文系博士の大量増加により「末は博士が大臣か」が死語になる日も近い？: 実践ビジネス発想法

文系の大学院進学者数が増加しているのは、経営大学院（MBA)や法科大学院（ロースクール）などの専門職大学院が相次いで新設されている影響だけではありません。実は、学部や学科を問わずに、大学院の修士・博士課程進学者が増える傾向にあるそうです。日本全体の博士号取得者は、2002年度には、16,314人に達しました。特にこの10年間で、文系の博士の数は、3.3倍に増えています。情報源は、『めざせ国際標準――文系博士、量産時代に』（2004年10月18日日本経済新聞朝刊 15面）です。

実はこれほどのペースで博士号取得者を輩出するのは、日本の大学の従来の「常識」からみると極めて異例だ。文系博士は「顕著な業績の証し」とされ、大学院を卒業した後、何年も大学の助教授や専任講師などを務めながら博士論文を作成して取得するのが普通だった。大学院生が課程修了時に博士号を取得することはまれで、就職が決まれば博士号を取得せず、「満期退学」または「単位取得後退学」などと呼ばれる形をとるのが一般的だった。

文部科学省が大学に博士号の授与を促していることも博士量産の背景だ。熱心な大学院には補助金を出し、教育を後押しする。「21世紀ＣＯＥプログラム」や「魅力ある大学院教育イニシアチブ」が代表例。文科省には博士号の授与がスムーズに行われないと「研究者の国際交流が滞り国力を低下させる」（大学振興課）という危機感がある。

大学院進学者（博士課程）の数は過去10年以上にわたり右肩上がり。「予備軍」である大学院生が増えるため、博士はさらに増える可能性が高い。ただし課題は博士号が取得者のキャリアアップにつながるかどうか。2003年３月の博士課程修了者のうち就職が決まっていた人の割合は５割強にとどまっていた。

もとごとには、何でも裏と表の事情があります。文系でも博士号取得者は増えること自体は、社会全体にその専門知識が還元される機会が増えると考えれば、好ましいことに間違いありません。しかし、これはは必ずしも研究活動を強く続けたいと思う人間が、単純に増えただけという話ではないと思います。その裏には、学部卒業者の就職難という問題が隠されているのではないでしょうか。以前の投稿『東大ブランドが「いつまでも」「どこでも」通用するわけではない（大学院進学者増加の背景）』でも、触れたように最高学府の東大卒業者でも、希望の就職先が見つからないために、大学院に進学する人間が増える傾向にあります。私の勝手な想像では、モラトリアム的に勉強を続けていたら、比較的簡単に博士号がもらえるようになったという側面も強いような気がします。

しかし、今年3月の状況では、博士課程修了者の半分しか、就職先が決まっていないようです。簡単に言えば、モラトリアムで就職を先延ばしして博士課程に進んでも、就職率は一向に改善していないというのが、現状ではないでしょうか。もし、一般企業に就職先を求めるのであれば、どうしても Overqualification という問題に直面して、就職先は一部のシンクタンク等に限られてしまうはずです。このままでは、日本社会が未曾有の「高学歴未就労者社会」の時代に突入する危険性も否定できません。

昔は、「末は博士が大臣か」という言葉がありました。これからは受け入れ側の企業も、博士号取得者をあまり特別視しないような考え方にシフトしないと、根本的な問題は解決しないはずです。博士号取得者本人も、あまり高望みばかりしていると、「博士号は取ったけれど...」ということになってしまうでしょう。

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