実践ビジネス発想法 現在真剣に仕事を探しています！

前回、私のアフィリエイトやメルマガの失敗談について書きましたが、その原因についてもう少し詳しく考えてみました。 その理由は、他人のアフィリエイトやメルマガの成功例の話を単純に信じ込んで、自分の考えもなく飛びつくように始めたからだと思います。現在、この種のお手軽成功本の類は巷に溢れ返っています。

確かに、成功本を読むことにより他人の成功例に刺激を受けて、何かを始めようとするのは、すばらしいことです。しかし、それだけでは当然ながら成功することはできません。個人が趣味ベースとして始める場合は、とりあえず始めてみる。そして、失敗したとしても、それも勉強と割り切ることもできます。 私のアフィリエイトやメルマガが、失敗に終わったとしても、単に私自身の時間を無駄に費やしただけと考えれば、済む話です。

しかし、本格的な起業を志しているのであれば、簡単に失敗することは許されません。もう少し慎重にスタートすべきでしょう。実際のビジネス戦略を考える場合には、他人の成功例というよりも、むしろ失敗例の方が役に立つケースが多いと思います。そう考えるわけを少し説明します。

成功の確率　＝　才能 X 努力 X 運

成功とは、才能と努力と運の３要素の掛け算の結果です。 当たり前の話ですが、この３要素のうち、どの１つが欠けたとしても、成功はできません。例えば、どんなに才能の豊かな人が努力したとしても、運がゼロであれば、結果もゼロにしかなりません。

私が参考にさせていただいているブログサイトでも、アフィリエイトの投資効率の話題で盛り上がっています。そこで、私も改めて自分の現状を振り返ってみました。 率直にいって、私はどうもアフィリエイトの『とりこ』になってしまったようです。
大字林によれば、『とりこ』には２つの意味があります。

とりこ 【▽虜/▼擒/〈俘虜〉】
(1)戦争で敵に捕らえられた者。いけどりになった人。捕虜。
(2)ある事に熱中して逃げ出せない状態になること。心を奪われること。また、そのような人。
「恋の―」「欲望の―になる」

私の場合は、(2)の「心を奪われている状態」というよりも、(1)の「いけどりになった状態」に近いようです。というのは、全然儲からないのに、色々なアフィリエイトに手を出しすぎて、収拾がつかなくなっているからです。なまじっか小銭が貯まっているために未練が残って、すっぱり辞めることもできません。ビジネス戦略としては、「選択と集中」が大事なことは分かっているのですが、実際には戦線が拡大する一方で、非効率の極みといったところです。

現在私が取り組んでいるアフィリエイトは次のようなものです。カッコ内は、最低支払い報酬金額です。この金額に満たない場合は、支払い請求を出すことはできません。この最低支払額をクリアーできないので、今日まで足抜けできない状態に陥っているわけです。

1. まぐくりっく：メルマガ広告（￥1,000）
2. トラフィックゲート(￥5,000）
3. バリューコマース(￥5,000）
4. A8.net(個別プログラムによる）
5. アマゾン・アソシエイト(現金￥10,000; ギフト券￥1,500）
6. Google Adsense ($100）

日経ビジネス6月28日号の特別編集版として、『フィリップ・コトラー教授が語る最新マーケティング』が配本されました。別冊付録というものは、企業の広告ばかりで、読むべきに内容に乏しいことが多いのが普通です。しかし、今回はコトラーの記事以外にも、欧州企業の逆襲、中国企業攻略法、ＭＩＴ教授のレスター・サローへのインタビューなどもあり、意外と読みごたえのある内容になっています。

日経ビジネス　2004年6月28日号
特別編集版（別冊）p.28-37
米ノースウエスタン大学フィリップ・コトラー教授が語る最新マーケティング

このブログでも、再三にわたり現代マーケティングの始祖として、コトラーを取り上げてきました。コトラーのマーケティングに対する情熱は、年齢にもかかわらず、衰える兆しはないようです。最近では、『コトラーのマーケティング思考法』が出版されました。それでも、氏の数ある著作の中で、その真髄が『マーケティング・マネジメント』にあることは変わらないのではないでしょうか。しかし、大著であること、日本の事例が少ないなどの理由により、しり込みする人が多いのも事実です。そのような人のために、日本のマーケティング研究の第一人者である多田正行氏が、コトラーの著作のエッセンスをまとめた本を著しました（『コトラーのマーケティング戦略 最強の顧客満足経営をキーワードで読み解く』）。手始めにこちらを読んでみるのも、いいかもしれません。

「電子消費者民法特例法」「電子消費者料金」「電子消費者未納利用料」「電子消費者未納利用料請求最終通達書」などのキーワードで、当サイトを訪れる方の数がいっこうに減る兆しがありません。
引き続き、全国の多数の家庭に「法務省認可特殊法人　債権管理局本部　または　債権管理事務局大阪支部」あたりから、「電子消費者未納利用料請求最終通達書」が郵送されているものと想像されます。

結論からいえば、電子消費者民法特例法なるものは存在しません。したがって、最終通達書も放置状態のままで、枕を高くしておやすみになって結構です。 なお、類似した名前の法律として「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（平成１３年12月25日施行）は存在しますが、これとは全く関係ありません。
詳しくは、私の過去の投稿をご覧下さい。

• 電子消費者未納利用料請求最終通達書が我が家にも（6月15日投稿）
• 電子消費者未納利用料請求最終通達書が我が友にも（6月19日投稿）

これ以降は、軽い冗談になりますので、真剣に架空請求問題に取り組まれている方は、読み飛ばしてください。

先ほど投稿したCOMDEX Las Vegas 中止の、IT業界各社のマーケティング戦略への影響を考えてみました。COMDEX が、全盛期のように全世界のIT業界関係者が注目する最大のイベントであるとすれば、各社のマーケティング戦略も少なからず軌道修正を迫られるはずです。COMDEX の存在意義がなくなったから、今回のようなことになったわけで、そう考えれば、影響もほとんどないという見方が大半でしょうが....

米国のコンシューマ系IT製品の最大重要期は、クリスマスシーズンです。その直前に位置する COMDEX は、各社のマーケティング部門にとって、新製品を発表する絶好の舞台となります。このため、数年前までは、各社とも11月の Comdex 発表を睨んで、マーケティング・プランを考えていました。 マーケターが COMDEX を舞台に夢見ていた、最大級のプロモーション・プランは、おおよそ次にようにものになります。

1. 自社のCEOが基調講演（Keynote Speech)の中で、新製品を紹介する: 初日の１番目のトラックであれば最高。
2. 来場者の導線上、最も有利な位置に巨大なブースを構え、新製品を展示する: ブースは目立てば目立つほど良い。（ちなみに本場の展示会には、日本の風物詩ともいえるコンパニオンは皆無）
3. Las Vegas のゴージャスなホテルでプレス説明会を別途開く: プレスの交通費は当然、会社もち。
4. ディーラー、パートナー企業向けにも、別途説明会と懇親パーティを開く。
5. その結果、翌日の新聞に注目の新製品として、大々的に取り上げられる。

このようなプロモーション・プランは、IT業界の情報が COMDEX に一極集中していた時代だからこそ、成り立っていたものです。インターネットの普及により、各社が情報を分散して発信することが可能になるにつれ、情報センターとしての COMDEX の存在意義も薄れてきました。

PC業界の最大イベントであった、COMDEX Las Vegas の中止が発表されました。ついにこの時が来たという感じです。一世を風靡したIT関連のメガ・イベントがなくなることには、やはり感慨深いものがあります。毎年この時期のラスベガスもうでを楽しみにしていた日本人の業界関係者も、たくさんいたのではないでしょうか。やはり、時代の潮流は、ネットワークに完全に移ったようです。PCが中心であった時代の終焉を象徴する出来事といえます。

一方、ネットワーク系の最大イベントである、Networld+Interop （N+I) Tokyo は、来週から幕張で開催されます。COMDEX 、N+I は、両方とも MediaLive 社が主催するイベントですが、とりあえず N+I の方は、当分安泰のようです。
MediaLive は元をたどれば、日本のソフトバンクが買収した Ziff Davis、 Softbank Forum、Key3Media と、転々と名前を変えながらも、生き長らえてきた来た会社です。その間、ビジネスも当然縮小の一途です。いまや看板ブランドとして残っているのは、とうとう N+I だけになってしまいました。

N+I 以外に、業界関係者がウォッチしておくべきメガ・イベントは、 CES （Consumer Electronics Show) ぐらいでしょうか。CES でも、最近はネット家電の話題ばかりです。もはやインターネットにつながらないデバイスは、ただの箱でしかないということの証明でしょう。

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ビジネスマン（正しくはビジネスパーソン）の自己実現の選択肢も多様化してきました。組織内でキャリアアップを目指す人、転職でキャリアップを目指す人、本業以外に副業を持つ人（いわゆる週末起業家）、独立開業する人。
今回は、最新のビジネス書を通して、ユニークな実例を３つご紹介します。

【週末起業家の場合】
著者の松山真之助氏は、現役の航空会社の部長です。それにもかかわらず、毎日必ず１冊に本を読み、その書評をメルマガ（Webook of the day ）として、１年365日休まずに発行しています。それ以外にも、ラジオ番組のパーソナリティや講演会、単行本の執筆と、本業と副業との両立を完璧にこなす、八面六臂の活躍です。

その秘訣は、早朝の時間の有効活用法にあります。郊外に住む著者にとって、片道２時間の通勤は、普通であれば非生産的な時間として、ハンディキャップと考えられるのではないでしょうか。ところが、早起して始発電車を愛用する著者は、電車の中を生産活動の場として徹底活用しています。まさに、逆転の発想の成功例と呼べるものです。

部長という要職にある著者の社外活動は、会社にも半ば公認されているようです。おそらく人柄もすばらしいと想像されます。書評メルマガを読んでいると、そこら辺が伝わってきます。中には、駄作と思える本もあると思うのですが、決して悪口を書くことはありません。何にでも良いところを探そうというポジティブ志向の人なのでしょう。

早朝起業―「朝5時から9時まで」の黄金時間を自分のために使う方法
松山 真之助 (著)
＜出社前の4時間が、「夢」を「現実」に変える＞
●早起きは年間で70日分もの「可処分時間」を生む●始発電車は「動く書斎」になる●成功するメールマガジンの立ち上げ方●「事業計画」に役立つ「SWOT分析」、「バランス・スコアカード」とは●会社という「インフラ」を、どう利用するか●「好きなこと」を「ビジネス」につなげた、時間活用の達人

前回、マーケティング関連の書籍として、『影響力　小さな情報から「ブーム」を生み出す7つのマーケティング発想』をご紹介しました。
この本は、この６月に発売されたばかりのホヤホヤの本です。

影響力
小さな情報から「ブーム」を生み出す7つのマーケティング発想
玉木 剛 (著)、本田 哲也 (著)
なぜ、企業のメッセージは顧客に届かないのか？ ヒット商品を生む秘訣、企業イメージ向上のカギは「コミュニケーション戦略」にある。 すべての経営者、マーケター、広報・宣伝担当者、必読！

下は、同じく今年の４月に発売された本『7つのキーワード発想術―ヒットを生み出せ!』です。

7つのキーワード発想術―ヒットを生み出せ!
岩田 昭男 (著)
発想法も新しい時代を迎えています。絵やグラフ、それにキーワードをフルに活用してアイデアを得ましょう。
とくに企画、商品開発などいわゆるクリエティブな部署にいるが、切れ者集団の中で萎縮している人なら、この本を読めば、きっと変わります。

マーケティング戦略の中でも、コミュニケーション戦略の占める役割が、近年ますます重要になっています。このコミュニケーション戦略の具体的な戦略を解説する特別レポート『ブーム、ヒット商品を生み出す７つのコミュニケーション戦略』が、今週の週刊ダイヤモンドに掲載されました。

週刊ダイヤモンド　2004年6月26日号　p.102-4
ブーム、ヒット商品を生み出す７つのコミュニケーション戦略

ブームを巻き起こし、ヒット商品を生み出す秘訣は、メッセージが的確に、相手に伝わるかどうかだ。メッセージはバラバラではいけない。ストーリー性、話題性を持った「明確なメッセージ」でなければ、相手を揺り動かすことはできない。
２人のコミュニケーションの専門家が７つの戦略を解き明かす。

最初に、コミュニケーション戦略の成功例として、紹介されているのが、花王の「ヘルシア緑茶」です。この中で使われているのが、６番目の戦略「その商品が解決する問題を広める」という手法です。
花王が最初に行ったのは、現代サラリーマン共通の肥満の問題を広く世間に 広めることでした。具体的には、2003年6月に「現代サラリーマンの健康・肥満意識調査」のプレスリリースをマスコミに向けて発表しました。この結果、全国紙の各紙面を通して、働き盛りの男性サラリーマンの75％が「太っている」と自覚しているが、積極的に肥満対策をしているのは、１割にも満たないという事実が明らかにされます。

引き続きRFIDに関する米国事情の話題です。アクセンチュアが6月7日に調査結果を発表しています。（Half of Manufacturing Executives Expect High Return on RFID Investment, Finds Accenture Survey）
本内容は、今年の４月に米国とカナダの一般消費財、製薬メーカー30社を対象に電話アンケートで調査した結果です。サンプル数が少ないような気がしますが、一応ご紹介します。

日本でも、次世代のマーケティング・テクノロジとして、RFID（ICタグと呼ばれる場合も）の話題が、頻繁に紙面をにぎわすようになりました。
米国では、ウォールマートが本格的な実証実験を開始したことを、日経RFIDテクノロジが報告していいます。（米ウォルマートが無線ICタグ利用を拡大，2006年1月に納入業者トップ300社と）

米ウォルマート・ストアーズは6月17日、2005年1月から本格導入する無線ICタグの適用をさらに広げる計画を発表した。2005年1月の導入は納入業者トップ100社と始めるが、これを2006年1月にトップ300社に広げる。

ウォルマートは2004年4月、納入業者8社と21品目を対象に無線ICタグの先行導入を開始した。場所は、テキサス州北部の物流センターと7カ所の店舗である。このテキサスを拠点に2005年1月には、納入業者トップ100社と自発的にタグ導入を表明した37社が参加する予定である。

果たして、今回の実験の具体的な目的は何なのでしょうか？これに加わる納入業者には、どのようなメリットがあるのでしょうか？
この実験の背景を詳しく述べた、ウォートン・ビジネススクールの最新のマーケティング記事 Will RFID Spark the Next Revolution in Retailing? をご紹介します。

過日、ご報告した『電子消費者未納利用料請求最終通達書』は、友人宅へも着ていました。本文は、分類コードと裁判取下げ最終期日を除き、すべて同一のものです。
こちらの方の発信元は、「法務省認可特殊法人　債権管理局本部」で、私の「債権管理事務局大阪支部」と微妙に違います。こっちの方が、本局扱いとなり、格上です。少しうらやましい感じがします。

差出住所は、東京都千代田区大手町１－５－1で、実在します。当該地番は、金融ビジネスのメッカである、大手町ファーストスクエアビルがあるあたりです。 合法的な債権回収会社（サービサー）が存在しても、決しておかしい場所ではありません。民間会社による債権回収は、合法的なビジネスとして認められているものです。詳しくは、債権回収会社（サービサー）制度をご覧下さい。したがって、連絡先が全国サービサー協会の会員リストに載っている場合は、本物の可能性は極めて高く、深刻な問題として対処すべきです。

ところで今回のことは、私と友人という、非常に狭いサンプルに中で起こっていることですから、確率論的に考えれば、かなり大規模に行われていものと予想できます。そう思って、改めてネットで検索したところ、江戸川区消費者センターの架空請求発信元リストに、債権管理局は、本部支部とも、すでに登録されていました。結構有名だったのかも知れませんね。

オリンピックの公式スポンサーである、コカ・コーラ社にとっては、今年の夏は４年に一度のマーケティング・キャンペーンの好機に当たります。今回の目玉は、「次世代のコカ・コーラ」と銘打った「コカ・コーラＣ２」の投入です。
茶系飲料に押されて炭酸系飲料の人気が衰退基調にある、日本市場を特に意識しているのか、全世界に先駆けての先行発売です。

「コカ・コーラ Ｃ２」は、コカ・コーラだけが持つ特別なおいしさを求めながらもカロリーは控えたいと思う消費者のニーズの応えた次世代コカ・コーラです。
コカ・コーラ社が持つ研究成果を集約して開発された甘味料の組み合わせ技術などにより、コカ・コーラのおいしさはそのままに、カロリーを半分以下（19kcal/100ml）にすることに成功しました。

早速、そのＣ２を飲みました。確かに、カロリー・ゼロの「ダイエット・コーク」よりは、おいしいような気もしますが、驚くほどの差は感じません。私の味覚がにぶいのかもしれませんが...
それでは、その秘密である「コカ・コーラ社が持つ研究成果を集約して開発された甘味料の組み合わせ技術」とは、何でしょうか。コカ・コーラは特別な甘味料を開発したのでしょうか。

まず、最初にお断りしておきますが、今回の投稿はカネボウのビジネス戦略および余語邦彦氏の人物像とは、全く関係しない話です。それを期待して、この投稿を読まれた方は、どうぞお帰り下さい。

先週末から今週の初めにかけて、このサイトのアクセス数が急に増えました。 これはひとえに、livedoor が始めた未来検索というサービスのおかげです。先週末に「余語邦彦」というキーワードが１位になり、その関連記事の中で私がかなり前に投稿した、『再生関連企業の新任社長（同じ東大卒でも、中身は色々）』が１番目に表示されたためです。残念ながら、現時点のキーワードの1位は、「こうさぎ」に取って代わられ、それつにれて私のサイトへのアクセス数もピークを越えてしまったというのが、現在の状況です。
なお、余語邦彦氏とは、カネボウ化粧品の会長兼CEOに、産業再生機構から就任した人です。

そもそも、未来検索とは何かという方は、livedoor の次の説明をお読み下さい。

未来検索 livedoorとはアラート（お知らせ）機能つきのBlog検索エンジンです。
ふだん使い慣れた検索エンジンですが、Blogを対象にすることでより信頼できる、参考になる情報を発見できるかもしれません。
また、アラートを利用することで、新しい検索結果が見つかったときにメールで通知を受け取ることができます。
仕事に遊びに勉強に。未来検索livedoorをどうぞご利用ください。

要するに、自分の知りたいキーワードを登録しておくと、それ以降そのキーワードを含む新しいブログの投稿があると、メールで教えてくれるというサービスです。考え方としては、さほど難しいものではありません。
そうなると、実際の仕組み（難しく言えばアルゴリズム）に興味があるところです。そこで、livedoor のＦＡＱを調べると、

Q. 検索スコアとは何ですか？
A. 未来検索独自の採点方法で各Blogの記事にスコアリングしています。
検索するときに「検索スコア順に表示」を選択すると、このスコア順に検索結果を返します。採点法については今のところひみつです。

Q. 注目のキーワードはどうやって出しているのですか？
A. 検索キーワードとして入力された回数の多いものを多い順に表示しています。

Q. どうやってそのページがBlogであると認識しているのですか？
A. 未来検索独自の方法で認識しています

ほとんどブラックボックスで、詳しい説明は何もありません。
これで、この話を終わりにしてもいいのですが、ここまで読んでいただいた人も、消化不良を感じると思いますので、もう少し付け加えます。

デルが日本でもプリンタ製品２機種を発売しました（製品概要）。日本国内でも、パソコンのシェアでは10％を超え、着実に存在感を増しているデルのプリンタ市場へ参入は、国内メーカーに脅威と恐れられている様子はありません。その背景事情を説明する週刊東洋経済の記事を要約します。

週刊東洋経済　2004年6月19日号　p.20-21
国内プリンタ市場に新規参入
デルにそびえる高い壁
容易でないパソコンの成功モデル再現

パソコンとプリンタの違い
部品が標準化されているパソコンは、誰でも組み立てられる製品だ。そこでは販売から製造までビジネス工程を極限まで効率化したデルモデルがいかんなく威力を発揮できる。しかし、プリンタ製品では、メカ技術やインクなどの科学技術の複雑な組み合わせが必要で、品質への要求が高い日本の消費者ニーズを満足できない可能性が高い。米国で５割強のシェアを持つＨＰでも、デジカメニーズの高い日本の市場では、苦戦している。また、デルもプリンタ専業のレックスマーク社からＯＥＭ供給を受けるだけなので、デルモデルによる効率化の余地も少ない。

デルのプリンタの本体価格は確かに安いが（13,800円、送料別）、「日本の消費者は3,000円程度の差ならよいものを買う」（日本HP）。インク等の消耗品も格別に安くはない。画質を重視する日本で、直販でプリンタを買うかという声も多い。

長期戦での勝利を想定
そんなことは、デルも百も承知だ。「あくまでもパソコンをコアにした事業の一環。デルのパソコンの顧客に売っていく」（デル）。デルに追い風が吹くとすれば、今後、プリンタもパソコンのような標準化が進む可能性があること。プリンタの性能は向上しているが、一般消費者にとって大きな違いを感じられない水準に近づいてきている。どのプリンタでも大差のない性能になれば、デルの出番。

デルモデルはプリンタ市場も席巻するのか。キャノン、エプソンの余裕は、その壁の高さを物語っている。

結論からいえば、デルのプリンタはほとんど売れずに、マーケットに対するインパクトも限定的なものに終わるのではないでしょうか。デルの方も、正直いって日本市場で特にプリンタ製品を拡販したいという強い意欲があるわけではないでしょう。一般に競争力のない製品を市場に追加投入するのは、既存顧客の関連販売を目的とするものです。今回の製品は、レックスマーク社からのＯＥＭ供給品を既存販売チャネルに流すだけなので、追加の設備投資もほとんど不要です。例えて言えば、日本のアマゾンが家電製品やキッチン用品を品揃えとして用意しているようなものです。最初から、それらの商品を武器に、新規顧客を開拓するような考えも持っていないはずです。

昨日、「法務省認可特殊法人　債権管理事務局大阪支部」より、『電子消費者未納利用料請求最終通達書』なるものが、葉書で郵送されました。なお、消印は東京の代々木郵便局で、私の住所は神奈川県です。残念なことに、架空請求の話は、もうニュース・バリューがないほどに普通の話になったようです。それでも、その当事者として巻き込まれると、やはり愉快な感じはしないもので、この件について少し書くことにしました。

電子消費者未納利用料請求最終通達書

分類コード　XX

この度ご通達いたしましたのは、貴殿の利用された「電子消費者料金未納分」について、ご利用会社、又は回収業者から委託を受けましたので大至急当局までご連絡下さい。
こちら「電子消費者民法特例法」上、法務省認可通達書となっておりますので、連絡無きお客様につきましてはやむを得ず裁判所からの書類通達後、指定の裁判所へ出廷となります。また裁判後の措置と致しまして給与差し押さえ及び、動産物・不動産物差押さえを強制執行させて頂きますゆえ当局と執行官により「執行証書の交付」を承諾して頂くようお願いすると同時に、債権譲渡証明書を一通郵送させて頂きますので承諾の上ご返送ください。
尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、請求金額・お支払方法等は当局職員にご確認下さい。
以上を持ちまして最終通告とさせて頂きます。

裁判取下げ最終期日　　平成16年6月17日
管理係　　06-6630-xxxx　　06-6635-xxxx
入金係　　06-6630-xxxx　　06-6635-xxxx
相談係　　06-6330-xxxx　　06-6335-xxxx

営業時間　平日　8:00-17:00 休日　土・日・祝日
　〒556-0011 大阪府大阪市浪速区中 1-10-19
法務省認可特殊法人　債権管理事務局大阪支部

せっかく葉書をもらったので、国民生活センターのWebで最寄の消費生活センター（私の場合は神奈川）の電話番号を調べて、連絡をとりました。消費者からの相談は、増加する一方のようで電話もなかなかつながりません。数回かけ直した後で、 担当者に、この「通達書」が来たことを伝えると、こちらが内容の詳細を述べるまでもなく、了解されました。先週末から集中投函したようで、消費生活センターにも同じ報告が多数寄せられている模様です。