実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

大胆な発想です。しかも、第一線のコンサルタントが、こんなことを言って、「YOMIURI weekly」の編集部からクレームは来ないのでしょうか。「YOMIURI weekly」からの執筆のお呼びかからなく可能性は大きいでしょうね。

一見してよさそうなアイデアなんですが、２つ問題があります。１つ目は「YOMIURI weekly」は読んでいるが、読売新聞は読まない人、「SPA!」は買うことはあるが、産経新聞は絶対買わないような人への影響です。私は、このタイプの人間です。私の場合は、新聞のおまけの雑誌になってしまうと、雑誌単体での価値が下がってしまうような印象を受けます。他人にタダで配られているものに対して金を払う価値を感じないからです。したがって、雑誌の方も買うのを止めるでしょう。

もう１つは、逆のパターンです。新聞は読むけど、雑誌は欲しくない人もいるはずです。そういう人は、自分に興味のない雑誌をつけるくらいなら、その分新聞購読料を安くしろと主張するはずです。

同じようなことをつい先頃経験しました。あるビジネス雑誌で面白そうなセミナーの広告を見つけました。残念ながら、掲載されていた雑誌そのもを失念してしまったので、セミナーのタイトルは思い出せません。確か、35,000円程度の有料セミナーだったと思います。セミナーの内容そのものに興味をひかれたので、詳しく読むと、参加者には「Newsweek日本語版１年分進呈（たぶん）」みたいなことが書かれてあります。１年分を年間購読すると、15,000～16,000円程度の金額になります。

そもそも、そのセミナーの内容は、Newsweek とは全く無関係です。余計なおまけをつけて、セミナーの費用を高く設定する正当な理由が理解できません。Newsweek がセミナーのスポンサーであったのかもしれませんが、そのことは受講者には全く関係のない主催者側の勝手な都合です。こう考えると、急にセミナーの内容自体が色あせて見えてきて、参加を見送ることにしました。もちろん、セミナーの参加費は会社の経費で落として、雑誌だけ自宅に送付させることを考えている人間を狙った作戦とも解釈できますが、この際法人資本主義的発想は邪道として無視します。

この場合は、セミナー本体の価格は、20,000円前後（35,000円マイナス年間購読料相当）に設定すべきだと思います。その上で、受講者特典として、希望者には別途 Newsweek の割引を提示するのが正しいマーケティング戦略でしょう。 先ほどの例に戻れば、新聞のおまけとして雑誌を配るのではなく、雑誌が宅配される割引特典を提供するのが正しい方法なのではないでしょうか。大事なのは、消費者が望みもしないものを勝手に押し付けるのではなく、選択する権利を与えることだと思います。

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