「しほさん」の悲劇が理解されていないので再び公認会計士試験について: 実践ビジネス発想法

皆さんの周りにも、公認会計士の卵は結構いるのかもしれません。「あの人ああ見えても、しほさんなんだってさ」と言われて、「志保さん」、もしくは「志穂さん」といった妙齢の女性を探したとしても、視線の先には青白き男性社員しかいません。その「しほさん」は「会計士補」のことを言っているからです。現場では、こう呼ばれることが多いようです。今回もまた、この会計士補の話です。

先日書いた投稿、公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できない悲劇に対して、次のようなトラックバックをもらいました。

公認会計士なんて、監査法人に就職しなくても、証券アナリストとか経営戦略コンサルタントの中でもいい方にいけると思うんですけどね。って思ってしまうのは、浅はかなのでしょうかね?

私の説明が不十分だったと思うので、前回の投稿で重要と思われる箇所を再掲します。

公認会計士第二次試験に合格しても、即座に公認会計士になれるわけではない。合格者は「会計士補」となり、２年以上の実務経験のあと、最終試験にパスして初めて「公認会計士」となる。二次試験に合格しても、監査法人に就職できず、一般企業に就職した場合、実務経験を十分に積めるかのかどうか。下手をすれば、「公認会計士」になる道が閉ざされるのではないかという不安があるのだ。

要するに、監査法人もしくは、一般企業でもそれと同等の経験を積める職場に勤めなければ、三次試験の受験資格を得られないということです。合計３年以上の実務補習と業務補助の経験は、法定の受験資格要件なので、本人の実力が例えどんなにあったとしても、どうにもならないことです。ご指摘ような証券アナリストとか、経営コンサルタントでの業務経験では、監査法人と同等の実務経験とは、みなされることはないでしょう。したがって、これではいつまでたっても、三次試験の受験ができないわけです。

実務経験が積めないと、一生会計士の卵の「会計士補」でしかありません。私の周りにも、結局会計士補で終わってしまった人もいました。ここが司法試験との決定的な違いだと思います。司法試験の場合は、合格さえすれば、後は司法修習所に入ればいいだけです。修習所に入るには、特に期限もありません。すごく優秀な人が、国家公務員試験一種と司法試験の両方に合格して、とりあえず官庁に就職するなんてこともあります。そのうち役所の仕事が嫌になった時や、定年で退官した後に、司法修習所に入って弁護士にでもなればいいか、と考えてのことです。その余裕はうらやましい限りです。

また、法科大学院は司法試験に合格できなくても有意義な選択といえるかで、専門職大学院の１つである、法科大学院のことを投稿しました。たまたま、法科大学院の公認会計士版として、「会計専門職大学院（アカウンティングスクール）」も、来年４月より開設されることを、本日の日経新聞を読んで知りました。

2003年施行の改正学校教育法により、従来の研究者養成に加え、専門性の高い職業人を育てることを目的とした「専門職大学院制度」がスタートした。専門職大学院は、社会の複雑化、高度化、グローバル化などのより、高度で専門的な職業教育能力を有する人材が強く求められるようになっていることを受けて、新たに制度が整備された大学院である。
経営学修士（ＭＢＡ）が取得できるビジネススクルールに続き、今年４月からは法科大学院（ロースクール）が開港。大きな関心を集めた。さらに、来年４月の開校に向け準備が進められているのが、会計専門職大学院（アカウンティングスクール）である。

これで、「しほさん」がさらに増殖することは間違いないようです。ところで、その昔には、会計士補と同じような実務経験要件のある、「不動産鑑定士」という資格も、難関資格の１つと考えられていました。バブル崩壊以降、この資格の話をとんと聞かなくなりました。おそらく、業界ニーズも下がっているのでしょう。専門職大学院制度の対象外となっているようです。

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