実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

最初に来たのが、6月14日ですからこの間半年も経過しています。同一の手口が思いのほか長く使われているものです。なお、初めて葉書が来たときは、6月15日に電子消費者未納利用料請求最終通達書が我が家にものタイトルで投稿しました。２通目のときのタイトルは、6月19日の電子消費者未納利用料請求最終通達書が我が友にもです。本当は私宛だったのですが、友人のところへ来たかのように書きました。その理由は、今考えると馬鹿馬鹿しいことなのですが、自分のところばかりに頻繁に来ていることを明かすと、私だけがその種のターゲットに狙われた特殊な例だと思われないかと危惧したからです。その後、私以外の人のところへも同様の葉書が多数送られていることがわかりました。今になれば、そんな心配をする必要がなかったことは明らかです。

なお、３通目の内容は以下の通りです。

電子消費者未納利用料請求最終通知書

ＩＰコード　XX

この度ご通達いたしましたのは、貴方の利用された「電子消費者料金未納分」について、ご利用通信会社から委託を受けましたので大至急当機構まで御支払いください。
こちら「電子消費者民法特例法」上、法務省認可通達書となっておりますので、連絡無きお客様につきましては、やむをえず裁判所からの書類通達後、指定の裁判所へ出廷となります。また裁判後の措置と致しましては、給与差押さえ及び、動産物差押さえを強制執行させて頂きます。ゆえに当機構と執行官による「執行証書の交付」を承諾して頂くようお願いすると同時に、最寄の債権回収業者へ債権譲渡を致しますので、後日債権譲渡証明書を一通郵送させて頂きます。ご承諾の上ご返送ください。
尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、請求金額・お支払方法等は、当機構まで至急ご連絡をお願い致します。
以上を持ちまして最終通告とさせて頂きます。

裁判取り下げ最終期日　　平成16年12月20日

〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル16Ｆ
国際債権回収機構
《業務時間》9:00-19:00 休日　（土・日・祝日）
《行政執行課》03-3555-XXXX

タイトルは「最終通達書」から「最終通告書」に変わっています。これは、前回の送付元が特殊法人を装っていたのを、今回は民間組織らしい回収機構に変更した影響だと考えられます。内容は前回来たものとほとんど同じです。但し、文章表現上は句読点が増えたので、冗長感がなくなった、赤字の使い方が上手になった等の進歩の跡が見られます。また、前回は曖昧であった債権者が「ご利用通信会社」である旨特定されています。しかし、今回増えた「最寄の債権回収業者へ債権譲渡を致しますので」という部分は、稚拙な表現のため信憑性という点ではマイナスでしょう。この場合の最寄とは「私の家の近く」という意味でしょうか。そもそも、この文脈で最寄という表現は使いません。「当機構指定の」くらいの表現が相応しいと思います。

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