実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

大手法人が一部の地域で初任給を下げたのは、内外からのプレッシャーが大きいためだ。金融庁は日本の会計監査の質を高めることが必要と判断。直近で約1,300人だった会計士試験の合格者を年2,000～3,000人に増やす方針だ。企業への就職も多い米国と違い、日本は合格者の受け皿が少ないため、しわ寄せは監査法人に来るとの見方が多い。

実際に初任給を下げる大阪では昨年、四大法人がそれぞれ20～30人を採用したが、今年は前年割れが予想される。「会計士が不足しているわけではない。初任給を下げたのは昨年より採用を増やす目的ではなく、維持するためだ」（大手代表社員）。「今後は一般企業などに採用を促したい」（山崎彰三・会計士協会副会長）が、抜本的な対策は検討中だ。

受験者からは憤りの声も聞こえてくる。昨年試験に合格したＡさん（２５）は監査法人に就職せず、今年金融機関に入社した。きっかけは昨年の就職説明会。重鎮の会計士から「（監査法人への就職は）今年無理でも来年がある」と言われた。就職浪人で悩む人が少なくないなか、「対策も打たずに、無責任な発言をする業界に未来はないと感じた」（Ａさん）という。

この記事の背景には、今後一般企業でも会計の専門知識を持った人間が必要とされてくるので、公認会計士試験の合格者数を増加させようという行政側の意向があります。この現象を会計士試験合格者の立場から見ると、せっかく難関試験を突破したのに監査法人に入社できなくなったり、入社しても以前ほど優遇されなくなるという、ネガティブな側面ばかりが強調されることになります。現在は制度改革の過渡期にあたるために、このようなひずみが出てくるのは、ある面ではやむをえないことでしょう。しかし、当事者にはゲームの途中でルールが変わってしまったように映り、不公平感が生まれることもまた理解できます。

しかし、あくまでも第三者としての気楽な立場から述べると、会計の専門的知識をもった人間が増加することは、社会的にも歓迎すべきことだと思います。現在の金融庁の方向性そのものは、正しいものでしょう。必要なのは、公認会計士試験合格者は、すべて監査法人に就職するという"常識"は、もはや通用しなくなりつつあることを理解することです。我々が慎むべきは、「監査法人就職者＝勝ち組み」「一般企業就職者＝負け組み」という単純な二元論的な発想です。このような意識を払拭するためには、最初は一般企業に就職しても、その後本人が希望すれば監査法人に転進できるような環境造りも必要でしょう。監査される側の立場に身をおいた貴重な経験は、監査をする側に回ったとしても必ず活きてくるはずです。

最近は、大学研究者がベンチャー企業を創業するケースも、以前より増加する傾向にあります。また、専門職大学院の新設により、一般企業経験者が教鞭をとる機会も増えてきました。同じように、監査法人と企業との間の人事交流が活発化することは、社会全体の会計マインドの醸成にも役立つはずだと思います。

★この記事が面白いと思った人は『人気ブログランキング』をクリックしてもらえるとハッピーです。

【本投稿に関係した投稿】

• 法科大学院は司法試験に合格できなくても有意義な選択といえるか
• 「しほさん」の悲劇が理解されていないので再び公認会計士試験について
• 公認会計士試験に合格しても監査法人に就職できない悲劇