実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

カネボウの社長に11月1日付で、産業再生機構マネージングディレクターの小城武彦（おぎたけひこ）氏が、正式に就任する人事が発表されました（『カネボウ社長交代、「戦略転換」狙う』）。このブログでも、日本のエリート集団である産業再生機構の役員が、どのように経営危機に陥った企業の再建に取り組んでいくかに注目してきました。過去の記事でも、冨山和彦COO、小城武彦氏、余語邦彦氏について、とりあげてきました。今度は、九州産業交通（九州産交）の再生を任されている、再生機構マネージングディレクター、秋池玲子（あきいけれいこ）氏の活躍ぶりが、朝日新聞に掲載されました。情報源は、『倒産寸前だったバス会社の再建請け負う』（朝日新聞　2004年10月30日　b-business １面）です。

本年１月に、九州産交で初の女性取締役に就任した秋池氏の略歴は、次のようなものです。なお、同氏は７月からはカネボウ化粧品の社外取締役も兼任しています。

このようなキャリアを持つ秋池氏ですが、自分自身としては「ゼロからビジネスをスタートする起業家志向」よりも、「既存ビジネスを改革する参謀志向」の方が強いと分析しています。

このブログでも何度か、ライブドアの堀江貴文社長、楽天の三木谷浩史社長、グローバルメディアオンラインの熊谷正寿社長のことをとりあげてきました。 これまでの内容は、社長個人のキャラクターやビジネス・ビジョンに関するものが多かったのですが、今回は各社の社風の一端を紹介します。情報源は、『あの会社の本当の姿を見せます！　インターネットおもしろ企業ガイド2004』（インターネットマガジン　12月号　p.74-93）です。

『まずヤフーに追いつけ追い越せ！　10年後にはソニーやトヨタも目じゃないライブドア』

●利益を出せば行動や服装は自由
社長がＴシャツでどこにでも登場するくらいですから、服装は基本的に自由です。反面、仕事に関しては厳しく４半期毎に査定が実施され、給与も変動します。要するに、プロセスよりもアウトプット重視の成果主義が徹底されている感じです。

●後追いでもすべてナンバーワンに
執行役員上級副社長の伊地知晋一氏「ライブドア社にとっては、企業間の差別化というのは逃げの考え方です。必要な事業やサービスは、すでに他企業が行っていても、正面から勝負していくことが大切で、すべてにおいてナンバーワンを目指す」。

●ネットを核に大企業として君臨する？
将来的にはインターネットという枠を超えた展開も考えています。同じく伊地知晋一氏「ソニーが音楽だけ、松下が家電だけ、トヨタが車だけの会社にはとどまっていないでしょう」。

来週月曜日に書店売りされる日経ビジネスに、ヘッドハンターが注目する経営力のある経営者と、その共通の条件が紹介されています。情報源は、『特集俺に会社をやらせろ　忠誠心からプロ魂へ』（日経ビジネス2004年11月1日号　p.41-44）です。

40代、創業者、外資系がカギ
１つ目は、大企業の経験もある40代経営者だ。ローソンの新浪剛史社長やファーストリテイリングの玉塚元一社長らがこれに当てはまる。

早い段階で大企業を飛び出して、自ら起業した経営者が２つ目のケース。楽天の三木谷浩史会長兼社長、シーアイエス（現ソニーグローバルコミュニケーションズ）を創業した戸高修氏、ネット広告会社オプトの鉢嶺登社長の名前が挙がった。

いずれのケースとも、若くして経営の実践経験を積んでいることが特徴だ。「社長をやるには、社長の経験がないと難しい」（縄文アソシエイツの古田英明社長）ため、30～40代で社長業を知っている彼らはヘッドハンターがリストアップする候補者にうってつけと言える。

３つ目が、外資系企業で働いた経験を持つ人たちだ。日本IBM出身の倉重英樹・日本テレコム社長やSAPジャパン出身の中根滋・パワードコム社長は、ヘッドハンターたちが今後の動向を注視している。

同じ外資系企業でもコンサルティング会社を経て、事業会社のトップに就いている人もいる。ミスミの三枝匡社長やデルの浜田宏社長らがそうだ。一方、日本企業生え抜きの経営者では、東京エレクトロンの東哲郎会長の名前が挙がった程度で、外資系出身者や創業社長などに比べると物足りない。実はそれは、日本企業が経営のプロを育ててこなかった問題と表裏一体だ。

正式には来週月曜日に書店売りされる日経ビジネスに、スクープと銘打って、ソフトバンクのホークスの買収は100%ありえないという内容の記事が掲載されました。情報源は、『誰も本気にしないソフトバンクのホークス買収宣言　本命にサントリー、ドコモ浮上』（日経ビジネス2004年11月1日号　p.6-7）です。

野球機構側は既に再生機構と蜜に連絡を取り合いながら、安定経営を任せられる新スポンサー探しに着手している。その中にソフトバンクの名前はない。株式での２兆円もの含み益を強調し、「野球チームを買うのに２兆円もいらないでしょ」とうそぶく孫だが、今までの孫自身の投資活動による、あえて言うならば"裏切り"の連続という過去が今回、災いしているようだ。

野球機構の関係者によると、ここにきて大手企業２社が新たなスポンサーとして急浮上しているという。その２社とはサントリーと、そしてソフトバンクのまさにライバルであるＮＴＴドコモだ。

楽天社長の三木谷浩史氏が日本イノベーター大賞に選ばれました。同賞は日本の産業界で活躍が際立った人材を表彰することにより、産業界の活性化を図る目的で、日経BP社が創設したものです。今回の受賞理由には、次のようなものになっています。情報源は、『第3回 日本イノベーター大賞、受賞者決まる:大賞には楽天社長の三木谷浩史氏』です。

大賞の三木谷浩史氏は、世界に類をみない規模を持つインターネットショッピングモール「楽天市場」の構築をはじめ、旅行宿泊サイトの運営や金融サイトへの進出など、インターネットを使った新しい生活基盤の充実に貢献した。

楽天市場は、1997年の創業からわずか7年で出店数が1万店近くまで成長した。楽天の買い物客数は2003年4～6月期の130万人から2004年4～6月期には204万人に拡大、流通機能が弱い中小企業や個人事業主に大きなビジネスチャンスを提供し日本経済の活性化につなげてきただけでなく、日本の消費行動や流通構造にも大きなイノベーションをもたらした。

「まぐクリック」や「お名前.com」のブランドでおなじみの、グローバルメディアオンライン熊谷正寿（くまがい まさとし）社長のインタビュー記事が、nikkeibp.jpに掲載されました。今回は全３回シリーズの第１回目になります。情報源は、『人生を変えるには夢がいる～グローバルメディアオンライン社長・熊谷 正寿 氏（その1）』です。

――「一冊の手帳で夢は必ずかなう」を読ませていただきました。手帳の使い方も見事ですが、それ以上に感じたのは、普通は、書き込む夢自体がそんなにたくさん思いつかないということ。熊谷さんはなぜ、これだけたくさんの「こうなりたい」という夢を持つことができたんでしょう。

熊谷 20年前の私は、普通の生活のレベルに達しないところで生活をしていたんです。例えば、住んでいる家は傾いていて、電気がすぐ切れる。最近の人はご存じないかもしれないですが、昔の家は今と違って、使える容量以上に電気を使うと、ヒューズが切れる。それを自分で直さないと、電気がつかない仕組みになっていたんです。ヒューズがなければ、即ろうそくですよ（笑）。その当時住んでいた家というのは、そういう家だったんです。しかも、高校を中退してしまっていた自分は、21歳のときにすでに子供がいました。
そんなときにハタと、「これは、自分が思っていたのとは随分違う人生になってしまっている」と気がついたんです。

今回の新潟県中越地震の被災者支援のために、ネット企業も様々な活動に取り組んでいます。いち早く募金活動を始めたのがイーバンクです。情報源は、『イーバンクの義援金、1日で1000万円超える』です。

イーバンク銀行は10月27日、10月26日に募集開始した新潟県中越地震被災者への義援金が、1日で1000万円を超えたと発表した。
同社は26日、募金受け付け専用口座を開設。27日9時20分現在で5589件、1066万0359円の振込みがあったという。募金は全額、新潟県庁を通じて被災者に寄付する。

１件あたりの、平均振込み金額は1,900円程度になります。なお、第1回の義援金振込み締切日は10月31日までですので、募金活動に参加されたい方は、『新潟県中越地震被災者支援のための義援金について』をご覧下さい。いまサイトで確認したところ、金額が17,725,755円に、件数も8,704件に増えていました。
もう1つは、ヤフーの支援活動です。情報源は、『古田選手のバットで被災地支援オークション　ヤフー 』です。

以前、２ちゃんねるで評判の『電車男』が、新潮社から単行本として発売されることを投稿しました（ヒット商品は作るのではなく、作られるもの パンダーゼットから電車男まで）。ふたを開けてみると、発売日の10月22日までに、180万冊もの予約が殺到したそうです。今現在のアマゾンのベストセラー・ランキングでも、堂々１位に輝いています。この電車男現象から、ネット発のベストセラー・ブームを分析する記事が、日経流通新聞に掲載されました（『ネット発書籍、本音に共感（ヒットの裏側）』2004年10月27日 日経流通新聞ＭＪ 20面）。

８社もの出版社が電車男の書籍化に参戦した。この中で新潮社は２ちゃんねるを管理する西村博之氏らを通じて電車男本人と接触。掲示板をほぼそのまま掲載、身元は明かさないことなどを条件に出版を勝ち取った。厳密には掲示板に書き込んだ一人ひとりに著作権があるが、特定が難しく転載の可能性を事前に断っていることから２ちゃんねる側の許諾のもとに出版。著者名は「ネット内の独身の人の総称」として「中野独人（ひとり）」とした。発表直後からネットで賛否両論が巻き起こり、書店から引き合いが殺到。初版は２万部だったが、発売から５日で１２万５０００部の大増刷が決まった。

電車男のみならず、ネットの情報を題材にした本がここ１、２年で続々出版されている。出版社のバジリコ（東京・墨田）は百万単位のアクセスも珍しくない投稿系などの人気サイトに着目、昨年から７冊を出した。「日本全国、どこに埋もれているか分からないネタを発掘できる」（青野昌幸ディレクター）。「自分の名刺をゴミ捨て場で発見。死にたい」など情けない体験談を集めた「死にたい」、家族や恋人との食事にまつわる記憶を募った「思い出に残る食事」は１万部を突破。サイト管理者たちから「本にして」との売り込みも５０件ほど舞い込んでいる。最近では中小出版社を中心に「注目サイトに３、４社が競合することもある」という。

仙台を本拠地にプロ野球への新規参入を計画しているライブアの新球団名が、「仙台ライブドアフェニックス」に決定したことが発表されました。これは、同社がホームページで募集した一般ユーザによる投票の結果で、最多得票だったのがフェニックス（不死鳥）だったからです。これで「東北楽天ゴールデンイーグルス」と正式に争う準備がまた１つ整ったわけです。しかしここにきて、ソフトバンクが福岡ダイエーホークスを買収した後の球団名は、単純に「福岡ヤフー（またはソフトバンク）ホークス」にはなりそうもないという話が出てきました。情報源は、週刊ダイヤモンド（『野球参入のソフトバンクが直面するブランド統一問題』2004年10月30日号 p.20）です。

仮にソフトバンクの球団買収が成功した場合、同社はどのブランドを使うのか。「ヤフーホークス」（"ホークス"）を継続使用する場合）だが、"ヤフー"は米国ヤフーからライセンスを受けて使用しているブランドだ。球団名に使用するには新たなライセンス契約が必要なうえ、他社のブランドをわざわざカネをかけて宣伝する動機にも乏しい。

そこで現在、ソフトバンクは、グループを統合する新ブランドの作成作業を進めている模様。今年９月には、ユニクロの広告宣伝を担当していた松岡保昌氏を招聘し、ブランド戦略室長に据えた。売上高１兆円に達しようかという今、あらためて新ブランドをつくるのは遅きに失した感も否めないが、新興企業から一流企業へ脱皮するための必要なステップとなるだろう。

IT業界のビジネスリーダーが他業種のトップへと転出した稀有な例として、原田永幸アップルコンピュータ元社長が日本マクドナルドホールディングスのＣＥＯに就任した話を投稿しました（IT業界のビジネスリーダーは、他業界へ転出してもその手腕を発揮できるか）。その原田体制のもと、日本マクドナルドが遠大な計画をぶち上げている話が明らかになりました。情報源は、週刊ダイヤモンド（日本マクドナルドが掲げる売上高１．５倍構想の成否』2004年10月30日号 p.18）です。

「2008年度に売上高6000億年を達成する」日本マクドナルドホールディングスが練っている壮大な長期経営計画の中身が判明した。2003年12月期決算における日本マクドナルドの売上高は3867億円、今期見通しは3960億円となっている。これを来期以降のわずか４年間で2000億円積み上げて、１．５倍にするという驚くべき構想なのだ。

いったいぜんたい、2000億円もの売上高を積み上げる秘策はあるのか。「現段階では、Ｍ＆Ａという"飛び道具"を使うつもりはない。本業のハンバーガービジネス活性化で増収を狙う」と日本マクドナルド幹部は打ち明ける。となれば、売り上げアップの手立ては、新規出店を加速させること、既存店売上高を増やすことの２つ以外にない。

読書の秋にちなんで、ビジネスマンの読書習慣について調べたアンケート結果をご紹介します。情報源は、『日経ビジネス』（『読書に不満足が65％』2004年10月25日号 p.153）です。なお、この調査は、9月28日から10月5日にかけて、インターネットを通じて実施されたもので、有効回答数は、547件（男性508件、女性35件、不明4件）です。

まず、最初の質問は、日々の読書についての満足度に関する質問です。

自身の読書について満足しているか？

• 満足していない（65.4%）
• 満足している（27.8%）
• 読書はほとんどしない（6.8%）

不満足の理由としては、「読書をする時間が十分に取れないから」が他を大きく引き離しています。これに、「仕事に関係した書籍に偏っているから」「書籍代を十分に使えないから」「読みたい本が見当たらないから」が続きます。 個別回答では、「インターネットなどをやっていると読書の時間を取ることがなかなかできない」というように、情報収集の手段が増え、読書に充てる時間が減っている声が目立っています。また、「日々出版される本があまりにも多く、『良書』を探すのが大変難しくなっている」という答えもありました。

大学３年生の就職活動が早くもスタートしています。最近は、一人で何社もの内定を獲得できる「勝ち組み」学生と、1社も内定がでない「負け組み」学生との二極分化が起こっているようです。学生の就職戦線での勝敗は、出身大学の違いにあると考えるのが、最新号の『プレジデント』 （『大学と出世──初公開！「就職と昇進」大学・学部別全データ）です。 一方、同じ出身大学でも、就職試験の合否を決めるのは、個人の能力の差であるとするのが最新号の『ＡＥＲＡ』です。同誌では、この能力をを「社会人偏差値」と名づけています。今回は、この社会人偏差値をご紹介します。情報源は、『「社会人偏差値」内定への決め手』（AERA 2004年11月01日号 p.16-19）です。

アエラでは人気企業86社に「どのような学生に魅力を感じるか」「学生のどこを最初に見るか」などをアンケート形式でたずねた。ほとんどの企業が学生に求める資質としてあげたのは、「コミュニケーション能力」だった。面接官の質問に対して的確に、自分自身の体験を踏まえて率直に答えられる能力。

面接官たちの視線が真っ先に注がれるポイントとして、立ち居振舞いや表情、態度、目線などが重視されていることがわかった。そこから面接官が見極めようとしているのは、社会人として基礎的な能力が備わっているかどうか、ということだ。「社会人偏差値」。この能力をはかるものさしを、布谷氏はそう呼ぶ（布谷氏は、採用代行サービスを手掛ける東京海上日動キャリアサービスで、年間500人もの学生を面接する）。出身大学の偏差値が高くても、サークルで立派な立場についていても、社会人としての、"偏差値"が高くなければ、面接官には魅力的に映らないというのだ。

私が個人的に注目しているのが、デル・プリンタのマーケティング戦略です。最大需要期の年末商戦に向けて、また動きがありました。情報源は、『プリンター無料で差し上げます――パソコン購入者に、デル、来月から』（2004年10月22日 日本経済新聞朝刊 31面）です。

米デルの日本法人は11月から、パソコンを買った顧客にプリンターを無料でプレゼントするサービスを行う。年末商戦に向けて大規模な販促を実施し、企業向けパソコンに比べシェアが小さい個人向けをテコ入れするほか、６月に国内販売したばかりのプリンターの消費者への浸透を狙う。個人向けのパソコンを買うと、１万円弱のインクジェットプリンターを無料でつける。4,980円を支払うと、コピーやスキャナーの機能も付いた１万円強の複合機に代えることができる。インターネット直販などで12月まで行う。

デルのパソコンの国内販売は法人向け中心で、調査会社などによると個人向けの販売台数は月数万台とみられる。プリンター販売は日本ではまだこれからの状況だ

「30代以上・未婚・子ナシ」が女性として『負け犬』になるのかはともかく、企業がマーケティング・プランを練るには、独身女性マーケットの存在を意識せざるをえません。それは、このセグメントの可処分所得が高くて、また消費全体のトレンド・セッターとして働くことも多いからです。今回は、独身女性層をターゲットとした企業のマーケティング戦略の話を、２つの新聞記事を材料にしてご紹介します。1つ目は、『女子大生が立案の中国パックツアー――ＡＮＡ、フェリス女学院大と組む』（2004年10月21日 日経産業新聞 19面）です。

全日本空輸はフェリス女学院大学（横浜市）と組み、若い女性向けの中国パッケージツアー商品を企画、月内に発売する。同大学の学生が旅行プランを立案した。全日空が学生とパック商品を企画するのは初めて。全日空の中国便は現在は出張などビジネス需要が多く、旅行でも40～50歳代の中高年層が主流という。客層の拡大に向け若い女性の感性を生かす。

参画したのはフェリス女学院大学に在籍する日本人学生、中国からの留学生計12人。北京、上海、大連の三つの目的地ごとに日本人学生と中国人留学生の混成チームを結成。五回程度の会議のほか、実際に現地を視察し、プランを検証・修正した。「可能な限り、学生のアイデアを採用した」（全日空）といい、例えば、大連コースの場合は地元の有名な鍋屋や海鮮料理店、エステ、チャイナドレス姿で撮影できる写真館などを盛り込んだ。

出発日は11月半ばから３月下旬まで。価格は３泊４日で６万～17万円程度（運賃、宿泊費、一部の食事代など）を見込む。各コース300～500人の利用を目指す。

内容は、独身女性マーケット開拓のために、商品開発段階からターゲット・ユーザの意見を採りいれようという試みです。マーケティング戦略としては、当然の発想だと思いますし、今までこのような努力がなされていなかったのが不思議なくらいの真っ当な話です。おそらく旅行会社の方でも、小規模なモニター制度程度は今までにも導入していたはずです。この商品企画の話が新聞記事として取りあげられた背景には、特定の大学との提携、日本人・中国人留学生の混成部隊、大学がお嬢さん学校として有名、などの目新しさがあったからだと考えられます。

２つ目の記事は、『独身女性のマンション購入――実はカタイ？物件の選択（流行ウオッチング）』（2004年10月21日 日経産業新聞 21面）です。

人は見かけによらないというか、ただのアブナそうに見える人が、実は一番真剣に新しいことに挑戦している人かもしれないという話を紹介します。情報源は、『カラダを張る（１）ワタシ自身が実験台（そこまでやるか）』（2004年10月20日 日本経済新聞夕刊 1面）です。

Data Glass2とは、Data（情報、資料）とGlass（メガネ）をキーワードに名づけられ、「時代を先行く人がいつでもどこでもData Glass2をつけて映像や情報を見ることができる」、「パソコンをいつでもどこでも」をコンセプトに開発をしたウェアラブルパソコン用小型単眼ヘッドマウントディスプレイ（HMD)です。ハンズフリーで個人的に情報を得ることができるこのデバイスはウェアラブルディスプレイとして応用範囲が広がります。

大阪・梅田の人波をかき分けて異形の男が行く。デザイナーズブランドのスーツに長い茶髪。目に青色のコンタクトをはめ、額に取り付けた装置はチョウチンアンコウを思わせないでもない。「何や今のは」と振り返った人々はこの男性が大学教授とは思うまい。神戸大学でコンピューター利用を研究する塚本昌彦の風体はきままなスタイルの若者がかっ歩する盛り場でも目立つ。

「チョウチン」の正体は超小型のディスプレー。ベルトに取り付けた携帯パソコンとコードでつながっている。上目遣いにのぞきこめば、通常のパソコン画面を数10センチ離れたところから眺めているような感覚で見られる。いつでもどこでも、歩きながらでもコンピューターが使えるウエアラブル（装着型）と呼ばれる装置。便利には違いないが、100グラム前後ある装置を終日かぶり続けるのはやはり楽ではなさそう。だが、朝家を出て帰宅するまでこの格好で通す。装置を着けつづけても平気かどうか、体を張って試す。そして何よりも「ウエアラブルの伝道師」として、コンピューターを身に着けた生活をアピールするためだ。

ここまで読んで、我々凡人は「何も大学の先生が自分でそこまでする必要はないんじゃない」と考えてしまいます。実は一見突飛そうに思える行動にも、ちゃんとした理由があることがわかります。

先日、当初予想より低くなりそうな司法試験合格率を嫌って、法科大学院の入学希望者数が急減したという記事を投稿しました。（ハイリスク・ハイリターンの現状が明らかになり法科大学院志望者数が大幅減）。今度は、監査法人への就職難を反映して、公認会計士試験の受験者数も減少傾向にあるという話を紹介します。情報源は、『ＴＡＣ純利益６２％減――９月中間、会計士の就職難響く』（2004年10月21日 日本経済新聞 朝刊 15面）です。

会計士試験合格者の就職難がＴＡＣの業績を直撃している。同社は20日、2004年９月中間期の連結純利益が前年同期比62％減の1億3,300万円になったと発表した。従来予想は2億7,000万円。2003年の公認会計士二次試験合格者の一部が監査法人に就職できず、その影響で受講者数が減少した。

中間期の連結売上高は同１％増の101億2,000万円と従来予想を2億8,000万円下回った。全受講者の7割強を占める個人受講者は、前年同期比4,000人減の約7万7,000人に落ち込んだ。通期業績も下方修正は避けられそうもない。監査報酬の伸び悩みなどで、大手監査法人が採用を絞っているため、今年も公認会計士試験合格者の就職難が続きそう。

この前、インターネット大学の話を投稿しました（信州大学のインターネット大学院特区申請一番乗りは脅威を機会に変える戦略）。インターネット大学は、通常の大学に通学することに比べれば、受講者にとって時間、費用とも負担が少ないものです。それでも、正式な大学であることには変わりなく、学習を始めるにはそれなりの覚悟が必要です。今度は、インターネットを使って、もっと手軽に勉強できる、eラーニングについて調べてみました。参考にしたサイトは、ｇｏｏブロードバンドナビの中の学びカテゴリーです。

このサイト内のコンテンツを見るには、会員登録が必要でプログラム毎に視聴料がかかります。ビジネス系のコンテンツに関しては、プログラムにより価格体系は様々なようですが、２週間から１ヶ月の視聴期間で3,150円程度かかります。現時点でのアクセスランキングは次の通りです。3,150円とはいえ、身銭を削った結果ですので、ビジネスマンのeラーニング・コンテンツの利用傾向がわかるのではないでしょうか。

週刊ダイヤモンドに、スクウェア・エニックス社長の和田洋一氏のインタービュー記事が掲載されました。和田氏は東京大学法学部卒業後、野村證券入社。その後、2000年にスクウェアに転じて、2001年に同社社長に就任し、2003年からはエニックスと合併後の新会社を率いています。情報源は、『人生は理不尽だ。やるべきときにやらないと後悔する』週刊ダイヤモンド 2004年10月23日号 p.178 です。

野村證券に入社してからは、ＭＯＦ（旧大蔵省）担当、外務省出向、事業法人部、主計部など典型的なエリートコースを歩む。でも、「どうしてこんなつまんないことばかりやっているのだろうと思っていた。40になったら絶対に経営者になってやろうと誓っていた」。そして40歳でスクウェアに招かれた。

生意気に聞こえて、じつは違うのだ。少年期に背負った人生の理不尽に負けそうになりながら、それと必死に闘っている。合併発足したスクウェア・エニックスは好調で、手腕は抜群。