ハイリスク・ハイリターンの現状が明らかになり法科大学院志望者数が大幅減: 実践ビジネス発想法

以前の投稿（法科大学院は司法試験に合格できなくても有意義な選択といえるか）という内容の投稿をしました。その中で、『１）低い法科大学院（日本版ロースクール）卒業者の司法試験合格率 → ２）法科大学院の志望者減少 → ３）一部法科大学院の廃校』というストーリーを予言しました。この度、朝日新聞の調査で第２段階『法科大学院の志望者減少』が、開校２年目を前にして早くも、現実のものになりつつことがわかりました。情報源は、（『法科大学院の志願者激減　新司法試験の合格率懸念？』です。

全国の法科大学院で、志願者数が前回に比べて激減していることが朝日新聞社の調べでわかった。９月末までに応募を締め切った４６校のうち４４校で、志願者数が下回った。約半数の学校で半減、中には１割に落ち込んだ所もある。特に社会人や他学部出身の志願者の減少が目立つ。０６年からの新司法試験で、法科大学院修了者の合格率を初年度は３４％にするという政府の素案が明らかになったばかり。修了後の不透明感が原因との指摘がある。

志願者数が半数以下になったのは２０校。３割に落ち込んだり、７５５人だった志願者が今回は７６人と、１０分の１になったりした所もあった。前回、最も志願者が多かった中央大法科大学院は５４１３人から３３５０人に。次いで多かった早稲田大法科大学院は４５５７人から２２６４人。それぞれ２０００人以上減った。

経歴別では、法学部出身者より、社会人や他学部出身者が減る傾向にある。夜間部を設け、社会人に配慮した大宮法科大学院では、前回は１００人の定員に１６０５人が応募したが、今回は６４２人にとどまった。

社会人や他学部出身者が、法科大学院を志望する理由は、司法試験に合格して自らのキャリアチェンジを図ろうと考えていたことは明らかでしょう。２年目にして、この層の志望者が大幅に減少したことは、今回の司法制度改革の狙いの１つである、多様なバックグラウンドを持った法曹人を育成することに、既に支障が出始めていることを物語っているのではないでしょうか。しかし、このような状況に対する関係者の反応は、いたって冷静です。

弁護士の田中宏同大学院教授は「課題や合格率の厳しさが漏れ伝わり、社会人は様子見をしているのではないか」と話す。同大学院では予想以上の志願者減としながら、「当面は焦らず、幅広い人材の確保という本来の趣旨を貫く」との方針を再確認したという。

ある法科大学院の幹部は「減少幅には、正直言って驚いている。当初、新司法試験には法科大学院出身者の７、８割が合格するとされたが、今では２、３割とまで言われている。仕事を犠牲にして法曹を目指すにはリスクが大き過ぎる」と説明する。

文科省専門教育課の専門職大学院室は「初年度は、それまで待っていた人が一気に受けたと考えられる。数年すれば志願者数も落ち着いてくるのでは」としている。

法科大学院在籍者の中には、それまでの勤務先を辞して新たなキャリアに挑戦した人も少ないないと聞いています。その人達は、おそらく当初予想の７～８割の合格率という話を信じて、キャリアを変える決断に踏み切ったのではないでしょうか。改めて２～３割の合格率と聞いて、愕然としているはずです。しかし、上に見られる学生以外の反応には、司法改革を推進するという当事者意識が薄いような印象を受けざるをえません。学生諸兄は、法律を学んでいるのですから、この際思い切って「話が違うと」集団訴訟でも起こしてみてはいかがでしょうか。

冗談はさておき、気になるのはこの問題の影響です。ことは法科大学院に留まらないと思います。来年４月には、会計大学院（アカウンティングスクール）が開校します。会計大学院卒業者の主たる就職先と考えられる監査法人も、最近は狭き門になりつつあります。今回の法科大学院の状況を考えると、会計大学院への志望者数の動向に興味があるところです。もちろん、今回の法科大学院の志望者激減現象が、制度改革の移行期特有の一時的なものであるという考え方も成り立ちます。高度な専門職の増加を図ることを目的とした各種専門職大学院の設立という、我国の国策が短期間で頓挫しないことを願います。

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