専門職大学院の相次ぐ開校が奏功、現役大学院生の６人に１人が社会人: 実践ビジネス発想法

ビジネスマンの社会人学校への関心の高さに関して昨日投稿しました（日経ビジネスのアンケートを見てビジネスマンの向学心の高さに驚く）。こうした意識面の高さを反映して、実際に大学院へ通学しているビジネスマンの数も、大幅な増加傾向にあります。情報源は、日経新聞2004年９月４日朝刊29面「数字は語る　社会人院生　６人に１人」です。

大学院で学び直す社会人が増えている。文部科学省の学校基本調査によると、2004年５月１日現在で、大学院の社会人学生は前年度より約6,000人多い40,928人。全体の16.8％、６人に１人が社会人だ。　社会人の比率が高いのは法科大学院などの専門職大学院で、4,188人、53.2％に達する。修士課程は19,944人で、社会人率は12.3％。博士課程は16,796人、22.9％だった。

分野別では社会科学が学生数、比率ともトップだ。

この記事を読むと、社会人院生数がこの１年間で率にして17％と２桁増加し、その増加の約７割が専門職大学院への入学者増によってもたらされたことが分かります。来年の４月には、現在の経営大学院（ＭＢＡ）、法科学院（ロースクール）に加えて、会計専門職大学院（アカウンティングスクール）の開校が予定されています。おそらく来年の増加率は、20％を超えるのは確実ではないでしょうか。職業専門家を養成したいという文部科学省の狙いは、これまでのところ大成功といえます。今後は、これらの専門職大学院の卒業生が、習得した専門知識を実際のビジネスで活用できるかどうかで、この政策の真価が問われることになります。

もう１つ先の新聞記事の中で注目したい数字は、博士課程在籍者中での社会人率が、22.9%と思いのほか高いことです。昔の感覚では、会社に勤めながらもドクターを目指すのは、両立するのが難しい目標でした。この辺の事情も最近は、変化が見られるようです。一般企業に勤務しながら博士課程で研究を続けている人の実例をご紹介します。情報源は、日経産業新聞2004年８月17日13面「社会人学生「夜・近」で学ぶ――駅前キャンパス、通いやすさ重視」です。

エーザイ医薬事業部の小野伸幸さん（48）は仕事を続けながら、東京経済大学大学院コミュニケーション学研究科の博士課程にも在学する。３０代の時に２年間仕事を休み、慶応大学のビジネススクールでＭＢＡを取得した小野さん。４０代になり、再び勉強したいと思ったのだが、もう仕事は休めない。そんな時、自宅近くの国分寺にある東京経済大が、社会人向けの博士課程を開設したということを聞いた。調べてみると、36単位を取る必要がある修士課程に比べ、博士課程は８単位に論文だけ。課せられる義務が少ないうえ、昼間の講義をとらなくても大丈夫ということも分かり、ますますその気になった。実際、今の通学は平日１回と土曜日の２日間だけだという。

もっとも、授業中心の修士よりも独自性の高い研究が求められる。専門分野の論文を読み込む量は多くなり、学会での発表も必須。いきおい、自習しなくてはいけない時間も多くなる。だが、時間の自由を利かせるためにと、あえて選んだ自宅近くのキャンパス。気分的に追いつめられることもなく、充実感を感じている。

これを読むと、両立が不可能ではないことが理解できます。もちろん、この方の場合は、自宅近くに自分の専門課程を研究できる大学あったという、恵まれた環境だったから可能だったのでしょう。地方在住の方では、こうもいかないのかもしれません。しかし、48歳という年齢を考えれば、会社でも要職に就いているはずで、平日もそれなりに多忙であることが想像できます。そう考えると、この両立を可能にしているのは、単に環境面のせいだけではなく、やはり強固な目的意識があるからでしょう。私も眠っていた向上心を呼び覚まして、再びチャレンジしてみようという気持ちが湧いてきました。

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難関資格は働きながらとりなさい―社会人としての実務経験が役立ちます
佐藤孝幸 (著)
弁護士、会計士などの難関資格は、働きながらの取得は困難とされている。しかし、本来実務家になるための資格ゆえに、仕事で得た経験やノウハウは実は合格のための下地となっていて、取得（独立）後にまで活かせる。本書は、働いている者にこそすすめたい難関資格取得の心構えや時間管理術、学習法などを解説。

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法科大学院パーフェクトガイド〈2005年度版〉
河合塾ライセンススクール (編集), 協同編集センター (編集)
各校別・2004年度入試結果。各校が養成したい法曹像。カリキュラム、教員、施設の特色。入学者選抜の方針、入試概要。これ一冊で、受験対策・教育内容・進路選択のすべてがわかります。

法科大学院合格体験記
―弁護士・検察官・裁判官になりたい方におくる
東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験法科大学院事業本部 (著)
法科大学院元年。まだまだあいまいな情報が多い中、法科大学院を合格した第一期生の生の声を収録。いかにして情報を集め、どのような勉強をしたのか、さらに本試験の状況についてもまとめる。

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法科大学院―弁護士が増える、社会が変わる
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リーダーシップの重要な場面をとりあげ、その場面に自分を置いて、どのように考え、どのように意思決定し、どのように行動するかを問いかける。ビジネススクールのケースメソッドを再現。意思決定力のトレーニング。

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MBAレベルの大学院教育において、卒業研究は何のためにあり、何が達成されるべきなのか。慶応ビジネススクール高木晴夫研究室に所属したMBA学生の修士論文を紹介。同スクール修了者たちの座談会も収録する。