実践ビジネス発想法 現在真剣に仕事を探しています！

今回は、柄にもなく検索エンジン対策（ＳＥＯ）の話です。サイトを立ち上げた当初は、アクセス数をアップするために、Mybloglist、Blogpeople、人気ブログランキングの定番サービスから、あまり有名でないものまで、手当たり次第に自分のブログを登録しました。あわせて、検索エンジン対策（ＳＥＯ）関連の書籍も読み漁りました。私の場合は、生来飽きっぽい性格なので、一通りのことを済ますと、急に興味を失って何もしなくなると言うのは、いつものことです。アクセスアップ対策も、その例外ではなく、現在は何も考えていなくて、日々のアクセスログを解析して、対策を講じるなんてことは、何も手をつけていないのが現状です。

そうは言っても、参考にしているサイトがやっていることを真似したがる性格でもあります。それで始めたのが、Su-Jineさんの間接型ロボットチェッカーという無料サービスです。これは、Google や Yahoo などのサーチエンジンのロボットが、自分のサイトをチェックした記録を取るものです。サンプルは、 こちらにあります。導入の動機は、ロボットごときがこちらをチェックするなら、こっちもそちらをチェックするのは当然である、程度の軽い気持ちです。

このサービスを始めると、サーチエンジンロボットの仕組みそのものを、深く理解しているわけではないのですが、その訪問記録だけは気になってくるものです。毎日これといった目的もなく、チェックし続けています。これが、私のサイトのここ数日間のチェック記録です。

左から、　アクセス 日時 ホスト ロボット

2004/07/25 09:37:59 fj5000.inktomisearch.com Mozilla/5.0 (compatible; Yahoo! Slurp; http://help.yahoo.com/help/us/ysearch/slurp)

2004/07/27 09:38:01 fj5000.inktomisearch.com Mozilla/5.0 (compatible; Yahoo! Slurp; http://help.yahoo.com/help/us/ysearch/slurp)

2004/07/29 09:38:04 fj5000.inktomisearch.com Mozilla/5.0 (compatible; Yahoo! Slurp; http://help.yahoo.com/help/us/ysearch/slurp)

2004/07/30 21:48:17 crawler10.googlebot.com Googlebot/2.1 (+http://www.google.com/bot.html)

2004/07/31 09:38:07 fj5000.inktomisearch.com Mozilla/5.0 (compatible; Yahoo! Slurp; http://help.yahoo.com/help/us/ysearch/slurp)

このサイトには、Google の crawler である Googlebot は、せいぜい１週間に１度程度しか来てくれません。一方、Yahoo の Slurp の方は、几帳面にも毎朝９時３８分に定時観測に来ます。その誤差も10秒以内という正確さで。 そうなると、毎日チェックしているのだから、日々刻々変化が起きているはずと考え、こちらも几帳面に、Yahoo で自分のサイトを検索することになります。その結果は、前日とほとんど変わらないことを確認します。サーチエンジンといっても、巨大なデータベースなわけで、そうそうダイナミックな更新が行われるはずはないと、頭では理解しています。それでも、すぐ結果を求めたがる性分は直らないものです。

Google と Yahoo の検索エンジンの習性の違いを知ろうと考え、今月のインターネットマガジンの特集記事を読んでみました。特集記事の101から102ページにかけて「同じロボットでも性格はまったくちがう：Yhoo! Slurp と Googlebot の特徴をつかめ」という記述があります。

インターネットマガジン　2004年9月号
ヤフーを制すればアクセスを制す？
特集1では、検索エンジンを独自システムのYSTに切り替えたYahoo! JAPANについて解説する。YSTへのシステム変更により重要となってくる、ウェブ管理者が押さえておきたいSEO対策、SEM手法からGoogleとの比較まで　“これから”の検索エンジン攻略法をまとめてみました。日本最大のアクセス数を誇るヤフーの検索エンジンに最適化して、さらに多くのアクセスを稼ごう。

以下に記事の中から、該当部分を抜粋します。

一時のピークは越えたものの、まだかなりの方が、「電子消費者民法特例法」「電子消費者料金」「電子消費者未納利用料」「電子消費者未納利用料請求最終通達書」などのキーワードで、当サイトを訪れてくれます。皆さんからいただいたコメントを拝見しても、当初の「裁判と言う言葉に驚かされた」「あわてて電話してしまった」「昔だまされて払ったことがあり怖い」といった切迫した内容のものから、最近は詐欺と見破った上での余裕の発言に変わっているようで、一応は安心しています。そうはいっても、この種の詐欺がいっこうになくならないのは、いまだに騙されて本当に金を払ってしまう人が、あとを絶たないからなのでしょう。

コメント、トラックバックはすべて眼を通しています。本来なら適切なコメントを、逐次返すべきかもしれないのですが、基本的には私の方からお伝えすべきことには、変わりません。

1. 何もしない、放置状態が一番の安全策
2. 絶対に電話はしない
3. 余裕があれば、国民生活センター、警察などの関係機関に届ける
4. 届けたからといっても、それらの機関が早急に取り締まるとの過大な期待はしない

以上にプラスして、直接犯人側に抗議したい、からかってやりたいと考える人は、発信先が特定できる方法は絶対に避けるようにしてください。この場合の判断も、あくまでも「自己責任」でお願いします。

正直にいって、私もこの方面の専門家というわけではないので、毎回書くことは同じになります。そこで、もう少し個人情報関連の詐欺に関して、勉強しようと思い、次の本を買ってみました。これまでの個人情報関係の書籍は、弁護士を中心とした法律の専門家が書いているので、面白くありません。弁護士の先生も、直接話してみると、中には面白い人物も多いものです。しかし、改めて本に書くとなると、不用意な記述が後々の問題に発展することを警戒してか、無味乾燥でつまらなくなってしまうようです。

今回私が買ったのは、フリー・ジャーナリストが書いたものですので、読みやすい内容になっています。それでも、日本の個人情報データ流出事件でのエポックとなった「宇治市住民データ漏洩事件」から、最新の「YAHOO　BB 顧客情報漏洩事件」「ウィニーで漂流する個人情報」まで、一通りカバーしています。 インターネット時代の個人情報流出の危険性が十分に伝わる好著ですので、一読をお勧めします。

徹底追及個人情報流出事件
―狙われる個人情報、「プライバシー」が消滅するネット社会の恐怖
佐々木 俊尚 (著)
Yahoo!BB顧客情報漏洩事件、Winnyネットワーク上への個人情報流出、インターネットバンキングへの不正アクセス事件、架空請求メール事件、宇治市住民データ漏洩事件・・・。本書は、個人情報漏洩事件、流出した個人情報を悪用したネット詐欺事件の実態を、元全国紙記者のジャーナリストが報告。実際に事件で使われた個人情報盗み出しの手口や、個人情報を売買する裏名簿業者の存在など事件の裏側にも迫っていく。

この本の中で、インターネット架空請求詐欺に関する部分について少しご紹介します。以下は、アダルトサイトの架空請求事件を取材している警視庁担当記者の感想です。

皆さんの周りにも、公認会計士の卵は結構いるのかもしれません。 「あの人ああ見えても、しほさんなんだってさ」と言われて、「志保さん」、もしくは「志穂さん」といった妙齢の女性を探したとしても、視線の先には青白き男性社員しかいません。その「しほさん」は「会計士補」のことを言っているからです。現場では、こう呼ばれることが多いようです。今回もまた、この会計士補の話です。

先日書いた投稿、公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できない悲劇に対して、 次のようなトラックバックをもらいました。

公認会計士なんて、監査法人に就職しなくても、証券アナリストとか経営戦略コンサルタントの中でもいい方にいけると思うんですけどね。って思ってしまうのは、浅はかなのでしょうかね?

私の説明が不十分だったと思うので、前回の投稿で重要と思われる箇所を再掲します。

公認会計士第二次試験に合格しても、即座に公認会計士になれるわけではない。合格者は「会計士補」となり、２年以上の実務経験のあと、最終試験にパスして初めて「公認会計士」となる。二次試験に合格しても、監査法人に就職できず、一般企業に就職した場合、実務経験を十分に積めるかのかどうか。下手をすれば、「公認会計士」になる道が閉ざされるのではないかという不安があるのだ。

要するに、監査法人もしくは、一般企業でもそれと同等の経験を積める職場に勤めなければ、三次試験の受験資格を得られないということです。合計３年以上の実務補習と業務補助の経験は、法定の受験資格要件なので、本人の実力が例えどんなにあったとしても、どうにもならないことです。ご指摘ような証券アナリストとか、経営コンサルタントでの業務経験では、監査法人と同等の実務経験とは、みなされることはないでしょう。したがって、これではいつまでたっても、三次試験の受験ができないわけです。

アテネオリンピック開催まで、あと２週間になりましたが、聞こえてくる声には、あまり芳しいものはないようです。スタジアムなどの建築工事の遅れ、交通渋滞の可能性、テロの脅威など、いまだにはっきりとした解決策が示されていないこともあり、現在でもかなりのチケットが売れ残っています。 これらの問題は、ギリシャのオリンピック委員会側の準備不足にあると考える専門家の意見も多いようです。今回は、この事例をマーケティング面から分析した記事をご紹介します。情報源は、ウォートン・ビジネススクールの Despite Lackluster Ticket Sales, Can Greece Be a Big Winner in This Year’s Olympics? です。次にその内容の一部を要約します。

６月末時点のギリシャ政府の発表によれば、530万枚用意したチケットのうちで、195万枚しか売れていない。ギリシャ政府は、販売数量の発表をそれ以降は、行っていないので、現状の正確な把握はできない。米国内のチケット販売も、200年のシドニーオリンピックの時より、約20%ダウンしている。

テレビの放映権料や公式スポンサーからの広告収入は、開催国に大きな収入をもたらすものではない。チケット収入のみが開催国に与えられた特権だ。したがって、このままのペースで行けば、ギリシャ政府は多額の負債をかかえることになる。

予想されるアテネオリンピックのビジネス面の失敗は、貴重なマーケティング戦略上の教訓を教えてくれる。失敗の原因の１番目は、現地オリンピック委員会と観光業界との連携不足にある。特にギリシャのような小国にとっては、オリンピックは観光客を誘致する絶好の機会であったはずだ。オーストラリア政府は、シドニーオリンピックの時に積極的に観光客へのプロモーションを行って、チケット販売に成功した。1992年のバルセロナオリンピックでは、スペイン政府主導の観光プロモーションにより、観光収入を150%増加することができた。今回のギリシャ政府には、おなじようなマーケティングプランへの努力が見られない。

２番目はＰＲ戦略のまずさにある。準備不足がささやかれる中、開催国側はそれを打ち消す積極的な発表を行ってこなかった。ＰＲのやり方も、問題への事後対応が中心の Reactive 型で、事前に不安要素を解消するような Proactive 型の対応ではない。もっと優秀なＰＲ代理店を使っていれば、このような失敗は未然に防げたはずだ。

３番目は、オリンピックさえあれば軌跡が起きると過大な期待をしたことにある。 確かにオリンピックは世界最大のスポーツイベントであることは間違いない。しかし、それ以外にはアテネには観光客にとっての魅力が少ない。まともな宿泊施設も十分に容易できずに、クルーズ船をホテル代わりに使わせるようでは、観光客は来ない。

昨日、法科大学院を卒業しても、かなりの割合の卒業生が司法試験に合格できずに、一般企業に就職してその知識を活かして行く道を歩むことになりそう、という内容を投稿しました。司法試験と並んで難関資格と称される、公認会計士試験の方も、最近は状況に大きな変化が見られるようです。公認会計士試験合格者の中でも、これまで当然とされていた監査法人に就職できずに一般企業への就職を選ばざるをえなくなった人が増えています。

公認会計士が冬の時代？
花形資格なのに、大量就職浪人の異変
企業への「紹介派遣」もスタート
Yomiuri Weekly 2004年8月8日　P.26-7

まず、最近の厳しい公認会計士試験合格者の状況を述べた Yomiuri Weekly の記事の一部を抜粋してご紹介します。

これまで公認会計士二次試験の合格者たちのほとんどは、合格発表と同時に監査法人への就職が決まっていた。ところが、今年は100人以上が就職できていないという空前の「就職難」が表面化しているのだ。その背景には、昨年10月の合格者が前年よりも114人多く、過去最多の1262人だったという事情がある。合格者数は今年も増加し、就職浪人はさらに大量に出る見通しだ。

公認会計士第二次試験合格者は年々、増加してきた。だが、近い将来、その増加ペースに、より拍車がかかっていく。2002年12月に金融庁が「2018年ごろまでに公認会計士総数が５万人規模になることを見込む」との構想を発表しているからだ。公認会計士総数は今年６月現在で約１万5500人に過ぎない。また、この構想によれば、二次試験合格者は、今よりさらに増え、年間2000～3000人規模となる。監査法人の顧客となる企業の数がどんどん増えでもしない限り、就職浪人問題が今後ますます深刻化するのは明らかだ。

公認会計士第二次試験に合格しても、即座に公認会計士になれるわけではない。合格者は「会計士補」となり、２年以上の実務経験のあと、最終試験にパスして初めて「公認会計士」となる。二次試験に合格しても、監査法人に就職できず、一般企業に就職した場合、実務経験を十分に積めるかのかどうか。下手をすれば、「公認会計士」になる道が閉ざされるのではないかという不安があるのだ。

昨日、法科大学院を卒業しても、かなりの割合の卒業生が司法試験に合格できずに、一般企業に就職してその知識を活かして行く道を歩むことになりそう、という内容を投稿しました。司法試験と並んで難関資格と称される、公認会計士試験の方も、最近は状況に大きな変化が見られるようです。公認会計士試験合格者の中でも、これまで当然とされていた監査法人に就職できずに一般企業への就職を選ばざるをえなくなった人が増えています。

公認会計士が冬の時代？
花形資格なのに、大量就職浪人の異変
企業への「紹介派遣」もスタート
Yomiuri Weekly 2004年8月8日　P.26-7

まず、最近の厳しい公認会計士試験合格者の状況を述べた Yomiuri Weekly の記事の一部を抜粋してご紹介します。

これまで公認会計士二次試験の合格者たちのほとんどは、合格発表と同時に監査法人への就職が決まっていた。ところが、今年は100人以上が就職できていないという空前の「就職難」が表面化しているのだ。その背景には、昨年10月の合格者が前年よりも114人多く、過去最多の1262人だったという事情がある。合格者数は今年も増加し、就職浪人はさらに大量に出る見通しだ。

公認会計士第二次試験合格者は年々、増加してきた。だが、近い将来、その増加ペースに、より拍車がかかっていく。2002年12月に金融庁が「2018年ごろまでに公認会計士総数が５万人規模になることを見込む」との構想を発表しているからだ。公認会計士総数は今年６月現在で約１万5500人に過ぎない。また、この構想によれば、二次試験合格者は、今よりさらに増え、年間2000～3000人規模となる。監査法人の顧客となる企業の数がどんどん増えでもしない限り、就職浪人問題が今後ますます深刻化するのは明らかだ。

公認会計士第二次試験に合格しても、即座に公認会計士になれるわけではない。合格者は「会計士補」となり、２年以上の実務経験のあと、最終試験にパスして初めて「公認会計士」となる。二次試験に合格しても、監査法人に就職できず、一般企業に就職した場合、実務経験を十分に積めるかのかどうか。下手をすれば、「公認会計士」になる道が閉ざされるのではないかという不安があるのだ。

司法制度改革の一環として、華々しくスタートした日本版ロースクール（法科大学院）に関する広告特集が、今週発売の週刊東洋経済に掲載されました。内容そのものは、法科大学院とその受験予備校の宣伝が主体ですが、その冒頭のインタビュー記事に興味を惹かれました。

ロースクール広告特集
司法制度の大変革期に当事者として参画する幸福
週刊東洋経済　2004年7月31日号　P.77-80

インタビューに登場した諸石氏は、司法試験合格後、法曹界ではなく一般企業の住友化学に入社しました。通常のサラリーマンとして18年間勤務した後、新設された法務部の課長職を命じられたことをきっかけに、司法修習所に入ることになります。弁護士登録後は、住友化学に復帰して企業内弁護士の草分けとして活躍、最終的には専務まで務めています。現在は、政府の各種委員として司法制度改革に取り組まれています。まず、そのインタビュー記事の抜粋を紹介します。

――　司法制度改革の計画どおりに毎年3000人の法曹が輩出すれば、これまでのような仕事環境のままでは済まないでしょう。

（諸石）日本で法曹と言えば、それは裁判法曹でした。逆に言えば、裁判法曹だけだから２万人でもなんとか済んだのです。ところが米国の大法律事務所では訴訟部というのは１０くらいある部門の１つにすぎません。司法のコントロールに対する需要は裁判以外のほうがずっと大きい。毎年3000人の法曹が巣立てば、否応なく裁判以外にでていかざるをえなくなって、つまりは本来の姿に近づきます。法曹の量が確保されれば、新しい法曹の仕事が次々と生まれてくるものなのです。

―― ただ、悩ましいのはロースクールに集った学生数の6000という数字です。新司法試験への合格率は７割という目算だったと思いますが、母数がこれだけ多くなると、相変わらずの狭き門ということになりますね。

（諸石）ロースクールを卒業して司法試験に合格しない人をどうするかというのは大きな問題ですね。まったくの無駄骨折りになったら、かなりの残酷物語です。そこで、私の経験を申し上げたいのですが、弁護士の「資格」で仕事をしたことは一度もありません。もちろん、信頼という無名の効果はあったかもしれませんが、少なくとも弁護士資格は仕事を進める上での要件ではなかった。企業が欲しいのは有能な法律家であって、法曹資格ではありません。ですから、司法試験に合格していなくても、法律的な問題点を発見し、判断し、表現する能力に優れていれば企業は歓迎するでしょう。ただし、資格がないだけに、本当の実力が問われることになります。

現在段階では、法曹養成機関としてのロースクールの側面がクローズアップされていますが、法律家の専門職大学院としてとらえるとイメージが掴めるのではないでしょうか。企業の技術系社員は既にほとんどがマスター・ドクターになっています。ほどなく事務系でも専門的な職域は院卒が普通の時代になるでしょう。理想を言えば、ロースクールを卒業するのが一義的な目的で、法曹資格取得は１つのオプションになるくらいが望ましい。それだけにロースクールには、しっかりしと高いレベルを保ってくれることを切実に期待しています。

この記事を読んで、法科大学院に期待すべき役割を考えてみました。基本的な役割は、インタビューの中にもあった、２つに分かれるはずです。

日本企業でも定着しつつある成果主義が、必ずしも当初期待されていた効果をあげていないことを、このブログでも何度かとりあげてきました。成果主義に密接に関係したマネジメント・システムが、目標管理制度（Management By Objectives: MBO)です。目標管理制度とは、簡単に言えば、個人や組織の具体的な数値目標を設定して、その達成度合いにより、賃金をはじめとする各種の処遇に反映させる仕組みで、欧米企業を中心に幅広く導入されています。

今回は、この目標管理制度が、米国企業では従業員の不正行為を招く温床となっていることを指摘する記事を紹介します。情報源は、ウォートン・ビジネススクールの Goal setting and Cheating: Why They Often Go Together in the Workplace です。次にその内容の一部を要約します。

生産性の向上や成果主義の徹底のために、目標管理制度を活用している企業の多くは、その有効性を認めているが、そのマイナス面に気づいている企業は少ない。実際には、設定された目標が未達成に終わった場合でも、目標を達成したと嘘の報告をする従業員が多い。虚偽の傾向は、ごくわずかの差で目標に満たなかった時ほど、強くなる。その理由は、嘘をつくことの罪の意識が希薄になるからだ。また、目標が達成された時だけに、報酬が与えられるような制度になっていると、虚偽の割合は飛躍的に増えるようになる。

役員は、投資家に約束した決算額を守ろうとして、帳簿を改ざんする。セールスマンは、架空の売上を計上したり、売上を水増しする。製造部門は、未完成品を出荷し、サービスセンターは、不必要な修理を行う。これらは、どれも目標を達成するために行われる不正の一部だ。

1990年代の初めには、シアーズ・ローバックの自動車整備部門で行われていた修理項目の実に90%が、不要な修理であったことが、カリフォルニア政府の調査により明らかになっている。
教育機関も例外ではない。目標に定めた合格率をクリアーするために、成績の悪い生徒を対象から除くことも、大学ではよく見られることだ。

特に虚偽報告が頻繁に見られるのは、コンサルティング会社や法律事務所など、目標とされる労働時間を満たすことが、昇進やボーナスに直接影響する場合だ。これらの業界では、顧客への請求時間を水増しすることは、ごく普通に行われている。その原因は、労働時間が各人の自己申告に任されていて、客観的に把握することが不可能に近いことにある。

日本のマーケティング力は、世界で注目を集めるようになっているようです。その影響力は、日本国内で想像しているよりも、ずっと大きくなっているのかもしれません。BusinessWeek の7月26日号のマーケティング・デザイン欄で、日本のポップ・カルチャーが世界的影響力を及ぼしつつあるとの記事がありました。その内容を簡単に紹介します。

Is Japanese Style Taking Overt the World?
From video games and cartoons to cell phones and cars, Japan's influence on pop culture and consumer trends runs deep.
BusinessWeek July 26, 2004 p.92-64

音楽、書籍、雑誌、映画、工芸品や特許収入などの日本の輸出金額は、2002年には、150億ドルに達している。1992年当時の金額が、50億ドルなので、この10年間で急増したことになる。また、現在海外で日本語を勉強している人間は、約300万人にのぼる。これも、1990年には、100万人しかいなかったので、日本文化に対する関心の高まりが、ここにも表れている。

日本のポップ・カルチャーは、アジアだけでなく、米国でも影響を強く及ぼし始めた。"Anime"、"Kill Bill"、"Iron Chef" などが、その好例である。ロサンゼルスで日本漫画を専門に出版するビジネスマンは、特に日本の女子高生が、トレンド・メーカーとしての影響力が強いと指摘する。デューク大学の文化人類学の学部長ば、「もはや米国は世界文化の中心としての影響力を失った」と語る。

この背景には、米国の若者の嗜好の変化があるのは明らか。フットボール、野球、バスケットボールのようなチーム・スポーツの人気が衰えている。その代わりに、アジア系の武道の競技人口は、この５年間で28％も増え、690万人に達している。このように米国の若者全体が、一人で楽しむ趣味を好むようになるにつれて、日本のテレビゲームや漫画などに人気が集まってきた。

以下、記事の中では、先進的な日本文化として、次のようなものを紹介しています。

『インディペンデント・コントラクターズ・フォーラム2004（略称：ICF2004）』の開催案内が来ました。最近耳にする機会も増えた、インディペンデント・コントラクターを対象に絞ったセミナーです。インディペンデント・コントラクター（ＩＣ）とは、日本語では「独立契約社員」と訳される、新しい雇用形態の１つです。普通の契約社員とどこが違うかというと、どこの会社にも雇われずに、個人事業主として企業と直接契約を結び仕事をするという点です。まあ、これまでフリーランスと呼ばれていた働き方だと考えてもらえばいいと思います。

独立コンサルタント・個人事業主・フリーランス・独立希望者のための『インディペンデント・コントラクターズ・フォーラム2004（略称：ICF2004）』
２００４年８月２７日～２８日　@青山ＴＥＰＩＡ
◎各種コンサル系企業、ＩＴ系企業、等による業務委託ジョブマッチングフェア
◎日本総研 理事 高橋進氏の基調講演、ＩＢＭ 社内組織変革事例など７セミナー

もう少し専門的に言えば、インディペンデント・コントラクターの特徴としては、次のようなものになります。

1. 期限付きで専門性の高い仕事を請け負う
2. 複数の企業と契約する（様々な会社の名刺を持ち、使い分ける）
3. 雇用契約ではなく、業務単位の請負契約を結ぶ

これらの条件を満たせない場合は、フリーランスという自由で独立した働き方とは、程遠い昔ながらの『下請け個人事業主』と同じことで、契約先企業との対等な関係を確立・維持することができません。１番目の特徴である、専門性の高い仕事に対する企業側の需要は増えていくことは間違いないでしょう。この背景には、今まで専門職の社員がおこなっていた業務を、なるべくアウトソース化することにより、変動費として柔軟に対応していきたいという、多くの企業に共通した傾向が見られるからです。

このまえ、電子消費者未納利用請求通達書の次には「フィッシング」がやって来るという投稿を書きました。書いた時は、近いうちに日本でも問題になるかもしれない と考えていました。ところが、この手の詐欺の普及速度は思いのほか速くて、すでに日本のインターネット・ユーザのところにも、フィッシング・メールが届いているようです。幸いにして、実際の被害はまだ起こっていないようですが、皆さんも気をつけください。以下に、日本での発生状況を紹介している、日経ビジネスの記事を抜粋します。

日経ビジネス
2004年7月19日号　P.13
実在企業装うネット詐欺
個人情報入手狙う「フィッシング」に法の死角

6月21日、ある女性の元にフィッシングメールが舞い込んだ。そこにはシティバンクの「CITI」のロゴがあり、日本語で「システムを更新するので、個人情報を登録してほしい」といった内容が書かれていた。この女性は、シティバンクにメールアドレスを教えた覚えもなく、オンラインバンキングも利用していなかった。不振に思いメールを即座に削除したため、被害を免れた。

国内のフィッシングは、米国の手口に比べると稚拙な例が多いようだ。例えば、JCBになりすましたメールは、無料メールサービスを使って配信され、文章間違いや誤字脱字もあり、個人情報もそのメールに直接記入し返信させるものだった。「国内ではアダルトサイトの利用料を架空請求する詐欺や電話による『オレオレ詐欺』が多く、まだ手口が巧妙になっていない」（警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課）。

金額などの実害がなく、IDとパスワードを盗んだだけでは処罰できないという現行法の死角をつかれた格好。「ロゴや文章がコピーされた場合には著作権の侵害を主張できるが、フィッシングそのものを取り締まる法律も必要ではないか」とヤフーの別所直哉・法務部長は指摘する。

この記事を読む限りでは、手口があまりにも稚拙だったために、メールをもらった人もだまされないで済んだようです。ここら辺のずさんさは、郵送される「電子消費者未納利用請求通達書」の内容にも通じるところがあります。 しかし、次の３つの理由から、電子メールを使った詐欺は、架空請求葉書を上回るスピードで猛威を振るうようになるのは、間違いないと予想します。
その理由は、

1. メールアドレスを集めるのは、至極簡単である
2. 葉書に比べれば送付コストが安くて、送る手間もかからない
3. 架空請求葉書はそれ自体が犯罪だが、フィッシングは違法性の立証が難しい

以前、デルのプリンタ市場参入に関して否定的なコメントを書いてしました。（デル・プリンタ市場参入の業界インパクトはゼロ？）ところがどっこい、予想以上に売れているそうです。どうやら、世界のデルの卓越したマーケティング戦略を見くびっていたようです。深く反省したいと思います。その辺の事情を最新の日経ビジネスの記事から、抜粋します。

デルのプリンター、CMなしでも好ダッシュ
「一括サポート」で寡占に風穴
日経ビジネス　2004年7月19日号　P.22

6月3日にパソコン直販大手のデルが発売した個人向けインクジェットプリンター「922」(1万3800円)が、事前の予想を大きく上回る勢いで売れている。「実は、我々自身も、個人向けのプリンターがここまで人気になるとは思っていなかった」と同社の仲西和彦 S&P CoC プロダクトグループ部長はうれしい悲鳴を上げる。

デルは初年度の販売予定台数などを明かしていないが、昨年春に一足早くプリンター市場に参入した北米では、今年１～３月のインクジェットプリンターのシェアが、トップのヒューレット・パッカード(HP)に次ぐ18％にまで拡大した。日本での売れ行きは、この北米での勢いすらしのぐという。

このブログでは、記事内容に関連した書籍を積極的に取りあげています。その理由の１つは、テキストばかりのコンテンツに本の表紙を貼り付けて、アクセントをもたせたいからです。もう１つの理由は、関心を持った訪問者の方にアマゾンから購入していただいて、あわよくば小銭を稼ぎたいという狙いもあります。しかし、現実は厳しく期待したほどには売れないものです。今月に入っては、５冊ほど売れましたが、内２冊はマーケットプレイス商品のため、私の収入になるのは３冊分でけです。中古品のリセールであるマーケットプレイスからの売上は、私の契約ではコミッションの対象外としているからです。

最近は、「電子消費者未納利用料請求最終通達書」関連で、このサイトを訪れてくる人が増えてはいます。それは非常にありがたいことですが、基本的は一時的な現象だと考えています。このサイトのメイン・コンテンツはビジネス情報系ですので、架空請求関連での訪問者には、継続して興味をもってもらうのは難しいはずです。実際に、アクセス数の増加が、書籍売上の増加には結びついてはいませんし。
現状の改善策を考えている中、下記の日経流通新聞の記事を見つけました。その抜粋を掲載します。

「リブロお薦め本」専用棚を設置、仕入れ担当の太鼓判２０冊
2004年07月13日　 日経流通新聞ＭＪ　 16面

大手書店チェーンのリブロ（東京・豊島、早見知範社長）は書店の推薦本を並べる専用棚「リブロのお薦め本」の設置を始めた。仕入れ担当の五人のマーチャンダイザーが紹介文を付ける。通常の陳列では目立たない本をアピールし、売り上げ拡大につなげる。

新刊・既刊や部数などにかかわらず紹介。例えば郊外店では通常扱わない分野の本も対象にする。専用棚の書籍は１ヶ月をメドに取り換える。 棚で紹介した本は、通常の売り場で平積みにして並べ、その後棚に挿して置く。「通常扱わない書籍を継続的に置くことで、少しずつ売れていくロングセラーに育てる」（矢部潤子・池袋本店チーフマーチャンダイザー）のが狙いという。

今週発売のアエラにセックス中毒という病気があることが、紹介されています。 ハリウッド女優のハル・ベリーが離婚した理由は、夫の歌手エリック・ベネットが、この病気のせいで、不特定多数の女性と肉体関係を続けていたためだそうです。

Weekly AERA　2004年7月19日号 p.31
日本でもじわり増加
セックス中毒になる人

率直に言って、私には初めて聞く病名です。記事の中から、その一部を抜粋します。