カカクコムの葬儀料金比較は、近隣コミュニティを代替する情報源として有望: 実践ビジネス発想法

価格比較サイトを運営するカカクコムが、今度は葬儀料金の見積もりサービスを始めることを発表しました。カカクコムは、従来の物品の価格比較に加えて、最近では携帯電話の料金プラン比較などサービスの価格比較へと、そのビジネス・ドメインを拡大しています。そう考えると、葬儀料金比較サービスへの参入には、予想外という感じはありません。この背景には、これまで葬儀サービスの情報提供の役割を担ってきた、近隣コミュニティとの付き合いが、都市部を中心に疎遠になってきたことがあります。また、サービスを提供する葬儀社側も、有効なマーケティング活動は、看板掲出、電話帳広告、提携病院からの紹介等、限られた手段しかなく、積極的にセールスを展開するのが難しい業態であることは確かです。このような状況が、カカクコムの新比較ビジネスを生んだものと考えられます。情報源は、『カカクコム、葬儀料、ネットで比較――複数社から無料見積もり』（2004年10月11日日本経済新聞朝刊 11面です）。

価格比較サイトを運営するカカクコムは葬儀料金の見積もりサービスを始める。お葬式の形式や通夜の訪問人数などの条件を入力すると、複数の葬儀会社から無料で見積もりがとれる。ネット上での葬儀料金の見積もりサービスは珍しい。都市部を中心に地縁が薄くなるなか、葬儀の手順や習慣がわからない人が増えているのにこたえる。

同社の価格比較サイトの一サービスとして始める。利用者は葬儀をする地域と家族葬か社葬かなどを選んだうえで、仏式かキリスト教式か、菩提寺があるかや、通夜訪問人数、希望の斎場といった条件を入力する。葬儀社はこの条件をもとに見積もりを算出。即日から３日以内を目安に電子メールやファクス、郵送などで結果を伝える。

カカクコムは１２日から１０社前後の葬儀会社と都内近郊を葬儀の対象地域としたサービスを始める。年内に関東圏、来年３月までに関西圏や中京圏に地域を広げる。身内がまだ亡くなっていなくても将来は喪主になる可能性がある人たちが利用するとみている。見積もりサービスの利用に応じてカカクコムは葬儀社から手数料を受け取る。

同社の従来サービスは商品の店舗ごとの値段比較が中心。今後は各種サービスの料金比較に事業領域を広げ、「冠婚葬祭」を重点分野とする。

葬儀サービスの価格比較が成功しそうな外部環境要因をまとめると、次のようなものになります。

フランチャイズ制の導入等により、葬儀サービスも内容が均質化、料金体系も透明化し、パッケージ化しやすくなった。
近所との情報交換の機会が少なくなり、この種の情報が入手しにくくなった。
葬儀にもコスト・パフォーマンスを求めることの心理的な抵抗がなくなった。

しかし、本格的なビジネスとして拡大成長するかどうかには、いくつかの疑問点もあります。主なものは、以下の通りです。

参加葬儀会社の数にもよるが、果たして近隣に適当な斎場が見つかるか？
元々正確に計画することが難しいのに、見積もり日と実際の式日とのタイムギャップはどうするのか。見積もり有効期限は？　果たして何日前から予約可能なのか？
コスト優位性以外にも、付加価値のあるサービスを提供できるのか？

この辺が私がざっと考えたところの問題点です。どれくらいの注文があるかは、実際のサービスが始まって詳細な情報が提供されないと、わからないでしょう。いずれにせよ、一般ユーザにとっては、ありがたいことだと思います。正直に言って、葬儀サービスの情報ソースは限られていて、相場観がつかむのが難しいものす。また、葬儀の値段を交渉するのも、何だかバチが当たりそうで心理的な抵抗感もあります。

そう考えると、オプションを含めた相場観を把握するには、カカクコムのサイトは重宝しそうです。少なくと、実際にカカクコムのサイトから注文するかどうかは別にしても、ベンチマークを調査する目的で、同サイトで検索してみようと考える人は、決して少なくないのではないでしょうか。

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