信州大学のインターネット大学院特区申請一番乗りは脅威を機会に変える戦略: 実践ビジネス発想法

信州大学を擁する長野市が、構造改革特区としてインターネット大学院設置を申請しました。これまでにも、大学が特区申請をして認可された例は、デジタルハリウッド大学院大学や、LEC東京リーガルマインド大学の例がありますが、これらは両方とも株式会社を設立母体とすることが、特区として認められたものです。今回の申請は、国立大学法人の申請という点で、内容は異なります。情報源は、『長野市、インターネット大学院特区申請』です。

長野市は１２日、働きながら高度な学習を可能にするインターネットによる大学院設置のため「長野市インターネットアカデミック特区」を国へ申請した。市によると、インターネット大学院の特区申請は全国初という。同事業は、信州大工学部でインターネット大学院事業を進める中村八束教授が提案。名称は「旭インターネット大学院大学（仮称）」で、同大学院ではすべての授業をインターネットで提供し、学習者の時間的、地理的制約の解消や学習機会の拡大を図る。

信州大学といえば、伝統ある国立大学（本年からは国立大学法人）です。その名門大学が、全国の大学の先頭を切ってインターネット専門の大学院大学の設立を目指すのは、大学間の競争が今後ますます激化することを睨んだ生き残り策の一環と考えられます。その背景には、大学に進学を希望する志願者数と、大学が募集する人数が同じになる、「大学全入時代」が2007年に実現することが予想されていることがあります。インターネット大学院に名乗りを上げることで、大学ブランドの向上を狙う作戦でしょう。

インターネットの普及により、自宅にいながらにして高度な専門的授業を履修する環境が整備されつつあります。在宅教育が可能になると、もっとも影響を受けるのは地方大学だと思います。これまでは、地方大学には近隣の高校卒業者という安定した顧客がありました。それが、インターネット大学が普及すれば、全国どこからでも授業を履修することができるようになります。そうなると、地方在住者の中にも、首都圏の有名なインターネット大学に進学を希望する者が出てくることが考えられます。今回の信州大学の試みは、将来の危機的状況を予想して、先鞭をつけることにより、これをチャンスとして活用しようとするビジネス戦略といえるのではないでしょうか。

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