日経新聞にもＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）が
2004年06月07日
本日の日経新聞のスクープとして、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の記事が出ています。
佐世保の女児殺傷事件が、インターネット上のいさかいから発展したことに
結びつけて、その解決策の一つとして「顔の見える」ネットサービスのＳＮＳの有効性を訴えようとするのが、導入部です。
【ネット友達――暴走させない（スクープ）】
2004/06/07 日本経済新聞 朝刊 19面
佐世保市で女児が切られ死亡した事件を機に、インターネットの問題点が改めて指摘されている。ネット上のやり取りが感情を暴発させた可能性があるからだ。一方、昨年末から、より穏やかな交友関係を目指すサイトが次々登場している。電脳空間での友達の輪はどう変わるのだろう。
佐世保の事件が起きた一日から、ネットの掲示板では補導された女児に関する情報を求める動きが始まった。匿名の人たちが女児らしき氏名、写真を書き込むが、本物なのか偽物なのかわからない。
相手が見えない言いっ放しの世界では、行き違いも目立つ。女児にその影響が及んだ可能性もある。ところが、二十歳前後より上のネットの最前線ではむしろ、「顔が見える世界」をつくる動きが盛んだ。
ネットの匿名性の問題の解決策として、ＳＮＳを持ち出すのは、少し無理があるような気がします。
ビジネスに関係した話としては、、ＳＮＳを通して、転職先が見つかった、学生起業家が事業資金の100万を調達した例などが紹介されています。
確かに、明確な目的意識を共有するメンバー間では、共同事業に利用する可能性もあるのではないでしょうか。また、それほど大げさな話ではなくても、書籍やＣＤの出版資金を有志から募集することなんかには、有効な手段になることは間違いないでしょう。一定数以上のメンバーがいれば、ある程度売れることが保証されたようなものですから。固定客を持つ宗教法人やマルチビジネス関係の書籍が、どんな内容でもおおはずれすることがないので、出版社が好むのと同じことですね。
現在では、全てのＳＮＳサービスが無料のテスト版という位置付けに過ぎないのですが、ビジネスとしてその将来性を有望視する企業は、すでに取り組みを始めています。
イー・マーキュリーの笠原健治社長は「百万人の利用者があれば、広告やネット販売などと組み合わせて年間十億円は収益を生む」と読む。
有料サービスの先駆けは、ＩＴベンチャーのネットエイジなどが出資するゴクー（東京・渋谷）。合コン相手を探すサイトにＳＮＳを導入。男性が女性に連絡すると課金する。「健全な交流を目指す」（西川潔社長）という。
異業種の関心も高い。全日空は四月に開設した「ＡＮＡフレンドパーク」を顧客の囲い込みに用いている。参加者はマイレージ会員。掲示板に書き込めばマイルがたまる。
ネット情報に詳しいカンダニュースネットワーク（東京・渋谷）が都内で三月に開いたＳＮＳセミナーには約二百人が参加。四分の一は自動車メーカーなど非ネット企業の社員だった。
このコメントを読む限り、ＳＮＳで新しい事業を開始しようというよりも、既存サービスの全部または一部にＳＮＳを利用しようという考えが強いように受け取れます。既存サービスをベースに始めるのであれば、新たに正確な会員属性を登録させる必要もなく、導入も比較的容易にできるのは有利な点でしょう。
逆に、既存のＳＮＳの利用者に対象を限定して、新しいビジネスを導入しようとする場合は、登録されているメンバーの属性情報が、どの程度信頼できるかによって、効率的なマーケティング・プログラムを展開できるかどうかが変わってきます。毎日のように個人情報の漏洩が報告されている状況を考えると、本当の属性情報を登録するのに躊躇を覚えます。やはり、ＳＮＳサービスが発展する必要条件としては、個人情報管理がシッカリしていることになるのではないでしょうか。
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