ライブドア堀江社長はスケール大きく世界を目指せ（ハッタリでも）: 実践ビジネス発想法

ライブドア堀江社長はスケール大きく世界を目指せ（ハッタリでも）

2004年07月05日

以前、米国のスポーツとメディアの関係を投稿した『ライブドアの近鉄球団買収提案と米国スポーツ・ビジネス最新事情』の中で、米国の４大ネットワーク・テレビ局の一つであるNBCが、プロスポーツからオリンピックに軸足を移しつつあることを書きました。最新の日経ビジネスに、NBCと国際オリンピック委員会（IOC）との契約内容を詳しく説明した記事が、掲載されました。ハッキリ言って、米国企業のビジネス戦略は、「選択と集中」のやり方も徹底していて、投じる金額も桁外れです。まずは、その記事の一部を紹介します。

日経ビジネス　2004年7月5日号 p.130-3
転機迎える五輪放映権　
高騰に悩む日本、IOCは「談合」打破狙う

IOCは2010年冬季五輪（カナダ・バンクーバー）、2012年夏季五輪（ニューヨークなどが候補）の米国向け放映権で、初めて公開入札を導入した。ライバル局が脱落する中、NBCの落札金額は２大会だけで、実に22億100万ドル（約2400億円）。アテネ五輪の日本の放映権が、１億5500万ドル（約170億円）だから、いかに巨額か分かる。

しかもＮＢＣはこれ以外に、親会社の米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、2005年から８年間、IOCの公式スポンサーになる権利料として、最大２億ドルを上乗せした。放送権料と、公式スポンサー契約をグループで一体提供する初の試みだ。五輪の運営費用のうち、放映権とスポンサー収入は、ざっと６割程度を占める重要な収入源。開催費用がかさむ中で、収入増を狙うIOCが気をよくするのも当然と言える。

それだけではない。NBCの契約には、インターネットでの動画配信権や過去の五輪映像を扱えるデジタルライブラリーの権利も初めて含まれた。本格的なデジタル多メディア時代に、世界中が熱狂する五輪は誰もが欲しがる有力コンテンツ。やり方次第で商品価値はさらに上がる、と自信が深まったのは間違いない。

ライブドア堀江貴文社長のの近鉄買収提案の方は、既存球団オーナー側の抵抗に合って、必ずしも順調には進んでいないようです。ただし、堀江社長が大阪球場に視察に行った模様が、各マスメディアで取りあげられるなど、パブリシティ効果はかなりありました。いまだに堀江社長の買収にかける本気度合いを推し量ることはできませんが、近鉄ファンの声援を受けて、いい気分になったことは、違いないでしょう。

ここで紹介した記事のように、世界のメディア企業の投資額は桁違いです。これに比べれば、日本のプロ野球球団を数十億円で買うなんて話は、非常にスケールの小さい話です。堀江社長もあんまり抵抗勢力の反対が強いようであれば、この際近鉄買収はスパッと諦めて、思い切って世界に目を向けたらどうでしょうか。例えば、英国のプレミア・リーグのリバプールに出資の手を上げるくらいはできるはずです。タイの民間企業のオーナーも出資を考えているようですから（リバプール出資、迷走　タイ、政府がダメなら民間で！？）。

プレミア・リーグのオーナーになれば、Jリーグ下位チームのヴィッセル神戸を持つ、楽天の三木谷浩史社長を大きくリードすることになるのは間違いありません。本当に出資する気がない、ただのハッタリ話だけとしても、宣伝効果は世界的です。また、国民全体のサッカー人気を比較しても、タイよりは日本の方が高いはずですし、出資を仰ぐリバプール側も好ましく思うのではないでしょうか。プレミアでは、カネにあかせた買収例として、ロシアの石油王アブラモビッチが獲得したチェルシーの前例もあります。かの地では、成金が伝統あるスポーツ・チームを買収することに、日本ほど抵抗感も示さないようですし。しかし、よくよく考えると、現在の堀江氏の財力では、プレミアのチーム出資までは手が届かないかもしれません。もう少し、本業で稼いでから世界の舞台へのチャレンジを期待することにしましょう。

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