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以前に、公認会計士試験の合格者数の増加により、監査法人に就職できない人が増えつつあることを投稿しました（公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できない悲劇）。 今回は、運良く監査法人に採用された人も、待遇面ではこれまでのような厚遇が期待できそうもないという話題です。情報源は、『会計士採用、賃下げ余儀なく――合格者増も受け皿不足（素顔の監査法人）』（日経金融新聞 2004年9月30日 ９面）です。
会計士試験合格者の採用について、四大監査法人が頭を悩ませている。多くの受験者が四大法人に就職することを目標に難解な試験に挑んでいるが、受け皿となってきた監査法人が業績不振で採用を増やしにくいためだ。会計監査の質を高めたい金融庁の肝いりで合格者は増加するばかり。就職難を解消するため、初任給の引き下げや合格者の一般企業への紹介など、新たな動きが出始めた。
今週に入り、再び電子消費関連のキーワード（電子消費者未納利用料請求最終通達書、電子消費者民法特例法、電子消費料金、電子消費者未納利用料）で検索して、このサイトを訪れる人が増えています。新たに架空請求葉書が届き始めたのか、単にマスメディアに電子消費者関連の話題が登場したかの、どちらかだと考えていました。そう思っていたところ、「グレート・マーケティング・マスターへの道」さんのサイトで「無視出来ない架空請求」を知るという記事を発見しました。この記事を読んで、電子消費者未納利用料請求最終通達書と裁判所からの呼出状とを混同している人がいるのが、今回のアクセス数増加の原因だとわかりました。ご安心下さい、両者は全くの別物です。まず、その情報源であるAll About Japanの記事の一部を引用します。
日本市場で予想以上の健闘を見せている、デルに引き続き（デル・プリンタ市場参入は予想を上回る滑り出し）、今度はレックスマークが、日本市場への本格的な参入計画を発表しました。情報源は、『デルに続け！――米レックスマーク、日本に本格攻勢』（日経産業新聞 2004年9月28日 32面）です。
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1991年に米ＩＢＭから独立した米プリンター専業大手のレックスマークが日本市場攻略に本腰を入れ始めた。28日のセイコーエプソンとキヤノンの新製品発表会に先駆け、日本向け商品を初めて発表。低価格を前面に押し出した顧客志向の販売戦略で米国市場では米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に次ぐ第二位のシェアを握る。「プリンターのデル」とも称される同社は難攻不落の日本市場を攻略できるのか。
PDA用のキーボード「バーチャル－ボード（ＶＫＢ）」が10月中旬の正式出荷に向けて、先行予約を開始しました。これは携帯情報端末（ＰＤＡ）に接続すると、キーボードが机上に投影されるもので、本物さながらのキータッチ音も出る優れものです。製品情報の詳細は、NIPPON STYLEをご覧下さい。このホームページにある使用イメージの動画ファイルを見ると、確かにタッチ音が響いていることが確認できます。
今秋は女性誌の新刊ラッシュであることを投稿しました（非婚化・少子化が進み、ビジネスの中心は独身女性マーケット）。実のところは、男性誌も流行のライフスタイル誌を中心に新刊が相次いでいます。「メンズクラブ」の季刊誌をリニューアルした「Gentry（ジェントリー）」（婦人画報社）、「Straight（ストレート）」（扶桑社）、「VS.（バーサス）（光文社）」が発売されました。 基本的には、ビジネス系の雑誌を中心に定点観測をするのが私のスタンスです。また、こうも新刊雑誌が増えてしまうと、全部に目を通す時間もありません。しかし、たまには普段読まない雑誌を手にしてみると、意外な発見があるものです。対象を絞るのに固執しているだけでは、情報収集法に進歩がないことを痛感しました。例えば、純粋なファッション誌だとばかり思っていた「GQ JAPAN」に、興味をひかれる記事『成功する社長の条件は"イケメン"!?』がありました。
この週末は、ライブドアの堀江貴文社長と楽天の三木谷浩史社長の話でマスメディアも持ちきりでした。両社の提案は今後１ヶ月間をかけて、日本プロ野球機構で評価されることになります。仙台市民の大半は、先に手をあげたライブドアを好感しているようです。十分に財界首脳に根回した後で正式提案を行った楽天側のやり方は、なんらルール違反にはあたらず、ビジネス戦略的には正しい選択です。出遅れを取り戻すには、提案内容にライブドアより優れたものを盛り込もうと考えるのは当然の発想ですから。寝首をかかれた格好になった堀江社長が、両者の直接会談を申し出たのに対して、三木谷社長はあまり真剣に取り合おうという素振りを見せていません。また、テレビインタビューでの三木谷社長の発言には、ベンチャー企業の社長というよりも、エリート興銀マンを髣髴とさせる如才なさが目立ちます。PR的には、三木谷社長のやり方はマイナスでしょう。
楽天がプロ野球機構に提出した加盟申請の内容の一部が明らかになりました。 ビジネス界における三木谷浩史社長の顔の広さがいかんなく発揮されたもので、新球団に設置する経営諮問委員会（アドバイザリー・ボード）には、そうそうたるビジネス・リーダーの名前が並んでいます。情報源は、日経ニュースです。
インターネットの仮想商店街を運営する楽天は24日、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に加盟を正式に申請した。球団経営の透明性を確保するため、大手企業の役員らで構成する経営諮問委員会を設置する。仙台市を本拠地にして、来季からのパ・リーグ参加を目指す。今後は既に申請しているライブドアと楽天の参加資格の審査に焦点が移る。
球団運営会社として10月中旬に「楽天野球団」（仮称、仙台市、三木谷浩史社長）を設立する。資本金4億円は楽天が全額を出資する。アドバイザリーボードに加わる奥田碩トヨタ自動車会長や牛尾治朗ウシオ電機会長、西川善文三井住友銀行頭取、大橋洋治全日本空輸社長ら12人から球団経営について助言などを受ける。
日本プロ野球選手会と日本プロ野球機構（NPB)の交渉が妥結して、今週末に予定されていたストライキが回避されました。今後の焦点は、同じ仙台市をフランチャイズとして新規参入を表明している、ライブドアと楽天のどちらが選ばれるかでしょう。テレビで放映されていた、一般のプロ野球ファンに聞いた反応では、最初に手を挙げたライブドアを押す声が強かったようです。しかし、プロ野球機構側はＪ１のサッカーチーム・ヴィッセル神戸の運営実績があり、ビジネス基盤の信頼性が高そうに見える楽天の方を好感視するのではないか、というのが大方の観測です。この唐突にも映る楽天の追っかけ参入の裏には、意外な事実があったようです。情報源は、今週発売の日経ビジネス『ナベツネからミキタニへ プロ野球、前代未聞のスト突入で盟主交代？』（2004年9月27日号 p.8）です。
楽天がライブドアに続いて、仙台市をフランチャイズとしてプロ野球連盟に正式加盟することを表明しました。先に発表しているライブドアと同じ仙台を選ぶとは意外でした。おそらく、ライブドアとの直接的な争いになったとしても、十分に勝算があるとの判断なのでしょう。当初楽天の三木谷浩史社長は、長野市を有力候補地として考えていたようなふしがあります。そのウラには長野県の田中康夫知事との一橋大学コネクションがあるのではないかと、邪推もしていたのですが。結局はインフラも整って、アクセスに勝る仙台市を選ぶという、ビジネス面からの判断を優先したのでしょう。やはり、三木谷社長の変わり身の早さには驚かされます。そういえば、三木谷社長のスピードを重視するマネジメント・スタイルを象徴するインタービュー記事が、9月20日の日経新聞に出ていました。 情報源は、『発言は一人３０秒が原則（時間術）』（日本経済新聞朝刊15面 2004年9月20日）です。
楽天は創業して７年になりますが、ネットビジネスはスピードが命。他社が１年かかることを１カ月でやる気構えが必要です。それには無駄な時間をなくすこと。社員にも徹底しています。例えば会議。ミーティングは前日の夕方５時までに資料を提出することをルールにしています。そうすると状況説明が省け、いきなり本題に入れる。１時間かかった議論も５分ですむようになります。 経営会議は毎週月曜の朝７時から１時間開催、その後８時から全社員を集めた朝会を実施します。そこでの発言は１人３０秒が原則です。朝会は創業以来の伝統ですが、フロアの広い六本木ヒルズに本社を移したので、800人近い社員も一堂に集まれるようになりました。忙しいという人でも実は７割くらいは無駄な時間を過ごしている。正確にいうと非生産的な時間ですね。だから私も前日に提出された資料はその日の予定表と一緒に車の中や家でも目を通し、無駄な時間をなくすようにしています。
このブログでは、MBAやロースクールなどの専門職大学院の話題を数多く取り上げてきました。しかし、行政側の積極的な規制緩和の動きを反映して、新設が進んでいるのは、専門職大学院に限ったことではありません。民間の競争力を導入するという狙いから、株式会社形態の大学や大学院を新設しようとする動きも活発化してきました。今回は株式会社組織が文部科学省に設立を申請している、ユニークな新設教育機関の話をご紹介します。情報源は、今週発売の週刊ダイヤモンド『新しい大学づくりを始める 企業人を動かした危機感』です。
前回投稿した記事で、プロ野球球団を保有する一番の意味は広告宣伝効果であるのだから、球団ビジネス単体での収支をあまり重視すべきでないということを書きました（ ビジネスとしての黒字化が難しいプロ野球への参入は、あえて広告活動と割り切る ）。 DVDレコーダーが普及してくると、テレビＣＭを見ないで飛ばしてしまう消費者が増えてくることが予想されます。そうなると、通常の中継放送の中で企業名が露出できるので、プロ野球チームを保有することの価値はかえって高まってくるのではないでしょうか。 似たようなマーケティング手法としては、「プロダクト・プレースメント」というものがあります。これは、通常のテレビ番組や劇場映画の中に自社商品をとりあげてもらう広告手法で、消費者に対して自然に商品をアピールすることが狙いです。当然ウラでは莫大な契約金がスポンサーから制作側に支払われます。今週発売の日経ビジネスでも、米国でのこの新手のマーティング手法に対する加熱振りが取り上げられています。同じような動きは、日本のマーケティングの現場でも見られつつあります。
プロダクトプレースメントには日本企業も参戦している。例えば日本で今秋公開される映画「コラテラル」（トム・クルーズ主演）に「クリスタルガイザー」が映る場面がある。米国のミネラルウォーターだが、"映画登場"の裏にいるのは、日本での販売権を持つ大塚ベバレジ。米ノーム・マーシャルと提携した電通が実現に協力した。
多チャンネル化やＣＭ飛ばしなど、メディアを取り巻く事情は日本も同じだ。業界慣習の違いなどから、日本では大々的なプレースメントはないが、日本テレビがドラマの本編とＣＭを連動させた「劇中ＣＭ」を手がけたり、テレビ朝日が博報堂ＤＹメディアパートナーズなどと組み、広告主４社の商品を４話完結ドラマ風に仕立てた「ドラマーシャル」を製作するなど新たな手法を模索する動きが広がっている。
日本プロ野球史上初のストライキ突入を受けて、今週発売されたビジネス雑誌でも、プロ野球ビジネスの構造を分析する特集記事が多く見られます。基本的には、球団数を現状より減らす縮小均衡型の解決策は、プロ野球ビジネスそのもののダイナミズムを失わせることは自明でしょう。関係者であれば、当然拡大均衡を目指すべきです。長期的には、新規参入条件の緩和、テレビ放映権の分配のあり方など、ビジネスモデルの抜本的な見直しは避けて通れません。しかし、現在の進行状況を見る限り、これらの改善には意外と時間がかかりそうです。そんな悠長なことを言ってられるような事態ではないことも明らかです。したがって、短期的は2005年度シーズン開幕に間に合うように、新球団の設立が必要でしょう。そこで、現状の枠組みの中でどのような企業であれば、新規参入がすみやかに認められやすいかを考えてみました。
今週の日経ビジネス『プロ野球は死んだのか』では、近鉄本社が球団の譲渡先として関西圏の大手企業、関西電力、大阪ガス、松下電器の３社に話を持ちかけたところ、すべてに拒否されたことが明らかにされています。一方、ＡＥＲＡ『新規算入戦１０倍楽しむ』では、新規参入の可能性のありそうな企業に直接取材した結果が載っています。
日頃自分の脳の働きに不満をもっているビジネスマンも、多いのではないでしょうか。かくいう私も、自分の脳みそがもっと活性化することを夢見て、効果は定かでないものの、サプリメントを飲んだりしています。いまや日本全国で『脳力ＵＰ』が大ブームを迎え、大きなビジネスチャンスとなっています。今週発売のＡＥＲＡでは『バカへの恐怖 脳磨きに励む』の特集記事が掲載されました。このブームは日本だけにはとどまっていません。最新のニューズウィーク（日本語版）のカバーストーリーも、『脳力を鍛える！』です。日本でブームでの発端となった話を、今週の日経ビジネスからご紹介します。
中高年向けの学習教材『脳を鍛える大人のドリル』（くもん出版、1000円＝税抜き）が売れている。時間を決めて簡単な計算問題を解く計算ドリルと、漢字書き取りや名作文学の音読に挑む音読ドリルの２冊で、発売から９ヶ月で累積販売部数は約150万部に達する。「手軽な頭のトレーニングで痴呆を予防する」という商品コンセプトが、多くの人を引きつけている。
ビジネスマンのキャリアは自分で切り拓く時代です。従業員の自己選択意識の浸透とあいまって、社内公募制度を採用している日本企業も、もはや珍しいことではありません。一歩先を行く外資系企業では、応募先を海外拠点にまで広げる動きが始まっています。情報源は『デル、社内公募もグローバル、人材探しに国境なし――成功事例共有にも効果』（2004年9月17日 日経産業新聞 26面）です。
空きポストに手を挙げて異動する社内公募制度。コンピューターのデルでは海外を対象に含めている。外資ならではといえるが、グローバル化への対応を迫られる日本企業でも同様の試みが相次ぐ可能性はある。最適な人材配置、社員のキャリア開発などでどれほど効果があるのか、昨年４月に始まったデルの新制度に関心が集まっている。
「要求を強く言ってくる人が多く、うまくまとめるにはエネルギーが必要だった」。こう振り返るのは、社内公募でシンガポールに赴任、今年５月に帰国した秦修さん。「結局は仲良くやっていくことができ、今でも仕事上のやり取りをするのに役立っている」と話す。
この「グローバル・キャリアデベロップメント制度」には、日本法人だけでなく、アジア太平洋地区の１１カ国の現地法人が参加。空きポスト情報をイントラネット上に公開し、地区内の全社員から公募する。通常の赴任期間は１～２年。家庭の事情などで期間を短縮することもある。最低条件は勤続１年以上で、評価が平均以上、海外で仕事するのに十分な語学力と専門スキルを持つこと。直属の上司の了解を取れば、あとは受け入れ先の判断で異動するかどうかが決まる。常時１０から２０の空きポスト情報が提示され、これまで募集したポスト数は累計で約300に達した。日本から同制度を活用して海外に赴任した例はまだ３件だが、「秦さんなどの例を見ても十分に効果はある。これから積極的に広げたい」（人事本部の坂口繁子ディレクター）としている。
ビジネスの本質を見極めようとする時に、英語ではよく art or science という対比が使われることがあります。例えば、Account Management: Art Or Science? のように用いられます。 これは、そのビジネスに要求されるのは、「一瞬の閃きによる芸術的な勘(art）」の要素と、「科学的な理論（science）」の要素の、どちらが強いかという問いかけです。答えは、たいていの場合「両方とも必要」ということになります。ビジネス戦略系の書籍の中には、過去の成功要因を論理的に細かく分析したものがあります。ケーススタディはマーケティングの分野においても、最も有効な研究手法です。しかし、事例研究はある程度時間が経過した後で冷静になって初めてできることです。実際のビジネスの現場で意思決定を迫られている当事者には、すべての関連データを分析して、100%確実な理論を構築する時間的な猶予は与えられません。最終的な意思決定は、どうしても当事者の勘に頼ることになります。そういう側面を表現する言葉として、ビジネスは科学であり、芸術であると呼ばれるわけです。
ビジネスの意思決定のために必要な材料を収集するのが、マーケティング・リサーチです。このブログでも、過去に取りあげたこともある、インターネットを利用したマーケティング・リサーチの最大手、マクロミル社の杉本哲哉社長のインタビュー記事が、本日の新聞に掲載されました。情報源は『マクロミル社長杉本哲哉氏――スピンアウト型（アンダー49の経営者像）』（2004年9月17日 日経産業新聞 26面）です。
商品価格 ： 29,800円(税込)
『成功する社長の条件は"イケメン"!?』
新しい大学づくりを始める
AERA 2004年9月27日号
