からの成功報酬金収入（就職先や恋人が見つかった場合払う）
のいずれか、あるいはこれらの組み合わせ。
• このほか、Ryze のようにイベント開催により収入をあげる方法もある。
• 企業が人材を探すときに利用する可能性も高い。
• 携帯電話会社と提携して、会員限定で割引料金を適用する拡販策などの、マーケティング展開の可能性も考えられる。
• スポンサーに会員情報を提供する場合は、個人情報保護の問題も考えておくことが必要。（以下略）

要するに、個人が自分の友人、知人を紹介することにより広がっていくインターネット・コミュニティサービスである。「友達の輪」のメーリングリストのようなものと考えればいいのかもしれない。

SCMの特徴は、誰かに紹介してもらえなければ、入会できないところにある。ここが、希望者が自分で登録できる、米国版出会い系サービス Match.com や、職業紹介サービス Monster.com などの既存サービスとの差別化につながっているという。例えば、SCMを通じて知り合った異性が、行き過ぎた行為に及ぶと、紹介者にも迷惑がかかることになるので、自己抑制が働き品位が保たれることになるらしい。
また、転職希望のない、現役でバリバリのビジネスマンをヘッドハントするには、SCMが最適なリソースということになる。

それでも、思わず膝を打つような画期的なニュービジネスという印象は持てない。 続けて日本の状況を調べたところ、関連記事が見つかった。

CNET Japan 2004/05/13 「ソーシャルネットワーキングでゼミの名簿作り」

ビジネス関連の話題ばかりを書くのに多少飽きがきたので、今日はとりとめのない話にしました。Google の広告の方も、同じものばかりで変わり映えがしなくなったので、チョットひねりを入れたいというスケベ心もあります（＾＾）。 ここら辺が、ターゲットを絞ることのマイナス面かもしれません。

このサイトのテーマは、一応ビジネス系としているので、ビジネス書を題材に取りあげることが多いが、個人の趣味として読んでいる本、読みたい本は、必ずしもビジネス系ではない。
ついでに白状すると、ビジネス書をオンライン書店でバンバン注文することもあまりない。
実際には、店頭でチェックしてから、その場で買う場合の方が圧倒的に多い。もちろん、店頭でチェックしたものを、後日まとめてオンラインで注文することもあるし、オンラインのランキングを参考に書店めぐりをすることもある。

その気になれば、いつでも八重洲ブックセンターや、丸善本店等の規模の大きな書店に気軽に行くことができるという、地方の人から見れば恵まれた環境にあるからかもしれない。
それでも、以下のような場合は、迷わずオンライン書店で注文する。

1. 内容にかかわらず、絶対買おうと決めている作者の本
2. 発行日がかなり昔で、オンラインでしか入手できそうもない本
3. オンライン書店の方が安い輸入本

Ｈ系の本を店頭で買うことに別段抵抗は感じないので、その方面の理由でオンライン書店を利用することはない。むしろ、こういう関係の本こそ、現物を見ないと、期待を裏切られることが多いのではないだろうか。

私が店頭で本を買おうかどうかチェックする場合は、だいだい次のようなプロセスを取る。

来年４月には個人情報保護法が完全実施されることになる。しかし、この法律が対象とする個人情報の範囲に曖昧なところもあり、積極的な対策を打ち出している企業は少ないようだ。

そこで経済産業省では、同法の曖昧さを補い、対象事業者側の取り組みを促進することを目的に、施行ガイドラインを作成することにした。検討中のガイドラインによれば、顧客データを保有する、ほとんどすべての販売業者が対象となるようで、その影響は当初予想以上に大きいものになりそうだ。

詳細を報じる、日経流通新聞の記事を紹介する。

経産省、個人情報保護へ指針――事業者向け来月中にも、利用目的明確に説明　【2004年5月15日　日経流通新聞ＭＪ　2面】

経済産業省は通信販売など所管する民間事業者を対象とした個人情報保護のための指針（ガイドライン）を来月中にも作成する。個人情報保護法ではあいまいな表現にとどまる個人情報の定義や、利用目的などを具体的な事例を挙げて解説する。ソフトバンクや日本信販などデータ流出事件が相次ぐなか、業者による情報の管理・運用を厳密に定めることで、消費者の信頼性を高める狙いもある。（中略）
ガイドラインで、個人情報は氏名や住所、電話番号のほか、電子メールのアドレスを指すと明記する見込み。
「個人情報の利用目的の特定」の項目では、企業や業界団体などが個人情報を収集する際、使用する目的を当人に具体的に伝えることを求める。例えば「顧客サービスの向上に役立てる」や「事業活動のため」などといった抽象的な表示は認めないとしている。
収集目的がアンケートであった場合、ダイレクトメール（ＤＭ）の送付などはできない。ただ、今後、ＤＭを希望するか否かなど確認をするための書簡の送付はできるとしている。
ほかにも、事業者が保有する個人情報の開示を求められた場合に開示しなければならない事例や、情報をどのような状態で保存すれば良いかなどの事例を紹介する。

このガイドラインには、企業側にとってかなり厳しい内容が盛り込まれそうだ。 顧客データの管理体制の整備や従業員の教育コストを考えると、どの企業でもかなりの投資が求められることになろう。 当然、管理すべき顧客データが多い企業ほど、費用負担は重くなる。

企業の製品開発と販売促進等のマーケティング活動に必要な情報は、ターゲット顧客に対するアンケート調査に頼っている部分が多いのが現状だ。今回のガイドラインによれば、法律施行後はＤＭを送付して、手軽にアンケートを実施することはできなくなるようだ。

今後は、アンケート協力者の個人情報保護に関わる管理コストのアップを嫌う、規模の小さな販売業者の中には、調査業務を信頼のおける外部の専門業者にアウトソースするところも増えるのではないだろうか。

しかし、市場調査を専門とするリサーチ業界の方も、個人情報保護法の完全施行に向けて、準備万端とはいかないようだ。次に紹介するのは「宣伝会議」6月号の関連記事。

【宣伝会議 2004年6月号 p.160】
「マーケティング・リサーチと個人情報保護」

最近売れている「難関資格は働きながらとりなさい―社会人としての実務経験が役立ちます」を題材に、ビジネスマンのキャリアについて考えてみました。

筆者は、働きながら米国公認会計士試験、日本の司法試験に合格した実績をもつ。現在は独立して経済法務関係の法律事務所を営む。本書は、自分の経験をもとに、仕事と資格取得のための勉強を両立するために必要な時間管理法や、日常の実務経験を資格取得に生かす秘訣を述べた本。

難関資格は働きながらとりなさい―社会人としての実務経験が役立ちます
佐藤 孝幸 (著)

少々長くなるが、筆者の主張を引用します。他人の考え方を勝手にまとめると、失敗することが多いので、ほぼそのままの形にしました。

サラリーマンの給料が上がらない（さらに悪ければ、給料が下がる）という昨今の世相を反映してでしょうか、「年収300万円時代」という言葉が流行し、サラリーマンが、そうした状況を克服するための方法として「週末起業」などと称する安易な起業や行き当たりばったりの転職を奨励する本が、巷には満ち溢れています。

日本を代表する大企業でさえ、利益を確保することに四苦八苦しているこの不況下で、サラリーマンが週末だけを利用して起業したとしても、まともに利益を上げることなどできるはずがありません。また、首尾よく転職先が見つかったとしても、せいぜい、つまらない仕事や気に入らない上司から一時的に逃れることができるという程度のことでしかありません。現状の給料や仕事の内容、上司が気に入らないからといった「後ろ向き」の転職では、自分のキャリアに傷をつけるだけです。

現状に不安や不満をお持ちの皆さんとしては、ここで一度、抜本的に今後のキャリア・デザインやライフ・プランを見直し、本気で自己変革と自己再生を考えてみてはいかがでしょうか。

本書では、会社などの組織に頼らず、ひとりで食っていけるプロフェッショナルのための資格、具体的には、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士といった、最終的には独立・開業が可能な資格を「難関資格」と呼びます。
こうした難関資格は、一般的には、会社を辞め、二、三年かけて、じっくりと試験勉強に集中しなければ合格できないと考えられているようですが、これは、皆さんの固定観念が生み出した、なんの根拠もない誤解に過ぎません。私自身も、かつては皆さんと同様、不安と不満を抱え、毎日会社と自宅を往復しながら退屈なサラリーマン生活を送っておりましたが、一念発起することにより、働きながらの勉強で米国公認会計士試験と司法試験に、それぞれたった一回の受験で立て続けに合格することができたのです。

本書は、著者自身の体験、さらには、著者と同様、働きながら難関資格試験を短期間で合格した人たちを観察する中で抽出したノウハウを皆さんに披露することによって、難関資格試験は、働きながらの勉強で十分短期合格が可能であるどころか、むしろ働きながら勉強している人の方が有利なのだということを皆さんにわかっていただくために書かれた本です。

働いている皆さんの方が、難関資格試験の合格は有利であるだけでなく、資格取得後も、社会人経験を活かすことのできる皆さんの方が、そうした経験や知識を持ち合わせていない学生上がりの資格取得者よりも有利なのです。つまり現に働きながら経験を積んでいる皆さんこそ、難関資格を取得するべきなのです。

本書が、巷にあふれている「難関資格試験合格法」といった類の本と異なるのは、あくまで「働きながら」、つまり、一定の安定収入を確保したままで勉強し、資格を取得するのでなくては意味がないとしている点です。

本書が、安易な起業や行き当たりばったりの転職といった、一見、手っ取り早いけれども、実効性のない安直な方向転換ではなく、働きながらの勉強で難関資格試験に合格することによって、現状の不安や不満を打開し、会社などの組織に頼らなくても、ひとりで独立して生きていけるプロとして、豊かな生活を実現しようと本気で考えている方の一助になれば幸いです。

現在の自分の仕事で自己実現感が得られなかったり、将来のキャリアに不安を抱いた場合、一般的に考える選択肢としは、おおむね次のようなものがあるはずだ。

早期退職の希望を口にした夫を、妻としていかにして食い止めるかという内容の記事が、日経新聞10面「家族会議」にのっていた。リード部分は、こうなる。

「早期退職をして第二の人生の準備をしたい」。定年をあと数年に控えた夫がぽろりと漏らした。妻にとってはまさに寝耳に水。予定外の夫の発言に、気が気ではない。夫婦の人生の第二幕をめぐる攻防戦が始まった。
「早めに退職して二人でのんびりするか」。会社員の夫（５３）が突然つぶやいた。会社で何かあったのか、疲れた様子。しかし妻にとっては聞き捨てならないせりふだ。
京都大学大学院経済学研究科教授で家族関係などにも詳しい日置弘一郎さんは「夫の収入がなくなることに対する妻の不安は大きい」と話す。 シニアルネサンス財団（東京・千代田）事務局長の河合和さんは「夫が家にいること自体も精神的な苦痛」と妻の心情を読み解く。
いずれにしても夫に家にいられては困ると感じる妻は多い。なんとか夫を会社に送り出す手立てを探ってみよう。

妻が講じるべき具体的な方法が、これに続く。

1. なだめすかす
   情に訴えつつ、時間を稼いで、夫にその気がなくなるのを待つ。
2. 家計簿で攻める
   いま退職されると、金銭的に立ち行かなくなることを論理的に説明する。
3. 人生の長さを説く
   人生80年と考えれば、60歳で辞めても、自由な時間は十分にあると説得する。
4. 家事分担を強いる
   会社を辞めたら、家事や身の回りのことは夫も自分でやってもらうことになると、半ばおどす。

プラネタリウム・ブームが復活していることを先日書いたが、家庭用のプラネタリウム・ソフトが発売されているとの記事が今日の朝日新聞（b6面）にのっていた。

いまさら気づくのも何だが、元々コンピュータは、実体験をシミュレーションするのに最適な手段だ。プラネタリウムが天体観測の疑似体験を提供するサービスと考えれば、この手の家庭用ソフトもそれなりの需要があるのも当然といえよう。

そのプラネタリウム・ソフト Stella Theater のホームページを見た。コピーは、「本格的な天文ソフト、あなたのパソコンがプラネタリウムに！」。
Web上で、ソフトの一部も体験できるようになっている。
Stella Theater には、無料版の Liteと、有料版（5,040円）の Pro の２種類がある。有料版のソフトも３ヶ月の無料期間があるので、早速インストールした。

製品のマーケティング・コンセプトには

昨日「起業ブーム」について書いたら、早速コメントをいただきました。それも今年の2月に本当に起業した方から。正直ビックリしました。やはり、実態としても起業ブームは、確実に起こっているんですね。

今回は、Yomiuri Weekly の記事を紹介します。記事そのものは、副業の事例が数多く掲載されていますが、ここでは、引き続き数字に関係したところだけ取りあげます。

Yomiuri Weekly 2004年5月23日号　p.12-19
夫も妻も週末副業時代：
年収300万円時代の切り札か

総務省の「就業構造基本調査」（2002年）によれば、仕事をもつ約6,501万人のうち、副業を持つ人は、約255万人（４％）。このうち、本業で年間250日以上働いている人で副業を持つ人は、69万人（１％）と、ぐっと減る。減少の理由は、前者には兼業農家の数字がかなり含まれているからだ。

年間250日以上を本業で働いている人をサラリーマンと解釈すると、およそ100人に1人の割合で「週末副業」が行われていることになる。本調査が実施されたのが、2002年であったので、現時点でのこの数字はもっと高くなるはずだ。しかし、どんなに多く考えても、1桁台の下のほうであることには違いないと思う。なお、便宜上ここでは、サラリーマンという言葉を使っているが、当然女性も含むことをあらかじめお断りしておく。

次に、この69万人の労働者の本業での収入を調べてみると、以下の分布になる。

今週は、起業関連のネタが多かったので、まとめて紹介します。
最初は、実態面の変化。
起業ブームの増加により、低落を続けた事業所の開業率が、上昇に転じるのではないかという内容。

出典は、5月10日の日経新聞朝刊15面「シニアと若者が起業――会社の“出生率”底を打つ？（シグナル発見）」。

減り続けてきた会社の“出生率”。日本の活力低下を象徴するデータだったが、増勢に転じそうだ。新しい会社を生むのは勤め先に見切りをつけた中高年と、独立志向の強い若者だ。
2003年度の国民生活金融公庫の開業向け融資件数は、31,541件。前年度比３％増で、３年連続して過去最高を記録した。
融資利用者のうち45歳以上が約4割。なかでも55歳以上が対象の「中高年起業家資金」は1,876件と、３年間で4.3倍に急増した。
2002年度に開業向け融資を利用した経営者の平均年齢は41歳。ここ10年で３歳近く上がった。中高年の起業家が多いのは「企業のリストラに遭った人や、しわ寄せを受けた管理職が新たなやりがいを求め始めた」（国民生活金融公庫総合研究所）ことなどが背景だ。
（中略）
資本