転職環境は整いつつあるか（心理面、制度面から考える）
2004年04月19日
景気回復局面をむかえ、若年層を中心とした転職者が増加の傾向にある。「シチゴサン」と呼ばれるように、中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割の若者が、入社３年以内に会社を辞めるらしい。
「若年層で「リベンジ転職」景気回復に乗って失われた10年を取り戻す」
日経ビジネス 2004/04/19
新卒時に採用されなかった企業に、再挑戦し中途入社を果たす「リベンジ転職」も珍しいことではない。
雇用の流動化が進む背景には、中途採用に対する心理面での障害がなくなったことが大きく作用している。しかし、一層の流動化を促進するためには、雇用制度面での改善も必要だ。米国の401Kプランにならって導入された日本版確定拠出年金（DC: Defined Contribution）も、当初期待されていた Portable 性が十分に発揮されていない。
大企業で普及しない一つの要因が、拠出可能限度額が現行の給付水準を保つには十分とはいえない金額に抑えられていることにある。
今国会でも年金制度改革は、与野党間の争点の一つとなっている。小泉首相は、国会議員の年金の廃止など、大向こう受けを狙った発言を好む傾向がある。実質的な影響力のもっと大きな、拠出額の限度額の問題にも真剣に取り組むべきだ。
《情報源》
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「若年層で「リベンジ転職」景気回復に乗って失われた10年を取り戻す」
日経ビジネス 2004/04/19 - メルマガ第９号 「若年層の雇用問題を考える」
- 「第４部さまよう企業（４）転職者が忘た２５億円（年金を問う）」
日本経済新聞 2004/04/19 朝刊 1面
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