実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

まず、最初に両社の社長数と役員数を比べてみます。東工大を１とした場合、一橋大の社長数は１．６倍、役員数で３．４倍となります。

	社長数	役員数
一橋大	1.6	3.4
東工大	1.0	1.0

実際には、東工大の学生数（9,878）は、一橋大の学生数（6,528）の１．５倍になるので、両校の卒業生を同数として社長、役員数を比較すれば、その差はもっと広がるはずです。以下は、学生数1,000人あたりの社長数、役員数を比較したものです。

	社長数	役員数
一橋大	8	125
東工大	3	24
慶應大	11	95
東大	9	96
早大	4	53

他の有名大学と比べて、東工大卒業生の社長、役員の確率は極めて低くなります。一方、一橋大の場合は、1,000人の卒業生のうち、125人が役員という高い確率になります。この理由は、一橋大には、商学部、経済学部、法学部、社会学部の４学部しかなく、卒業生も大企業を中心にビジネス方面に進む場合が多いからだと考えられます。

さて、この東工大のデータから考えたいのは、日本企業における理系トップの少なさの問題です。技術立国日本を確立するには、技術と経営の融合が基本です。そのためには、経営層に技術系出身をもっと増やす必要があるのではないでしょうか。特に技術進歩の早いＩＴ産業の分野では、上司が技術を理解できなことは日常の問題となりつつあります（上司が技術を理解できないのは、仕方ないです。

また、ビジネススクールでも技術系のＭＢＡと呼ばれる『ＭＯＴ(Management of Techonology：技術経営）』講座を開設するところが増加傾向にあります。この狙いは、日本の国際競争力を維持するのに必要な「経営がわかる技術者」を育成することにあります。ＭＯＴの設立背景は十分に納得ができ、「技術者に経営マインドを植えつける」方向性も正しいと思います。それは、「文系出身の経営者に技術を教える」という逆の方向より、遥かに容易であることが明らかだからです。

ＭＯＴが普及する以前でも、理想的なキャリア・バックグラウンドとは、大学で理系学科を勉強した人がＭＢＡで経営マインドを習得することだと米国ではいわれていました。日本でも同様なことが当てはまる可能性は高いと思います。有名なところでは、早大理工学部卒の原子力工学博士・大前研一氏がマッキンゼーのビジネス・コンサルタントとして開花したような例があります。人事組織論で数々の著作がある高橋俊介氏も、東大工学部卒のマッキンゼー・コンサルタント出身者です。いずれにせよ、遅まきながら日本でもＭＯＴの発想が注目されてきたことは歓迎すべきでしょう。

しかし、日本の将来を考えた場合、ＭＯＴのような専門教育を充実することよりも、真剣に対処すべきもっと身近な問題があるような気がします。それは、先頃発表された国際比較で明らかになった、小学校レベルでの理数系学力の顕著な低下の問題です。情報源は、学力調査：得意の理系も低下　文科省も認める－－国際評価学会です。

国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が０３年、各国の中学２年生（４６カ国・地域参加）と小学４年生（２５カ国・地域）の学力を調べた国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ）で、世界トップレベルとされてきた日本の小４理科と中２数学の平均点が前回（小４は９５年、中２は９９年）から下がったことが分かった。小４理科は５５３点（２位）から５４３点（３位）へ、中２数学は５７９点（５位）から５７０点（同）へと統計的な誤差の範囲を超えて下がった。高校１年生の読解力が下がった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０３年学習到達度調査（ＰＩＳＡ）に続き、学力低下が浮き彫りになった。

中山成彬文部科学相は「二つの調査結果を見ると、我が国の子どもの成績には低下傾向が見られる。世界トップレベルとは言えない」と語った。文科省は国立教育政策研究所と共に両結果を分析して、授業改善策などの指導資料作りを急ぐ方針。

義務教育レベルでの理数系リテラシーがこのまま低下を続けると、理数系の大学に進学を希望する者も減ってくるのは間違いありません。入学者が減ってくれば、量を伴わない質の維持、向上はありえないので、当然ながら大学教育のレベルも下がってくるでしょう。そうなれば、ごく少数の卒業生に対してＭＯＴのエリート教育を施したとしても、日本の全体の技術経営のレベルが向上するとは思えません。ＭＯＴの前に、義務教育での理数系教育の改革は日本が緊急に取り組むべき課題でしょう。

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