全国1000万人の中小企業診断士ファンとコンサルタント志望の方へ: 実践ビジネス発想法

本日発売の「仕事の教室ビーカム９月号」に、有望資格として中小企業診断士が取り上げられました。本屋で立ち読みしただけなので、詳しい中身はご紹介できません。簡単に言えば、中小企業診断士の資格を取得すれば、ビジネスの基本をマスターすることができるので、サラリーマンの人気も高く、お勧めの資格であるというような内容であったように記憶しています。

仕事の教室　ビーカム　2004年9月号
経営がわかるから転職でも社内でもいかせる！
会社員のうちに取っておきたい中小企業診断士の５大メリット

私も過去の投稿では、自分が診断士であるにもかかわらず、この資格を否定的に扱ってきました。「資格を取っても、経営コンサルタントとしての独占業務が保障されているわけではない」「診断士協会の会費が高い割には、仕事を斡旋してくれない」「企業内診断士ばかりで、独立には不向き」というようなものから、「登録証のＩＣカード化の意味がわからない」といった細かいものまでが、その批判内容です。今後は少し前向きに考えていこうと思い直しました。

その理由の１つは、資格を取得しただけで、仕事が保障されて一生安泰に暮らせるような時代は、程度の差はあれ、もはや過去のものになりつつあるからです。つまり、身分保障がないのは、中小企業診断士だけに限った話ではないことになります。今後は、難関資格ゆえに将来が約束されていた、弁護士や公認会計士でも、マーケティングセンスがなければ、生計をたてるのが難しい時代が来るのは、間違いなさそうです。その辺の事情は、法科大学院は司法試験に合格できなくても有意義な選択といえるか、公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できない悲劇、「しほさん」の悲劇が理解されていないので再び公認会計士試験についてをお読み下さい。

２番目の理由は、「ビーカム」の記事が指摘するように、この資格の汎用性の高さです。中小企業診断士試験は、広く浅くとはいえ、一応、経営管理、財務会計、マーケティング等のすべてのビジネスパーソンに必要とされる知識を問うものです。したがって、資格取得後にどんな進路を歩むにせよ、ビジネスに携わる限りは無駄になることはありません。自分の会社で昇進を目指す人、転職でキャリアアップを図ろうとする人、独立開業を志す人、いずれの場合もそれなりの効果は期待できます。逆に考えれば、自分のキャリアビジョンが明確に描ききれなくても、とりあえず資格試験に合格することにより、目標達成感を味わえる好都合な資格になります。そういう人は試験に合格してから、今後の進路をじっくり考えても遅くはありません。

３番目の理由は、中小診断士として登録すれば、人脈を広げる機会が飛躍的に増えることです。登録してもすぐに仕事があるわけでもないので、その分診断士仲間では、自主的な勉強会が盛んに開かれます。また、社会保険労務士や税理士などの他の士業の人との、交流の場も増えます。中小企業診断士の場合は、中小企業の社長の相談相手として、経営全般にわたりカバーすべきエリアが非常に広い資格です。こうした特性を生かして、自分が中心となって他の士業の方と、協業を展開できる可能性もあります。そう考えると、自分しだいで業務領域をいかようにも発展させることはできます。

最近は、景気の回復基調にあるためか、経営コンサルタントの求人も復活しつつあります。私のところにも、求人案内が結構来るようになりました。その１つをご紹介します。募集しているのは、ウルシステムズ株式会社というところです。私もよく知らないところですが、「ウル＝売る」と考えて、マーケティング関連のコンサルティングをしていると考えると、間違えます。社名は社長の名前に由来しているようです。

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戦略コンサルティング：マネージャー or アソシエイトプリンシパル
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【仕事内容】
◆新規事業開発、成長戦略構築、業務改革等のコンサルティングプロジェクトを責任者として推進していただきます。
◆プリセールス活動、マーケティング活動に参画していただきます。
◆ジュニアメンバーの育成を主体的に行っていただきます。
◆組織運営に参画していただきます。

【求める人材像】
・30～35歳位までの方
・戦略コンサルティングファームでの経験がある方、あるいは事業開発、経営企画業務、CIO相当の経験がある方
・プロジェクトマネジメント経験のある方、あるいはサブリーダーの経験のある方
・理論的な思考のできる方
・多様な価値観に対して柔軟に対応できる方
・チームプレーのできる方
・IT関連の技術に関心を持てる方（ITに関する経験は不問）
・情報サービス、流通サービス、製造業界向けプロジェクト経験者尚可

【漆原社長の略歴】
1987年東京大学工学部卒業。同年沖電気工業入社。
同社在籍中の1989年より2年間、スタンフォード大学コンピュータシステム研究所客員研究員。オープンシステムでの大規模基幹系システムを多数手がける。オープン系のトランザクション処理技術の世界標準策定に関与、製造・流通・公共・通信・金融・サービス等の広い分野でのシステム構築を実施、先端技術の導入を推進した。
2000年7月、企業のビジネス戦略に直結した業務とITの融合を目指し、ウルシステムズをゼロから起業、代表取締役社長に就任。現在に至る。