ヤフー、ライブドアともに次に狙うのは地方自治体ビジネス参入か？: 実践ビジネス発想法

昨日ライブドアは、ヤフーのビジネス戦略を真似していることを投稿しました（日経ビジネス「ライブドアの虚像と実像」を読めば、ライブドアを理解できるか？）。ライブドアは株式の大幅分割の結果、株主数ではヤフーを抜くことに成功しました。しかし、実際の事業展開面では、ヤフーの方がかなり先に進んでいるような気がします。ヤフーが着々と新たなビジネス展開に備えて、布石を打っている様子を伝える記事が、本日の日経新聞に２件掲載されました。
1つ目は、「リクルート子会社、ヤフーが出資・提携――「オールアバウト」、ネット広告など」（日本経済新聞　2004年9月7日朝刊 13面）です。

ヤフーはリクルートの子会社で商品や趣味などに関する情報提供サイトを運営するオールアバウトに出資し、インターネット広告や物品販売事業で提携する。約300種類の分野ごとにきめ細かい情報を配信するオールアバウトのノウハウを広告事業の強化などに生かす。オールアバウトはヤフーの集客力と多様なサービスを自社サイトの充実に役立てる。

オールアバウトは約300人のガイドが旅行や自動車などの専門的な情報を紹介するサイトを運営しており、月間1,100人の利用者を集める。同サイトの得意とする情報の専門性と、月間約3,700万人が利用するヤフーの集客力を組み合わせ、新たな収益源の構築を目指すという。近くヤフーとオールアバウトはプロジェクトチームを発足し、特定の分野や商品に絞り込んだ物品販売事業を共同で展開する予定。広告ではヤフーの万人向けの広告手法と、オールアバウトが得意なテーマを絞り込んだ広告手法を組み合わせる。

ヤフーの集客力とアールアバウトの専門情報の組み合わせは、ビジネス戦略的にも納得ができて、決して奇策ではありません。シナジー効果も期待できそうです。リクルートがプロデュースする「オールアバウト」をご存知ない方は、こちらをご覧下さい。【オールアバウトジャパン】専門家がガイドするテーマ別情報サイト。

ヤフーの業務提携先は、民間企業に限られているわけではありません。意外なところにも同社のノウハウが活かされています。２つ目の記事は、「東京都主税局堀博晴氏――差し押さえ品ネット公売好調」（日本経済新聞　2004年9月7日朝刊地方経済版・東京　15面）です。

――ネット公売を思いついたきっかけは。
「昨年十月、部下が『両親がヤフーのネットオークションに凝ってます』と何げなく言ったのです。自分の子供が宅配便のおまけを出品して売れた経験もありました。公売に利用できるかもしれないと考えてヤフーに相談しました」
――最も苦労した点は。
「旧来の法律や規則に照らし問題ないか検証するのに手間取りました。国税徴収法は公売は財産が存在する市町村で行うと定めています。ネットが『公売の場』といえるか解釈に悩みました。参加者から預かる保証金の扱いも難しく、会計事務規則を改正しました」
　――それでも一年もたたずにできました。「システム開発費をヤフーが負担してくれたので予算を気にせず進められた。全国に広がればビジネスになると考えたようです。

東京都は８月、地方税の滞納者から差し押さえた物品を全国で初めてインターネットのオークションで公売した。高級外国車や絵画、小判などの売却総額は当初の見積額の約七倍に達するなど、予想以上の成果を上げた。ヤフーと共同開発したネット公売システムへの参加者は、氏名やメールアドレスなどを事前に登録する。都が専用のホームページに出品した公売物品で欲しいモノがあった場合、見積価格の一割にあたる保証金を支払って２日間のオークションに参加する。

ネットを使えば「多くの人が参加して落札額が高くなる」（石原慎太郎知事）のがミソ。税務当局は不動産に比べて処分が難しい動産の公売に頭を悩ませてきた。国税庁や自治体からの問い合わせが相次いでおり、全国に広がる可能性がある。

動産の効率的な公売は、全国の自治体がかかえる共通の課題です。東京都の例が成功すれば、ヤフーの業務提携先も広がってくるのではないでしょうか。普通に考えれば、新興のネット企業が地方自治体から直接指名されて業務を受託するは、極めて珍しいケースです。やはり、ネットオークションでの圧倒的な実績とノウハウをもっているヤフーの強みがものをいったのでしょう。

一方ライブドアの方も、虎視眈々と自治体からの業務受託を狙っているようで、決して侮れません。ターゲットは、赤字が続く地方競馬です。情報源は、「実質民営化に命運を託す　"大赤字"地方競馬の瀬戸際」（週刊ダイヤモンド　2004年9月11号 P.14-5）です。

地方競馬が少しでもJRAに近づける改革の道が開けた。来年１月１日から施行される改正競馬法だ。この新法の目玉は競馬業務の民間委託と県域を越えた馬券の販売を解禁した点だ。

案の定、嗅覚の鋭い企業が水面下でチャンスをうかがっている。当事者は口を閉ざすが、三井物産や日本ユニシスなどがシステム面で早くも機会を狙っているようだ。インターネットによる馬券の発売を視野に入れて、大阪近鉄バッファローズの買収問題で話題となったライブドアの堀江貴文社長も興味を示したという。

ヤフー対ライブドアの戦いには、株式投資家ならずとも、これからも目が話せないようです。

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