オーウェルの『1984』から20年、ビッグブラザーによる社員監視時代の到来？: 実践ビジネス発想法

以前欧米企業では、社員のインターネットの私的利用が、野放しに近い状態にあることを投稿しました（欧米企業での社員のインターネット私的利用調査結果にかなり驚く）。しかし、日本では私的な電子メールの使用が行き過ぎると、「問題社員」として見なされるケースが増えそうな状況にあります。情報源は『問題社員対策セミナー』（2004年9月16日付けの日経流通新聞ＭＪ２面）です。

労働開発研究会は企業の人事労務、総務や企画担当者を対象に「問題社員」への対応策を指南するセミナー「問題社員トラブルの未然防止」を28日に都内で開く。茶髪、無断欠勤、いじめ、セクハラ、情報漏えいなど職場の秩序を乱す行為のほか、多重債務やうつ病、夜間アルバイトなど職場以外の問題行動への対応も教える。会社に対する誹謗（ひぼう）・中傷や内部告発への対応、電子メールのチェック可能範囲にも触れる。

このセミナーの具体的な内容「問題社員」トラブルの未然防止と法的対応を見ると、どの程度の範囲まで会社側が従業員のメールをチェックすることが法的に許されるのかが、講師の弁護士から解説されるようになっています。インターネットの私的利用が咎められるのであれば、当然社員の使用状況を把握できることが前提になります。そこで疑問に感じたのは、会社側は実際にどこまで従業員の業務中のＰＣ作業を把握できるのであろうか、ということです。社員をモニターすることは、最新の技術とサービスを導入すれば、意外と簡単にできます。情報源は、日経コンピュータ『特集　社員監視時代始まる』（2004年9月6日号　p.50-67）です。記事では、社員のクライアント・コンピュータの操作状況を監視する「内部セキュティ診断」というサービスを紹介しています。

特集　社員監視時代始まる
日経コンピュータ
2004年9月6日号　p.50-67

このサービスではクライアント操作監視ソフトを企業に持ち込み、20人のモニター・ユーザを1ヶ月半にわたり監視する。モニター・ユーザの部門や役職はなるべくバラバラになるように選んでもらう。

調査期間の前半では何を監視しているかは告知せず監視を行う。その結果、出会い系サイトを１日中閲覧していたり、MP3の音楽ファイルを大量にダウンロードしてメディアに書き込んで持ち帰るといった問題行動が見つかることがある。中には、Excel形式の顧客情報を夜中に頻繁にコピーするという明らかに危ない例もあったという。後半に入る前に、初めて具体的にどういう操作を監視しているかを告知する。その結果、たいていの問題行動はなくなうという。

日経コンピュータの記事では、相次ぐ個人情報の漏洩事件を背景にして、企業側がセキュリティ対策上社員の行動を監視することに乗り出した状況を特集しています。特に、実際に漏洩事件を起こしたYahoo BB を運営する、ソフトバンクBB社の徹底した情報管理体制に、多くのページがさかれています。上で紹介したサービスも情報管理を目的に使用されるもので、社員の不正行為に対する抑止効果を狙ったものです。

しかし、本来セキュリティ対策として導入されたサービスも「問題社員」探しのツールとして利用されることも十分に考えられます。IT技術の普及は、組織内の情報格差の是正やコミュニケーションの促進など、これまで民主的な方向に発展してきました。しかし、昨今の情報漏洩問題が頻発する事態を考えれば、適正な管理体制を確立することが急務となってきたことも事実です。ジョージ・オーウェルが近未来の管理者社会について書いたのが『1984』です。それから20年経過した2004年、従業員監視強化という形でビッグ・ブラザーが登場するのかもしれません。

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