法科大学院入学希望者に続き、公認会計士試験受験者も減少傾向: 実践ビジネス発想法

先日、当初予想より低くなりそうな司法試験合格率を嫌って、法科大学院の入学希望者数が急減したという記事を投稿しました。（ハイリスク・ハイリターンの現状が明らかになり法科大学院志望者数が大幅減）。今度は、監査法人への就職難を反映して、公認会計士試験の受験者数も減少傾向にあるという話を紹介します。情報源は、『ＴＡＣ純利益６２％減――９月中間、会計士の就職難響く』（2004年10月21日日本経済新聞朝刊 15面）です。

会計士試験合格者の就職難がＴＡＣの業績を直撃している。同社は20日、2004年９月中間期の連結純利益が前年同期比62％減の1億3,300万円になったと発表した。従来予想は2億7,000万円。2003年の公認会計士二次試験合格者の一部が監査法人に就職できず、その影響で受講者数が減少した。

中間期の連結売上高は同１％増の101億2,000万円と従来予想を2億8,000万円下回った。全受講者の7割強を占める個人受講者は、前年同期比4,000人減の約7万7,000人に落ち込んだ。通期業績も下方修正は避けられそうもない。監査報酬の伸び悩みなどで、大手監査法人が採用を絞っているため、今年も公認会計士試験合格者の就職難が続きそう。

この記事の情報からわかるのは、昨年8万1,000人（7万7,000 + 4,000）いた受講者数が、この１年間で５％減ったということです。私の考えるところでは、５％程度の減少は、それほど大きな変動ではないような気がします。とりあえず公認会計士試験でも挑戦しようかと考えていた浮動層が逃げ出した程度の変化でしょう。意外に思えるのはTACの純利益の減少率の大きさです。この程度の影響で、62％も減少したわけですから、非常に利益率の高いビジネスだとも考えられます。

そもそも、法科大学院受験にしろ、公認会計士試験受験にしろ、一生のビジネスキャリアの選択に関わるものです。一時的なブームに流されることなく、しっかりしたキャリアプランを考えた上での選択でなければなりません。また、純粋なビジネス判断としても、直近のマーケット状況だけに左右されて、判断するのは得策とはいえないのではないでしょうか。

難関資格への挑戦には、相応の金銭と時間が必要になります。ビジネス上の投資判断と同じと考えるのがわかりやすいと思います。今すぐ勉強を始めても、実際に受験できるのは数年先の話です。したがって、今年の就職率が悪かったからといって、数年先も悪いということにはなりません。逆に将来は有資格者が必要な環境に変化していて、引く手あまたとなっている可能性も否定できません。率直にいって、数年先のことは誰も予想できないというのが正直なところではないでしょうか。

我国の国策の背景には、専門的職業人の育成が急務という考え方があることには間違いありません。長期的な政策ビジョンを信じて、短期的な浮き沈みに一喜一憂しないという人もいるでしょう。また、受験者数が減りそうな年こそ、競争相手が少ないのでチャンスと捉える人もいるはずです。いずれせよ、簡単に自分のキャリアプランがぐらつくような人が資格試験への挑戦を止めることは、社会全体から見て大きな損失とは思えません。

【追記】
本日（10月22日）の日経新聞朝刊18面にTACの全５段広告が掲出されました。『公認会計士（試験合格者）採用・３つの提案』と題し、一般企業での公認会計士試験合格者の採用を促し、そのための説明会を開催するという内容です。さすがに民間の資格学校だけに、迅速な対応が光ります。

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