実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

今週発売の東洋経済に、現在問題となりつつあるフリーターを、日本の非ＩＴソフト産業の担い手として、積極的に活用すべきと提案する記事がありました。 筆者は、マネジメント・コンサルティング会社、ボストンコンサルティンググループ（BCG）のヴァイス・プレジデントの御立尚資（みたちたかし）氏です。

週刊東洋経済 2004年6月12日号　p.108-10
文化的影響力強化と人材育成
日本のソフト戦略のカギ握る「フリーター」

以下に、筆者の論点を要約します。

日本製のアニメ、ゲーム、トレンディドラマなどは、われわれが想像する以上に日本の高感度ＵＰに貢献している。
日本でもこのような文化的影響力拡大の重要性が､認識されるようになり、ソフト産業強化策も打たれ始めた。

しかし、現在の主流である、著作権保護の強化策だけでは、映画、アニメ、音楽、キャラクターといった、非ＩＴソフト産業を振興していくには、不十分。
これからの日本の非ＩＴソフト産業強化の重点は、著作権保護から、ソフトを想像し、商業的に成功させる人的資源の強化、拡大にシフトしていかねばならない。

そのための必要条件となるのが、豊かなホームマーケットと目の肥えた消費者の存在。生まれた時からモノが十分にある時代を過ごしてきた、ライフスタイルを持つ団塊ジュニアの存在は、この条件を満足する。
十分条件は、とがったクリエーター（作り手）と優れたプロデューサーを輩出すること。 残念ながら、現在の日本の社会システムや企業の人事システムでは、多数のクリエーターを育てることには、適してはいない。 プロデューサー、特に日本のコンテンツを海外に展開できるような能力を持った、プロデューサーも絶対数が不足している。

そこで、注目すべきは、現在４００万人を超えるともいわれている、フリーターの存在。 日本社会では、このフリーターをネガティブにとらえる風潮が強いが、彼らこそ、日本の非ＩＴソフト産業の未来を担う貴重な人材になる可能性は高い。
クリエーティブな人材を増やし、強化するには、「よいフリーター」と「悪いフリーター」を峻別し、社会全体が「よいフリーター」をポジティブに認識した上で、様々な不利益を解消していくことが必要。

好きなことをやりたいというフリーターに、目標達成に向けた強力な意志を持たせるカギは、「あこがれ」を作り出すことである。
例えば、企業、非営利団体、ネットコミュニティなどで、優秀なクリエーターを認知して表彰する「アワード」も有効な手段の一つ。
さらに、企業の人事報酬システムの変革も不可欠。雇用形態にかかわらず、貢献に応じた十分な報償が得られる仕組みを導入する必要がある。

国際的な視野を持った人材の育成のためには、プロデューサー候補に語学と海外マーケティングを教える教育機関の設立や、海外留学フェローシップ制度の導入などが有効となる。もともと感性とビジネス感覚に優れた、プロデューサー型人材は、海外体験の機会さえ与えれば、自分自身で「海外勘」を磨くことができるはずだ。

最近はマスコミでも、若者が正社員として就労しない/できない、いわゆるフリーターの問題を取り上げられることが多くなりました。これまでは、若者自身の将来的な不安など、その論調は基本的にフリーターの存在を否定的にとらえるものが主流でした。その中で、フリーターを全面的に否定せずに、むしろその長所を活かしていこうという提言をのべる、この東洋経済の記事は、極めてユニークな発想に基づくものです。