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8月5日の日経新聞朝刊38面に、架空請求関連の記事が掲載されました。 著作権法上は好ましくないのですが、そのまま全文掲載してしまいます。ことの緊急性に鑑みた公益に資する注意喚起ということで、天下の日本経済新聞社も大目に見てくれるでしょう（たぶん）。

「架空請求」一段と悪質に――国民生活センター、業者名を公表。
2004年8月5日　日本経済新聞　朝刊　38面

利用していない料金を、はがきや電子メールなどで取り立てられる「架空請求」が急増していることを受け、独立行政法人「国民生活センター」は４日、同センターへの相談で判明した業者名の公表に踏み切った。公的機関と関係があるように装うなど手口が巧妙化していることに加え、脅迫に近い文言を使った悪質な請求が目立つことから、警察庁にも情報提供して対策を強化する。

同センターが業者の実名を公表するのは異例。業者名リストは、同センターと全国の消費生活センターで作るデータベースに蓄積した今年七月分の相談内容から、架空請求の発信元として使われた回数の多い順に列挙し、同センターのホームページ（http://www.kokusen.go.jp/）上で公開した。
「――コーデイアル」「――サイケンカンリセンター」など、上位には実在しそうな会社名を装ったケースが目立つほか、「――サイケンカンリキコウ」「――サイケンカイシユウキコウ」といった公的機関であるかのような名称も多い。
同センターによると、架空請求に関する相談件数は2003年度は約46万2700件と、前年度の6.1倍に。全相談件数に占める割合も32％に達している。同センターはインターネットのホームページなどを使って注意喚起をしているが、今年度も相談件数は高水準で推移している。

最近の手口としては、はがきの文面に「電子消費者契約民法特例法上、法務省認可通達書となっている」などと法的な裏付けがあると信じ込ませたり、「給与差し押さえ」「信用情報機関へのブラックリスト登録」といった脅迫めいた文言を並べて支払いを促す悪質な例が増加している。
同センターは今後、業者名などの情報を警察庁に提供。電話を悪用した架空請求の防止策として総務省には電話回線の利用停止や強制解約などに関する指針やガイドラインの策定を要請する。