実践ビジネス発想法 現在真剣に仕事を探しています！

各種マスコミでも今年１年間、数多くのビジネスリーダーの発言が取り上げられてきましたが、後半になり急に登場回数が増えたのが、ライブドアの堀江貴文社長です。プロ野球参入表明にはじまり、矢継ぎ早に新鮮な話題を提供し続ける堀江社長は、マスコミ各社にとって、まさにＭＶＰに相応しい貢献度があったのではないでしょうか。今晩放送された『クイズ＄ミリオネア』に出演した堀江社長は、全問正解で見事賞金1,000万円を獲得しました。賞金は新潟県中越地震被災者の方への義援金として寄付するそうです。これで、ホリエモン人気も当分続きそうな気配がしてきました。

堀江社長の人気の秘密は、どこまで本気なのかがわからない、その荒唐無稽な言動にあります。無軌道ともとれる社長の発言に比べれば、ライブドアのビジネスは順調に成長拡大路線を歩んでいます。堀江社長は、ライブドアの知名度を上げるために、アドバルーンとしての役割を十分に果たしてきたともいえます。今年このブログで取り上げる最後の話題も、いつものようににわかには信じがたい部分があります。 情報源は、『若造に訊け！U-32─生意気だけどやりますよ』（ＡＥＲＡ 2005年1月3日-10日号 p.59-60）です。

今月の初めに投稿した、ブログに書いた内容を理由に解雇された米国での事件（ 続・個人ブログでの自由な意見表明により解雇される危険性は他人事？）の本人のコメントの邦訳が Cnet に掲載されました（私はブログで会社をクビになりました）。この記事へのトラックバック数を見る限り、かなりの反響を呼んでいるようです。私の書いた記事には２つしかコメントをもらえなかったのに比べると、その反響の大きさに驚くとともに、自分のブログのリーチの狭さに改めて落胆を覚えます。 ところで、肝心の Cnet の記事ですが、あくまでも当人である元デルタ航空の客室乗務員エレン・シモネッティ氏の主張をそのまま掲載しただけの内容です。

以前に、週刊東洋経済に掲載された上場企業に占める社長・役員の出身大学のデータから、日本企業での理工系学部出身者の比率の低さの問題を指摘しました（MOT(技術経営教育)の前に、義務教育段階の理数系教育改革を『もっと』やるべき）。 現実は、技術と経営の両方が理解できる人材を望む産業界の声とは全く逆の結果となっていたわけです。だからこそ、そのような資質を備えた人材に対する需要がますます高まるのだという見方もできます。そんな中、理工系専門大学のトップに位置する東京工業大学が、いよいよMOT（技術経営教育）に乗り出すことが発表されました。 情報源は、『ＭＯＴ大学院、東工大が開設発表』（2004年12月27日 日経産業新聞 15面）です。

東京工業大学は24日、ＭＯＴ（技術経営）大学院「イノベーションマネジメント研究科」を来年４月に開設すると発表した。従来の修士課程に加えて、博士課程も履修できるようにする。実務経験がある人材を講師に招き、知的財産など幅広い知識を社会人受講生らに教える。修士課程にあたる「技術経営専攻」（標準２年）と、博士後期課程「イノベーション専攻」（３年）を設置する。定員は１学年で各30人と７人。修了要件には修士で40単位以上の取得や研究リポートの発表、博士課程で必修科目の履修や学位論文の発表などがある。

３ヶ月ほど前に、社員のネット利用を企業が常時監視する時代の到来を予見する内容の投稿をしました（オーウェルの『1984』から20年、ビッグブラザーによる社員監視時代の到来？）。この時、企業がネット利用監視を強化する目的として想定していたのは、主として顧客情報の漏洩抑止でした。それから３ヶ月経って、企業によるネット利用制限がさらに進んでいる実態が分かりました。今回の規制強化の背景としては、単なる情報漏洩やウィルス感染などのセキュリティ上の防御策ではなく、ネットの私的利用により社員の生産性が悪化していることが指摘されています。 情報源は、『ネット禁止職場が急増中』（ＡＥＲＡ 2005年1月3日-10日号 p.27-30）です。

いまや企業のメールや、ネット利用の管理は当たり前なのだ。アエラ編集部では主要50社に、HPの閲覧を制限しているか、閲覧記録を保存し管理者がチェックしているか尋ね、37社から回答を得た。

前回、このサイト『実践ビジネス発想法』での書籍売上げランキングトップ10をご紹介しました（当サイト『実践ビジネス発想法』訪問者はどんなビジネス書を読んでいるか？）。今回は、売上げ点数では上位10位にまでには入らなかったが、次点として人気があった書籍ををジャンル別に分析することにしました。大まかな傾向としては、比較的古い定番基本書として翻訳ものが売れ、日本人の書籍は近刊から売れているようです。実際に売上だけを考えるのであれば、定番基本書だけを並べて置けばよさそうな感じがします。そうすれば、サイトの更新頻度も低くて済み、楽チンかもしれません。しかし、実際にはブックマークから来るリピーターの方も結構いるようなので、ある程度最新刊を紹介しないと、サイトに活気がなくなって、飽きられてしまうでしょう。この辺のマーケティングのコツは、定番売れ筋商品と客寄せの新製品の組み合わせという、実店舗のマーケティング手法と合い通じるものがあると思います。

これまで、日経新聞、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済が選んだ経済書・経営書の年間ベストセラーを紹介してきました。最後に、今年の10月～12月の間にこのサイト『実践ビジネス発想法』を訪問した人が、実際に買ってくれたビジネス書のランキングを報告します。普通のビジネスマン（ウーマンも）が身銭を切って、『本当に』読んでいる本が分かるはずですので、参考にしてください。

ランキング１位は、大前研一氏の『考える技術』、２位は堀紘一氏の『会社が放り出したい人・1億積んでもほしい人』と、戦略コンサルタント出身の大御所２人が占めました。この２冊はともに著者の近刊です。私のサイトでは、必ずしも最新刊ばかりが売れるわけではありません。著者が無名の場合は、ある程度評価が定まってから読んでみようと考えている人も多いのではないでしょうか。その点、この２人は他を圧倒するネームバリューがあり、選ぶのに悩むほど次から次へと新しい著作を出版するわけではないので、中身を吟味することなく安心して買い求めることができます。

2004年の経済書・経営書の年間ベストセラーとして、週刊ダイヤモンドの『経済書ベスト３０』、週刊東洋経済の『経済・経営書ベスト100』を紹介してきました。トリを飾るのは、日本経済新聞の『エコノミストが選ぶ経済・経営書』です（日本経済新聞 2004年12月26日 朝刊 19面）。３つのランキングを比べてみると、全てで共通して選ばれている書籍は次の５冊となり、かなり絞られてきました。５冊程度ならその気になれば、正月休みに読破することも可能でしょう。

昨日、年間ベストミステリーの話を投稿しましたが（受信料を払い続けているのでNHK週刊ブックレビュー選のベストミステリー書を紹介）、ジャンルを問わない年間総合ベストセラーの記事も昨日の日経新聞と朝日新聞に掲載されていました。 両紙によれば、今年はベストセラーの当たり年で、年間発行部数１００万部を超えるミリオンセラーが７冊も誕生したそうです。ちなみに、昨年は『バカの壁』と、『世界の中心で、愛をさけぶ』の２冊だけでしたから、今年の出版業界は、さぞかしホクホクだったのではないでしょうか。しかし実態をよく分析すると、書籍は対前年比4.1％の増加だったものの、雑誌は創刊が多かった割には1.8%の減少に終わっていますので、業界トータルでは0.6％の増加率にとどまっています。 情報源は、『回顧２００４年――純愛小説に熱い支持、出版界、ミリオン相次ぐ』（2004年12月26日 日本経済新聞 朝刊 19面）です。

本日、ＮＨＫのＢＳ－２で放送していた、週刊ブックレビューで、『あなたを眠らせないミステリー本2004年版』の発表がありました。これは、文芸評論家の北上次郎氏と関口苑生氏が、今年発表されたミステリー書の中から、両氏が推薦する９冊を選ぶものです。９冊となっているのは、野球チームの打順になぞらているからです。したがって、１番目に入っている本が最高のお薦めというわけではありません。野球同様、クリーンナップの３～５番に入っているのが、推薦度合いが高い本と考えてください。今回、選ばれたのは以下の９冊です。

私のブログを昔から読まれている方はご存知だと思いますが、私は天邪鬼というか、へそ曲がりの性向が強い人間です。したがって世間全体が右といえば、 左といいたがる傾向があります。そんな私が気になった記事が、ダイエーの創業者中内功氏に対するマスコミの論調です。情報源は、『中内氏、ダイエー株含め全資産売却――関係清算、再建の条件、再生機構背中押す』（2004年12月21日 日本経済新聞 朝刊 ３面）です。

ダイエー創業者の中内功氏（８２）は、保有する同社株やグループ株、家屋などの資産をすべて売却する。創業者を意味する「ファウンダー」という称号も返上した。既に経営から退いて影響力は薄れていたが、それでも中内氏がダイエーとの関係を名実ともに清算することは、再建に必須の条件だった。

中内氏は2001年に同社の取締役最高顧問を退任。「ファウンダー」の肩書もあくまで名誉職で、会社の行事にも一切顔を出さず、実質的な影響力は失っていた。しかし、経営陣が変わっても「中内ダイエー」の印象は世間に根強く残っており、中内氏は「いつまでいわれ続けるのか」と不満を持っていた。産業再生機構は、ダイエー再建の条件として「過去とのしがらみを断つこと」（機構幹部）を基本に据え、中内氏の影響力を完全に断ち切ることを水面下でダイエーに求めていた。ダイエー再建を検討している支援企業候補の中にも、中内色を一掃してほしいとの声があった。

いつも貴重なコメントをいただいている dotcom さんから、新しいパターンの架空請求事件に関する情報をいただいたのでご紹介します。情報提供ありがとうございました。教えてもらったのは、Yahoo! 国内トピックスの中の『簡裁悪用の架空請求、放置すると“本物”の督促に』という話です。

１１月下旬、長崎県内に住む３０歳代の男性会社員のもとに、地元の簡易裁判所から支払督促が送られてきた。同封の「当事者目録」には、東京都内の有料出会い系サイトの業者名、「請求の趣旨」には、半年分の利用料金１５万円を支払うように記載されていた。男性は、この業者に心当たりがなかったため５日間放置していたが、不安を感じて、消費生活センターへ相談。簡裁から送られた正式な支払督促と分かり、異議を申し立てたところ、業者は請求を取り下げた。

この前の投稿「社長もいろいろ」時代に「社長の出身大学ランキング」の意味はあるか を書いたときに気づいた話題を改めて投稿します。前回ご紹介した東洋経済調査の上場企業社長の出身大学のランキングを再掲します。しかし、残念ながら私が知りたかった本当の情報はここにはありません。それは、出身学部が文系と理系とどちらに属するのかということです。情報源は、『上場企業の社長を数多く輩出する大学』（週刊東洋経済 2004年12月18日 p.146）です。

順位	大学名	社長数	役員数	学生数
1	慶応義塾	368	3,067	32,137
2	東京	241	2,609	27,312
3	早稲田	218	2,681	50,204
4	京都	120	1,416	21,617
5	日本	107	1,059	82,927
6	中央	95	1,482	29,189
7	同志社	82	770	24,016
8	明治	73	1,005	33,505
9	大阪	56	582	20,201
10	一橋	51	814	6,528
21	東京工業	31	240	9,878

文系、理系の学部別のデータがないので、無理を覚悟の上、同じ東京にある国立大の一橋大と東工大の数値の比較で代替することにします。前者を文系の代表、後者を理系の代表として考えることにします。

本日の日経新聞にライブドアの記事が掲載されました。情報源は、『ライブドア、歯科医向け顧客管理、システム開発、患部の画像蓄積』（2004年12月20日 日本経済新聞　朝刊 11面）です。

インターネット関連企業のライブドアは、開業している歯科医向けに顧客管理システムを開発した。患部の画像や治療計画などの情報を蓄積し、患者に治療の必要性や治療方法などを明示できる。同社は、患者が治療方針を理解しやすくすれば歯科医への信頼感も高まり、再度の通院につなげられるとみている。 医師向けシステム「ライブドアデンタル」は初診時に撮影する口腔（こうくう）内写真と、患者の同意に基づいて策定する治療計画を組み合わせて保管する。写真上で患部に印を付けるといった書き込みも可能で、子供の患者にも治療の必要性を認識させやすい。

先日もライブドアが業務用会計ソフトの弥生を買収することを発表しています（ライブドア、弥生を買収）。ライブドアは、同社のコア・ビジネスである業務用ソフト分野で着実に地歩を固めつつあります。堀江貴文社長が時たまぶち上げる、荒唐無稽とも取れるビジネスプランとは好対照です。もしライブドアがこれほど有名になる前だとしたら、今回の歯科医用の業務システムの話題は経済新聞で取り上げられたでしょうか。おそらく、一年前のライブドアであれば、記事の扱いはもっと小さかったはずです。やはり、プロ野球参入表明によって知名度がアップしたことは、本業面にも間接的な効果をもたらしていると思います。

1ヶ月ほど前の投稿『電子消費者未納利用料請求最終通達書』架空請求詐欺がＴＶで特集されるかもでお知らせしたように、本日の午後９時より、日本テレビ系列の『スーパーテレビ情報最前線』で、架空請求詐欺の特集が放送されます。今回の番組では、悪徳業者を追い詰める正義の味方「イマイ」氏の活躍する姿が中心のようです。架空請求を受けた人間が取るべき対応策の参考になるのと思われますので、お時間のある方はご覧になってはいかがでしょうか。裏番組の「ラストクリスマス」の最終回を見るか、悩む人もいるでしょう。さて、先週の金曜日に私のところへ、３通目の『電子消費者未納料金請求最終通告書』が着ました。

1つの大ヒット商品が誕生すると、関連商品へも人気が波及して「業界特需」が呼び起こされることは、マーケティングの世界ではよく見られる現象です。 今年のヒット商品、携帯型音楽プレーヤーのｉＰｏｄミニも、高級ブランド業界で関連需要を巻き起こしつつあり、その勢いは年を明けても収まりそうもない様相を呈してきました。情報源は、『ｉＰｏｄミニ、ドレスアップ――専用ケース続々（ブームの予感）』（2004年12月20日 日経流通新聞ＭＪ 20面）です。

東京・銀座にあるアップルの直営店「アップルストア」では今、クリスマスプレゼント用にｉＰｏｄミニのアクセサリーが一番人気だ。同店では１１月下旬からクリスマス向けに６色そろえたミニ専用ソックス型カバー（３５７０円）を発売。プレゼントを求めて立ち寄るカップルがミニとソックスをセットで購入していくケースが多いという。

クリスマスシーズンには間に合わなかったが、若い女性に人気の海外高級ブランドからも、相次ぎｉＰｏｄミニの専用ケースが発売される。仏エルメスは１月中旬以降に４色の専用ケース（４万４１００円）を直営店で売り出す。伊グッチも２月初旬に２色のケース（２万７３００円）をそれぞれ直営店で発売する予定。英バッグブランドのアニヤ・ハインドマーチはすでに今年１１月から２色のケース（１万２６００円）の予約を受け付けているが、「ファッション業界などの女性がプレゼント用に注文するケースが多い」（販売代理店のエターナル）という。

12月13日にジャスダックが、店頭市場から証券取引所に衣替えしました。それに合わせて、週刊東洋経済では新ジャスダックを含む全上場企業を対象に、社長の出身大学のランキングの調査結果を発表しました。情報源は、『上場企業の社長を数多く輩出する大学』（週刊東洋経済 2004年12月18日 p.146）です。

役員数は商法上の役員で、執行役員や役員ではない相談役などは含まない。委員会等設置会社の代表執行役、執行役も含んでいない。なお、学生数は、大学院を含む在籍者数だ。調査時点や定義が厳密には一致しないため、正確な比較はできないが、各大学の相対的な規模感をつかむのに利用してほしい。

さてランキング１位は大手私大の慶應義塾大学。何かと比較される早稲田大学（３位）に1.7倍の差をつけた。２位東京大学は国立で１位。４位京都大学に２倍の差。50大学中、６位の中央大学までで、出身社長の半数を占めている。