インディペンデント・コントラクターは新しい雇用形態として定着するか: 実践ビジネス発想法

『インディペンデント・コントラクターズ・フォーラム2004（略称：ICF2004）』の開催案内が来ました。最近耳にする機会も増えた、インディペンデント・コントラクターを対象に絞ったセミナーです。インディペンデント・コントラクター（ＩＣ）とは、日本語では「独立契約社員」と訳される、新しい雇用形態の１つです。普通の契約社員とどこが違うかというと、どこの会社にも雇われずに、個人事業主として企業と直接契約を結び仕事をするという点です。まあ、これまでフリーランスと呼ばれていた働き方だと考えてもらえばいいと思います。

独立コンサルタント・個人事業主・フリーランス・独立希望者のための『インディペンデント・コントラクターズ・フォーラム2004（略称：ICF2004）』
２００４年８月２７日～２８日　@青山ＴＥＰＩＡ
◎各種コンサル系企業、ＩＴ系企業、等による業務委託ジョブマッチングフェア
◎日本総研理事高橋進氏の基調講演、ＩＢＭ社内組織変革事例など７セミナー

もう少し専門的に言えば、インディペンデント・コントラクターの特徴としては、次のようなものになります。

期限付きで専門性の高い仕事を請け負う
複数の企業と契約する（様々な会社の名刺を持ち、使い分ける）
雇用契約ではなく、業務単位の請負契約を結ぶ

これらの条件を満たせない場合は、フリーランスという自由で独立した働き方とは、程遠い昔ながらの『下請け個人事業主』と同じことで、契約先企業との対等な関係を確立・維持することができません。１番目の特徴である、専門性の高い仕事に対する企業側の需要は増えていくことは間違いないでしょう。この背景には、今まで専門職の社員がおこなっていた業務を、なるべくアウトソース化することにより、変動費として柔軟に対応していきたいという、多くの企業に共通した傾向が見られるからです。

インディペンデント・コンタラクターとして成功するのが難しいのは、２番目にあげた、複数の企業と契約を結ぶというところです。少なくとも独立を志す以上、最低１社の見込み客があることが前提となります。当初は自分の出身企業である場合が多く、その場合は自分の専門性を証明するのにさほど苦労はいらないはずです。問題は、自分の出身企業にプラスして、どれだけ契約先を確保できるかにあります。１社しか雇用先がないと、元請企業と下請け業者の形態と変わりがなく、条件交渉でも強気に出ることが不可能で、処遇面でも大きな飛躍が期待できなくなります。

要するに、インディペンデント・コンタラクターの最大の課題は、どうやって複数の契約先企業を見つけていくかのマーケティングの問題です。インディペンデント・コンタラクターの先進国の欧米諸国では、個人事業主と契約企業を仲介してマッチメーキングする、団体が数多くあります。日本でも、今後インデペンデント・コンタラクターが新しい就労形態として定着できるかどうかは、仲介・支援組織の充実ぐあいにかかってくるのではないでしょうか。

日本での支援団体の１つが、本年７月に設立された特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会です。冒頭に紹介したセミナーにも協力団体として参加しています。現在個人事業主として活動されている方、あるいは近い将来独立を計画されている方は、入会を検討されてもいいのではないでしょうか。
まだ、そこまでは真剣に考えてはいないという人でも、セミナーの参加だけではお勧めします。ちなみに、セミナーの方の対象者は、以下のように比較的幅広く設定されていますので、気軽に足を運ばれる程度の気持ちでもいいと思います。

■ インディペンデント・コントラクターとして既に独立している方
■ 個人コンサルタント（経営・人事・営業マネジメント・IT・クリエイティブ）
■ 企業研修等の講師
■ 経営・人事・営業・企画・マーケティング・クリエイティブ・IT・エンジニアリングなどの分野で、専門性の高い領域をコミットし、業務を遂行出来る方
■ 今後、ICとして独立を考えられている方
■ 企業の経営者・役員・人事担当

★この記事が面白いと思った人は『人気ブログランキング』をクリックしてもらえるとハッピーです。

【本件に関係した書籍】

インディペンデント・コントラクター社員でも開業でもない「第3の働き方」
秋山進，山田久

おすすめ平均

時代が求めた働き方

Amazonで詳しく見る

フリーエージェント社会の到来
―「雇われない生き方」は何を変えるか
フリーエージェントというと、プロ野球でお馴染みだが、米国では企業社会でも一般的になってきた。1つの企業に所属するのを嫌い、企業と自由に契約を結ぶ人のことだ。既に就業者の4人に1人の割合に達するという。彼らの多くは、情報技術（IT）を駆使して同時に数社の仕事をこなす。日本の多くの企業が「終身雇用」の暖簾を下ろし大幅な人員削減を厭わなくなった中で、日本でもフリーエージェント社会の到来は間近なのかもしれない。

【独立するのはまだ早いと考える方は、こちらをどうぞ】