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ニッポン放送の株式取得方法に関して、もっと透明性のある公開買付（TOB)という手法を使わなかったのかと、ライブドアを非難する声が多いようです。そんなライブドアが１年前にTOBを使って子会社化した会社が、バリュークリックジャパンです。その子会社株を売却していたことが明らかになりました。情報源は、ライブドア、子会社株を４７億円で売却…資金調達かです。

インターネット関連会社ライブドアが、先月下旬から２回にわたって関連会社の株式を売却し、約４７億円の売却収入を得ていたことが２４日、同社が関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。

売却されたのはライブドアの子会社で、インターネット広告配信会社バリュークリックジャパンの株式。１月２０日に１２万６６６０株を約３４億２７８０万円で、今月１６日には２１万株を約１２億８４２０万円で売却していた。

ライブドアは「売却の目的、資金の使途についてはコメントできない」と話しているが、バリュー株売却で得た資金の一部は、ニッポン放送株の追加取得に使われる可能性もある。

今日読んで気になった記事を２つ紹介します。ただし、20～30代前半の方には、あまり興味のない話かもしれません。あらかじめお断りしておきます。 1つ目は、続・ライブドアに勝算はあるのかです。筆者の西正氏は、1958年生まれのシンクタンカーで、現在は日本総合研究所調査部メディア研究センター所長の要職にある方です。記事の基調は、メディア研究の専門家が見たライブドア騒動といった感じです。特にマスコミの狂騒振りとにわか論評を加える評論家の態度を、専門家として一刀両断に斬り捨てています。

昨日ライブドアは、ニッポン放送の新株予約権について、発行差し止めの仮処分を東京地裁に申請しました。東京地裁に提出した後の弁護士にインタビューする場面をテレビで見ました。その映像から、ライブドア側の代理人となった弁護士が猪木俊宏（いぎとしひろ）氏であることが分かりました。同じようにテレビ映像を見た人が、２ちゃんねるでも話題にしています（ライブドアとフジテレビの行方を法律的に予測）。

グローバルメディアオンライン株式会社が６月１日社名変更することを発表しました。新社名は「ＧＭＯインターネット株式会社」です。マスメディアでもＧＭＯという略称のみで紹介されることが多くて、正式社名を表記される場合が極めて少なかったので、思い切ってＧＭＯを正式社名に織り込むことにしたようです。さらにインターネットを付け加えた理由は、熊谷社長が自身のブログで説明しています。なかなかオシャレなコメントですので、次に引用します。

IBMがパソコン事業からの撤退、HPがCEO交代と、大きな動きを見せつつある中で、独り快走していているのが、デル・コンピュータです。業績好調のデルにまた新たな称号が加わることになります。米国のビジネス誌が毎年発表している『最も賞賛される企業』のトップに輝きました。 情報源は、「米Dellが米国でもっとも賞賛される企業の1位」、米FORTUNE誌です。

米FORTUNE誌が米国時間2月22日に発表した「米国でもっとも賞賛される企業（America's Most Admired Companies）」のランキングで米Dellが初めて首位についた。Dell社の前年のランキングは5位。2年連続で首位についた世界最大の小売り業者の米Wal-Martからトップの座を奪った。

同日発表されたトップ10のリストでは、2位が米General Electric、3位は米Starbucksが続いた。Wal-Mart社は4位に転落した。8位に米Microsoftが入り、米IBMはトップ10リストから脱落した。

「Dell社は、価格競争を乗り切るために、Hewlett-Packard（HP）社やIBM社がしばしば行なったようにメーカー独自のシステムを組み立てるのではなく、低コストな直販モデルを貫いて波に乗った」（同誌）

前回米国の新聞社が先を争うように Webサイトの買収に乗り出している話をとりあげました（社風の違う企業が合併しても教科書通りのシナジー効果が実現する可能性は低い）。日本の新聞社の場合はどうかというと、私が知る限りそういう動きは見られません。日本の場合は、新聞社が開設する Web サイトは内容が充実していてページビューも多い部類に入ります。そのため集客数アップを目的として、わざわざ特定のポータルサイトを買収する必要もありません。むしろポータルサイト系の方が、新聞社系・通信社系の配信内容をよせ集めているというのが、我が国の現状でしょう。

元々、日本の新聞社は比較的早い段階から Web サイトの構築に取り組んでいました。例えば朝日新聞の場合は、他社に先駆けて日本のネットインフラが整備されていない1990年代の中頃から、サイトをオープンしています。当時のページは、Internet Archive に残っています。その中で最も古い1996年のページには次のような説明があります。

売りに出されていた About.com は、結局 新聞系の老舗ニューヨーク・タイムズが買うことになりました。今回の落札劇に関する事情を紹介します。 情報源は、Web企業買収に乗り出す新聞社、その狙いは？です。

New York Timesが2月17日にAbout.comを4億1000万ドルで買収すると発表したこと、またDow Jonesによる4億6300万ドルでの金融サイトMarketWatchの買収は、従来の新聞社による買収よりもずっと取引額が高いことで世間を驚かせた。 しかしアナリストは、インターネット事業を拡大したいのなら、新聞社はこのくらいの額を払わなくてはならないかもしれないと指摘する。売りに出ているインターネットコンテンツ会社はほとんどないため、出版社は見つかるものに飛びついているという。

「インターネットの評価が大きく回復している」と話すのはMorgan Stanleyのアナリスト、ダグラス・アーサー氏。「インターネットでは、無傷のままバブルを生き抜いた資産はそう多くない。妥当なビジネスモデルと十分なWebトラフィックのシェアがある企業なら高く買われるだろう」

ブログを理由に Google を解雇された Jen 氏の本人のインタビュー記事が、続報として掲載されました。前の記事は続々の続・個人ブログでの自由な意見表明により解雇される危険性（グーグルの場合）をご覧下さい。本人は解雇通告を受けたショックからも立ち直った様子で、今回の事件を前向きに受けてとめています。Google 社を強く非難する姿勢もありません。むしろ、自分の方に非があったことを素直に認めています。 情報源は、元Google 社員が語る、「Blogで解雇」で学んだ教訓です。まずは、解雇に至った経緯の部分を紹介します。

1月26日、ジェン氏はBlogの中で、Googleが財務や製品に関わる機密情報と見なしている内容を削除するよう求められたことを明かした。その後同氏は1週間にわたりBlogを更新しなかった。ハイテク業界では、同氏の運命をめぐって幾つもの噂がささやかれた。2月9日、ジェン氏はついに、入社してから11日後の1月28日付でGoogleから解雇されたこと、自身のBlogがその「直接的あるいは間接的」原因だったことを明らかにした。Googleは解雇の理由を説明しなかったとジェン氏は言っているが、もしBlogが原因なら、同氏は増えつつある「Blogの内容が原因で職を失った人たち」の仲間入りをしたことになる。

ライブドアのニッポン放送株取得に関して、何か投稿したいと思っていたのですが、情報量が多すぎてなかなかまとめきれません。マスコミが報道する切り口も多種多様です。投資活動としての経済合理性に関しては、この際ひとまず置いておくことにしました。今回取りあげるのは、堀江氏のビジネススタイルについてです。マスコミに報じられている論調としては、「やり方が唐突」「ケンカを売るような形で業務提携を迫るのはいかがなものか」という傾向が強いような印象を受けます。次の記事は、その種の典型と考えられるものです。 情報源は、デジタル放送の課題： ライブドアに勝算はあるのかです。

ニッポン放送の株式の35%を取得したと、いきなりの発表をしたライブドアの堀江貴文社長の会見内容からは、その目的を察することは難しかった。「ラジオとネットの融合」と言われても、すぐにはピンと来ないし、簡単には理解し得るものではなかった。放送局のホームページをより魅力的なものにしたいという発言も、そのために投じた資金量との兼合いからすれば、理解に苦しむものであったと言わざるを得ない。フジテレビの事業に関与したいのであれば、名前を言い間違えたかのように伝えるのではなく、堂々とそう言えばよかったのではなかろうか。

このサイトでは、ブログへの投稿を理由として社員が解雇された企業の事例を紹介してきました。これまで紹介したのはデルタ航空とマイクロソフトです（続・個人ブログでの自由な意見表明により解雇される危険性は他人事？）。さらに今回は、自由な社風で知られる Google が、解雇事例に加わることになりました。 情報源は、「ブログで解雇された」--元グーグル社員認めるです。

Googleの元社員Mark Jenは米国時間11日に公開したブログのなかで、ブログを理由に同社を解雇されたことを認めた。「2005年1月28日付けて、私はGoogleを解雇された」とJenはNinetyninezerosという自身のブログに記している。「直接的かどうかは別にして、ブログが理由なのは間違いない。解雇される2日前に私はGoogleと、ブログの内容を見直し、不適切なコンテンツを削除した。だから、今回の解雇は大ショックだ。ブログを閉鎖しろといわれていれば、そうしていただろうに」（Jen）

この週末は、ライブドアによるニッポン放送の株式の大量取得の話題が、各種のマスコミをにぎわせていました。堀江社長によれば、株式取得はあくまでも業務提携を目的としたものであり、高値売り抜けを狙った純投資ではないということです。手元資金の余裕のある、もしくは必要な資金を調達する能力のある企業が、関連企業への投資や買収を考えることは、海外では普通の発想です。今回は、最近急速に存在感を増しつつある独立系のブログ関連企業に対して、老舗企業が触手を伸ばしているという米国の話題を紹介します。最初は Yahoo! が Movable Type のブログツールを提供するシックス・アパート社を買収するという噂です。情報源は、「Yahoo!がSix Apartを買収」は実現するかです。

Six ApartがLiveJournalを買収するというニュースが引き金となって、Internet Stock Blogのエディター、デビッド・ジャクソン氏は、「Yahoo!が半年以内にSix Apartを買収する」という大胆な予想に出た。検索サービス第4位のAsk JeevesがこのほどBloglinesを買収したことから、最後に残った独立系のブログサービスとして、Six Apartに再び注目が集まっている。

かねてより噂のあったHPの女性CEO・カーリー・フィオリーナ氏が辞任することになりました。公式な辞任の理由は、同氏と取締役会との間で戦略執行に関して意見の相違があったためとされています。米国の取締役は株主の代表として、まず第一に考えるのは株主利益の最大化です。簡単に言えば、手段はともかく企業の収益性が向上して、株価が上昇することに期待しているわけです。創業者の反対も乗り越えて、コンパックとの合併を実現したフィオリーナ前CEOも、結局合併の成果を業績改善という形で示すことはできませんでした。HPの株価が低迷を続けたままでは、取締役会としても自ら選任したCEOに、辞任を迫るしかなかったのでしょう。

今後は、フィオリーナ氏の業績に関して多方面から評価が下されることになります。もちろん、プラスの評価もあればマイナスもあるでしょう。今回は、同氏のリーダーシップ能力に関していち早く分析した、ウォートン・ビジネススクールのレポートの一部をご紹介します。なお当たり前ですが、日本のマスコミが好みうなフィリーナ氏が女性だからといった論点からの分析は、まったくありません。 情報源は、HP After Carly: What Went Wrong?です。

VANのブランド『ニブリック』の復活と似たような話題です（VANの伝説ブランド復活：活気を呈する団塊の世代を狙うマーケティング戦略）。 今度は1950年代のテレビアニメのヒーローが映画で再登場です。 情報源は、『鉄人28号： 初の実写映画化　リアルさに苦心』です。

懐かしの漫画「鉄人28号」が実写映画化されることとなり7日夜、東京都内で完成披露試写会が開かれた。実物大の鉄人28号とライバル・ブラックオックスの頭部のバナーが見守る中、主役の池松壮亮さんは「鉄人はいいやつです。ぜひ応援してください」とアピールした。

米国の人気ポータルサイト【About.com】が、売りに出されました。今回はこのポータルサイトの行く末が、日本のネット・ビジネスに及ぼす影響について考えてみます。 情報源は、『About.com、売りに出される』です。

出版社PrimediaがポータルサイトのAbout.comを売りに出しており、最終入札が2月8日に行われる予定だとNew York Timesが報じている。この入札に詳しい幹部の発言として同紙が伝えたところでは、5社が入札を予定しており、提示価格は3億5000万～5億ドルという。

Google、Yahoo!、New York Times、Time WarnerのAOL部門、Ask Jeevesが最終入札を行う予定だと同紙は伝えている。この記事についてPrimediaにコメントを求めたが、連絡がつかなかった。入札を予定している5社からは現時点ではコメントは得られていない。

この前、玩具メーカーのバンダイから20年以上前の商品『スペースワープ 5000』が復刻発売される話をご紹介しました（『たのみこむ』はマーケットの潜在ニーズを顕在化してくれる便利なサービス)。今度は30年近く昔のもっとビッグなブランドが復活します。 情報源は、『ＶＡＮの伝説的ブランド復活、ダーバン、団塊に切り札、コンセプト重視し厳選出店』（2005年2月7日 日経流通新聞ＭＪ 6面）です。

レナウンダーバンホールディングス傘下のダーバンが今秋、満を持して戦略ブランドを投入する。名前は「ニブリック」。50代後半の団塊世代男性を狙うカジュアル衣料だ。出店先は百貨店など同じ業態でもブランドコンセプトを守れるところに絞る方針で、実現すればアパレルの販路選択や小売店との取引構造を変えるきっかけとなりうる。ニブリックはアイビーブームで一世を風靡したＶＡＮ（ヴァン）ヂャケットが1976年に発売した。顧客から支持を得ながら、同社が78年に破たんし、短命に終わった経緯がある。知る人ぞ知る名門ブランドだ。

新たな話題提供で我々を驚かせてくれるライブドアの堀江貴文社長が、またやってくれました。今度はオールドメディアがらみです。ライブドアがフジサンケイグループのニッポン放送の株式35％を取得したことが本日発表されました。 情報源は、『ライブドア、ニッポン放送株35％を取得』です。

インターネット関連サービスを提供するライブドアが8日、東証二部上場のラジオ放送会社、ニッポン放送の株式を35％取得したと発表した。同日までに市場で買い取った。ニッポン放送はフジサンケイグループの中核企業の一つ。フジテレビジョンはニッポン放送を子会社化するため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で株式の買い集めている最中だった。

カーナビやインターネット、携帯電話の地図・位置情報サービスの普及により、最も影響を受けたオールドメディアは、紙に印刷していた地図帳でしょう。しかし、この昔ながらの地図帳の売り上げが、意外にも好調なようです。 情報源は、『"読み物"に進化する地図』（日経ビジネス 2005年2月7日 p.24）です。

１万部も売れればヒットと言われる地図の分野で、『今がわかる時代がわかる世界地図』は2003年度版の発売から販売部数が累計40万部に達した。この『日本版』も2004年度から累計で25万部に上る異例の売れ行きを見せ、出版関係者を驚かせている。２冊の出版元は、旅行ガイドのムックを多く手がける成美堂出版だ。

世界版には、各国のテロが起こっている地域を示す時事的なテーマから、世界のサッカーリーグに至るまで多岐にわたる情報を盛り込んでいる。１冊1600円（税抜き）と、比較的手の届きやすい価格に設定したことが男女や年齢を問わず人気を集めるもう１つのポイントとなった、とも見ている。