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ライブドアのニッポン放送株式取得問題以来、にわかに活気づいてきた感があるのが、「ネットとテレビの融合論」です。渦中にあるフジテレビが、融合モデルの１として新しい試みを４月に行ないます。
情報源は、クライマックスはネットだけで公開 フジの深夜ドラマです。
【あらかじめお断りしておきますが、この投稿は完成度が低いので読んでもらわない方がいいかもしれません】
フジテレビジョンは、4月2日の午前1時5分から放送する1時間ドラマ「ダンシング★ホスト」で、クライマックスをネットだけで配信する。久本雅美さん演じる元プリマドンナが、落ちぶれたホストクラブを復興させるために、ホスト達とエンターテイメントショーを完成させるというストーリー。クライマックスはTVで放映せず、放送終了後にネットだけで見られる。
以前に、総務省を相手に行政訴訟中のソフトバンクグループが、フジテレビ問題に参入してきたことは、総務省が不快に感じるだろうと推測する内容の投稿をしました（SBIの北尾氏がソフトバンクの孫社長に事前に相談しなかったという話はマユツバ（純個人的感想））。総務省の反発を恐れてか、案の定ソフトバンク側が訴訟を取り下げることにしました。 情報源は、『携帯周波数割り当て、ソフトバンク、訴訟取り下げ』（2005年3月30日 日本経済新聞 朝刊 9面）です。
ソフトバンクが携帯電話事業への参入を巡り、総務省を相手取って昨年10月に起こした行政訴訟を29日付で取り下げたことが分かった。周波数800メガ（メガは百万）ヘルツ帯での参入を求めたが、総務省は既存事業者に割り当てる方針を示していた。フジテレビジョンとの連携も視野に入るだけに、放送免許を所管する総務省を刺激したくないという思惑ものぞく。
サイバーエージェントの藤田晋社長の書籍『渋谷ではたらく社長の告白』が、東京都内の書店に並びました。元ネタは、タイトルもほぼ同じの藤田氏自身のブログ渋谷ではたらく社長のblogです。今回の出版にあたり、藤田氏はその意気込みをブログの中でこう述べています。
ここまで書いた（ぶっちゃけて）社長の本は類稀だと思います。
前回書いた本の１０倍以上の時間と情熱を注いで書きました。
私の記憶はまだ鮮明なので全部ほんとの話です。
自分が５年前に書いた本『ジャパニーズ・ドリーム』を噛ませ犬にするほど、今度の本はかわいいのでしょうか？ かわいいはずです。それは今回の本がサイバーエージェントがブログ出版向けに創った会社アメーバブックスから出版されるからです。藤田社長としては自著によって自社のビジネス展開を加速する狙いがあるのでしょう。自身のアイデンティティを確立して、そろそろ『奥菜恵の旦那』の枕詞にオサラバしたいのかもしれません。
それでは、アメーバブックスを設立した藤田社長は、ブログ本マーケットの将来を楽観的に考えているのでしょうか？ 意外なことにその見方は結構シビアです。 情報源は、少し古い記事の『電車男に続け、相次ぐ「ネット本」成算は――素人作に読者共感』（2005年3月10日 日経産業新聞 28面）です。
以前、怪しげな商品「ひざまくら」を紹介しました（怪しい外見にもかかわらず、マーケティング・コンセプトはあくまでも「癒し」）。その後テレビで取り上げられた影響もあってか、見事ヒット商品となり、海外からも引き合いがあるそうです。キワドイ製品コンセプトではあったのですが、今ではアマゾンでも堂々と販売される「健全な癒し系」グッズとなりました。
久しぶりに、どこまで本気かどうかわからない商品を紹介します。こっちの方は、大化けする可能性は少ないと思いますが... 情報源は、『おれたちダサロボ』（2005年3月28日 日経流通新聞ＭＪ 24面）です。
プレゼントの包みをあけた瞬間、子供から不満の声が聞こえてきそうなロボット形玩具が「コレジャナイロボ」（２９４０円）だ。
身長は２２センチ。いかにも素人が苦労して作ったような「かっこ悪さ」が売り物だ。玩具の企画製作会社「ザリガニワークス」（東京・渋谷）から発売された。
木製で一体一体が、同社社員の手作り。「人生は甘くない。欲しい物がそう簡単に手に入ると思ったら大間違い、ということを子供に学習させたかった」と企画した武笠太郎社長は強調している。
ライブドアの堀江貴文社長に関する人物評が、最新号の日経ビジネスに掲載されました。まず、政治家の堀江評からご紹介します。堀江氏と親交があるのは、栃木５区選出の自民党代議士茂木敏充（もてぎとしみつ）氏です。ホリエモンと政治家との取り合わせを意外に感じる方も多いのではないでしょうか。２人は茂木氏を囲む若手ITベンチャー起業家の会合で知り合ったそうです。 情報源は、『堀江貴文は挑発する 企業のあり方を問う"トリックスター"』（日経ビジネス 2005年3月28日号 p.160-163）です。
茂木氏と親しい経済人は茂木から堀江の持つ二面性を次のように聞かされていた。１つは旧体制に立ち向かう攻撃的な面。そして、もう１つは他の若手ベンチャー起業家に対するコンプレックスに苛（さいな）まれている面だと。オン・ザ・エッヂがサイバーエージェントから仕事の発注を請けていた関係から下請け意識があったのだろうか。また、どこか洗練された華やかさを持つ藤田（藤田晋サイバーエージェント社長）に対するコンプレックスは口に出さないだけに余計に感じられたようだ。
「時価総額でサイバー（エージェント）を抜きましたよ」堀江は笑顔で茂木に報告した。
ライブドアとニッポン放送・フジテレビとの争いに新たに登場したのは、ソフトバンク・グループの投資会社ソフトバンク・インベストメントでした。記者会見でのソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は、本件に関してはソフトバンクの孫正義社長に事前に相談していないと説明しています。 情報源は、『フジ株借り受け「孫さんには話していない」――SBI北尾CEO』です。
3月24日にソフトバンク・インベストメント（SBI）がフジテレビ筆頭株主になった件で、同日都内で会見したSBIの北尾吉孝CEOは「ソフトバンク本体には関係ない決定。孫さん（ソフトバンクの孫正義社長）にはまだ話していない」と、SBI 単体で判断した純粋なビジネスだと強調した。また「ホワイトナイトになるつもりはない」とし、フジテレビの経営権取得争いに参戦する意図はないと話した。
西武グループの総帥堤義明氏が、ついに起訴されることになりました。特捜部の取調べに答える堤氏には、かつて巨大な西武王国に君臨していた独裁者としての面影もありません。自己を正当化するために無駄な抵抗を試みることなく、完全に観念した様子です。 情報源は、『堤容疑者きょう起訴、西武鉄道株で証取法違反』（2005年3月23日 日本経済新聞 朝刊 43面）です。
西武鉄道株を巡る証券取引法違反事件で、コクド前会長、堤義明容疑者（同法違反（虚偽記載、インサイダー取引）容疑で逮捕）が東京地検特捜部の調べに対し、「会社経営にはあまり興味がなかった。経営の責任者として（個人名義に偽装した株の問題を）放っておきすぎた」などと供述していることが22日、関係者の話で分かった。
証券取引等監視委員会は同日、堤容疑者を同容疑で特捜部に告発するとともに、法人としての西武鉄道を同法違反（虚偽記載）容疑で、コクドを同（インサイダー取引）容疑でそれぞれ告発。特捜部は拘置期限の23日、堤容疑者と２社を起訴する。
ライブドアとフジテレビとの間で、両社の業務提携の可能性を検討する具体的な動きが始まりました。ライブドア側は、両社で検討するための資料として、 100ページを超える「企画書」を用意しているそうです。この立案に関わっているのが、MBAを持つ元電通マンの、園田崇（そのだたかし）副社長です。園田副社長は、ライブドア側がニッポン放送に送り込む予定の取締役の最有力候補と目されています。この企画書の中身は明らかではないのですが、堀江社長がネットとテレビ局との融合が必要と考えるに至った理由は明白です。堀江社長は、内外のテレビ放送を目巡る環境変化に注目したのです。情報源は、『堀江・フジ合体メディア』（AERA 2005年3月28日号 p.24-5）です。
2月8日、ニッポン放送株の大量取得を発表した記者会見で、堀江氏はこう述べている。「ソニーのバイオ・タイブXってご存じですか？ それって１週間分のテレビ番組を全局録画できるんです。そんなのが普及すると、既存のテレビ局のビジネスモデルの前提が崩れるでしょ」
昨秋発売されたバイオ・タイプXは、１テラバイトのハードディスクを内臓したパソコンと、テレビが合体した製品。計７チャンネルの１週間分の全番組をハードディスクに録り貯めることができ、好きなときに見たい番組を取り出せる。放送局側にあった「編成権」が個人に置き換わるものと言えるだろう。ネットに接続すれば、商品の通信販売や過去の番組の販売にも道を開きそうだ。 「広告収入だけに依存しがちな放送局が、ネットによって収益源を多様化することができます」と、ソニー担当者も語る。
ライブドアがフジテレビにTOBを仕掛けることになって、ホワイトナイト候補として急浮上してきた企業が楽天です。プロ野球新規参入で争ったライブドアと楽天が、再び激突することになるのでしょうか。 まず最初に、村上ファンド代表の村上世彰氏が、保有するニッポン放送株の引取りを楽天の三木谷社長に持ちかけた昨年のエピソードを紹介します。敵対的買収との画策と思われたくなかった三木谷社長は、すぐさまフジテレビの日枝会長に面談を申し込みました。 情報源は、『楽天がフジサンケイに接近』（日経ビジネス 2005年3月21日号 p.6-7）です。
日枝は知らせてくれたことに感謝しつつも、ニッポン放送株問題は、フジサンケイグループ内で解決できると回答。そして楽天側が望んだ業務提携についても「ぜひ進めたい」と応じ、両者の交渉はプロ野球問題で中断したものの、継続されていた。
これ以降、両社の業務提携に関して目立った進展はなかったようです。しかし、ライブドアのニッポン放送株取得が明らかになると、話は一転して現実味を帯び始めます。
ネットの力を利用するテレビ局の新しいマーケティング戦略の話です。今月の初めに英国国営放送BBCのドラマの初回版が、放映前にネットに流れる事件がありました。これを見たネットユーザの間での新番組に対する前評判が、爆発的に高まっているそうです。 情報源は、放送前のBBCドラマがネットに流出して注目度アップです。
期待が高まっていた英BBC放送のSFドラマ『ドクター・フー』新シリーズのパイロット版がファイル共有ネットワークに流出したが、これは話題作りのための意図的なリークだった可能性がある。口コミの力を利用する「ウイルス型広告」の手法をBBC放送に伝授したという人物が、ワイアード・ニュースに経緯を語ってくれた。
広告コンサルタント、エイサ・ベイリー氏によると、今回のリークは、BBC放送が最近学んだウイルス型広告の威力をを活用しようとしていることの明白な証拠だという。そして、BBC放送はこれを、『ブロードキャスト・アサシン』(放送の暗殺者)と呼ばれる新戦力を何人も雇い入れて教わったのだという。
ソニー経営陣の入れ替えに関する日本のマスメディアの報道は、いまのところは「新CEO誕生」よりも「出井体制終焉」にフォーカスが当たっています。今後は、新CEOのハワード・ストリンガー氏に関する記事も徐々に増えてくることでしょう。そんな中で、映像業界出身者がソニーのトップに就くのは、ある意味当然だと考える見方もあるようです。 情報源は、『出井退場 ソニーはどこへ行くか』（日経ビジネス2005年3月14日 p.12-13）です。
「ハリウッドの世界では、今やSONYはエレクトロニクスメーカーではなくて、映画会社を表すようになった。どんなに頑張ってもハードはアジアの追い上げを受けて、いつかは汎用品と化す。パナソニックやサムソンにはないハリウッド発のブランドこそ、米国でのソニーの財産なのだ」。
出井伸之会長の後を受けて、会長兼グループCEO（最高経営責任任者）に就くハワード・ストリンガー氏は、かつて本誌にこう語ったことがある。
有料のレンタルサーバを利用してブログを書いている者としては、ヤフーが2GBまで無料のYahoo! BLOGを始めたという話を聞いて驚きました。他を圧倒する大容量サービスを提供することに踏み切ったのは、他のポータルサイトに大きく遅れを取ったブログの分野で、一気に巻き返すことを狙ったからでしょう。果たしてそんな大容量がキラーサービスになるのでしょうか？ 約１年前に始めたこのブログの現在の使用量は、150MB程度にしかなりません。ヤフーにすれば、これから10年以上も無料で使える計算になります（そんなに続ける気持ちはありませんが）。
手を変え品を買え登場してくる無料のブログサービスですが、実際には各社ともその台所事情は苦しいようです。 情報源は、ヒット中の「ブログ」、いかにお金を生むビジネスに結びつけるかが最大の課題です。
デザインをテンプレート化し、更新作業が容易な簡易ホームページ作成サービス「ブログ」の勢いが止まらない。「livedoorブログ」「gooブログ」「エキサイトブログ」「はてなダイアリー」など、開設数は軒並み10万件という大台を突破している。
表向き、各社は久々にヒットしたコンテンツに歓喜している。今後注力するコンテンツとしてブログを柱の一つに掲げる事業者も多い。ただ、内情は複雑だ。アクセス増加に伴うサーバー増強の負担が拡大しているためだ。「1秒間に20件もの更新がある。つい先日もサーバーを大幅に増強したばかり」（NTTレゾナント・パーソナル事業部の村井説人チーフプロデューサー）。
消費者金融大手・武富士の元久存（もとひさめぐむ）社長が退任しました。そのあまりにも短かった在任期間に驚かれた人も多いのではないでしょうか。情報源は、武富士社長に近藤専務昇格、元久氏わずか８カ月で退任です。
松井証券専務から武富士社長に就任し、大きな話題ともなった元久存氏がわずか８カ月あまりで社長を辞任した。「元久前社長から、強い辞任の申し出があった」（広報部）という。イメージ刷新、社内改革など「すべてこれから」（同）という時期だけに唐突感は否めず、業界では武井保雄・前会長の影響力を指摘する声も少なくない。
盗聴事件で創業者の武井前会長が辞任した後の混乱の渦中に武富士に飛び込んだ元久氏は、当時まだ４２歳。期待されたのは、イメージ刷新と社内改革だった。だが、数々の新サービスを開発し、松井証券時代は「アイデアマン」ともいわれた元久氏でも、武富士の社長就任後は事実上「何もできなかった」（ライバル企業幹部）。
武富士では、外部の人材をトップに招きながら短期間で会社を去るパターンが繰り返されてきた。「社内改革を進めようとする外部出身の社長と、武井前会長との確執があった」（同）ためだとされる。今回の元久氏辞任の真相は定かではないが、業界では「武井前会長の意向を側近が代弁し、元久氏は何もできなかったためではないか」（同）と見る向きもある。
ライブドアによる第三者割当新株予約権の発行差し止め申請を、東京地裁が認めました。地裁の決定を聞いた時に、堀江貴文社長が発した第一声は、次のようなものだったそうです（『堀江の敵は「堀江キャラ」』週刊AERA 2005年3月21日号 p.26）。
日本の司法は生きていた！ すばらしい判断をしてもらった。
前回の投稿『にわか検索フリークとして、新サービス「Googleサジェスト」を試してみた』の続きです。Googleサジェストを使って、現在注目を集めている企業を３社検索してみました。ライブドア、ニッポン放送、 フジテレビです。なお最初にお断りしておきますが、次に紹介する検索結果は、あくまでもサジェストというツールを使って軽い気持ちでやってみたものです。 したがって、導かれる結論も完璧だと言うつもりは毛頭ありません。まあ、身近なツールでリサーチの真似事をした結果の分析程度に考えてもらえば結構です。
最初は、ニッポン放送の結果です。
この前、検索結果をサムネイルで表示する、日本独自のサービス MARSFLAG のことを取りあげました（連日マスコミを賑わす眞鍋かをりの「ブログの女王」の称号に恥じない活躍ぶりを再確認）。今日ご紹介するのは、Google の新サービス『サジェスト』（但しまだベータ版）です。 情報源は、「Googleサジェスト」日本語版が公開にです。
Googleサジェストは、ユーザーが検索窓に入力中のキーワードに対し、想定されるキーワードや絞り込みキーワードを提案（サジェスト）する機能。検索窓に文字入力を始めた瞬間から候補語がドロップダウン表示され、マウスなどで選択できる。
例えば「観葉」と入力する場合、まず「k」を入力すると「kakaku」「kddi」などが表示され、「a」を入力して「か」を表示すると「確定申告」「顔文字」などを提案。さらに「かんよう」なら「涵養」「寛容」が、「観葉」と変換を確定すると「観葉植物 育て方」「観葉植物レンタル」が提案される──といった具合だ。
候補語はGoogleで検索された頻度や、クリックされた結果などを組み合わせて表示する。特定のユーザーやPC、Webブラウザからの検索情報は使っていないとしている。
ライブドアによるニッポン放送買収の話題が、最近は新株予約権の差し止め仮処分申請の結果予想に偏りがちな傾向があります。そこで原点に立ち戻って、メディアとしてのネットとラジオの将来を占う話題を２つ紹介します。両方とも読めばわかる内容なので、解説も控え目です。まずは「ネット＞ラジオ」を象徴する事例です。 情報源は、政治ニュースはラジオよりもネットでチェック――米調査です。
昨年の米大統領選挙では政治ニュースのチェックや政治活動にインターネットが積極利用され、主要情報源としてラジオよりもネットを挙げるユーザーが上回ったことが、非営利組織Pew Internet and American Life Projectが3月6日発表した報告書で明らかになった。
この調査は昨年の大統領戦終了後、米国の成人を対象に実施された。それによると、成人の37％、ネットユーザーの61％が、政治ニュースや情報のチェック、候補者や争点についての論議、候補者支援などの政治活動にインターネットと電子メールを利用した。
ネットユーザーのうち、大統領戦に関するニュースの主要情報源としてネットを挙げた人は28％で、ラジオの17％を大きく上回った。さらに、ブロードバンド利用者に限るとインターネットを政治ニュースの主要情報源として挙げたユーザーは38％に上り、新聞の36％をしのいでいる。
最近はインターネットを利用したマーケティングの話題が多いのですが、今回は電話マーケティングの新たな試みを取りあげます。顧客の感情が全く読み取れないのがネット・マーケティングで、顧客の感情の起伏の一部始終が理解できるのが対面マーケティングです。表情は読み取れないものの、肉声から顧客の様子をある程度想像できるのが、その中間に位置する電話マーケティングとなります。コールセンター大手のベルシステム24が、電話での会話パターンから、顧客の類型化を実現するサービスを開発しました。 情報源は、『ベル２４、「金払い」いい人の話し方予測！？――顧客の消費傾向、会話の印象で判断』（2005年3月8日 日経産業新聞 1面）です。
コールセンター大手のベルシステム２４は、顧客の話し方の印象から消費傾向を判断するシステムを開発した。世代や収入などの顧客属性では分からない個人の消費に対する性格を抽出する。顧客の消費傾向に合わせた宣伝や製品開発を支援する仕組みとして消費財メーカーなどに売り込む。
開発したのは「ダイアモンド」と呼ぶ顧客の消費傾向判断システム。顧客が話した内容を文章データ化して分析するテキストマイニングシステムではできない、声の印象判断から個人の消費傾向を予測する。
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