実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

ヤフーオークションから、偽ブランドが一層されたようです（ヤフオクからＲＯＬＥＸ・デイトナのパチもんが消えた？！）。

いったいぜんたい、いつ頃からなのか知らないが、「Ｙａｈｏｏオークション」から殆ど全ての偽物ブランド腕時計や偽ブランドバッグ等が消え去ってている。

スタート以来、ヤフオク取引３００回を遙かに超える筆者だが、つい先週まで、このオークションサイトから殆どの偽物出品が消え去っていることに気がつかなかった。

TrueFalse 過去の記憶では、地球上で最も偽物の多い、腕時計「ロレックス・デイトナ」などの場合、私の記憶ではヤフオクに出品されていた同商品のうち、９５％以上は偽物だった。「ご理解のある方のみ落札下さい！」とか、「正規代理店からの購入モノではありませんので、、、、」とかいうコメントが普通で、これは、「私の出品は偽物ですので、落札後、文句を言わないでください。。。」というあうんの合い言葉だったはずだ。今でも、意匠権を無視したデザインそっくりの時計は出品されてはいるが、文字盤にはＲＯＬＥＸの文字は無いモノばかり。。。

これは、行政の要請によりヤフーをはじめとする大手オークションサイトが、ニセブランド品の出品を厳しく制限するルールを適用し始めたからです（国に押されてライバルが協調--DeNAとヤフーが違法オークションを徹底排除）。 しかし、元々政府が狙っていたオークション規制は、このような「軽い」レベルのものではありませんでした。情報源は、『すれ違う二つの国益（３）知財保護、各論で対立も』（2005年7月29日 日本経済新聞　朝刊 1面）です。

7月28日の日経新聞朝刊５面によれば、産業再生機構がカネボウとカネボウ化粧品のスポンサー企業を選ぶための一次入札を8月15日に実施することを決定したそうです。再生機構が再建に取り組んでいる案件の中では、カネボウはダイエーと並ぶ大型案件になります。一次入札への注目度も高いと想像するのが当然なのですが、関係者の間では全く盛り上がっていないようです。ありていに言えば、この入札は花王の勝ちが決まったできレースと見る向きが多いからです。 情報源は、「本命は花王」にシラける再生機構のカネボウ入札です。

再生機構は、カネボウ・カネボウ化粧品の経営権譲渡を巡る入札参加に対する回答を7月14日に締め切った。

資生堂、コーセー、仏ロレアルといった化粧品大手のほか、エステー化学やロッテ、中国最大の製薬会社日本法人、三九製薬が名乗りを上げた。このほか、複数の投資ファンドや花王、米 P&Gなど、合計10社以上が参加する意向を表明した模様だ。

しかし、入札に参加を検討した複数の企業から「既に花王が有力候補」という見方が聞こえる。花王は入札について「ノーコメント」とだけ語っている。入札に参加を表明した企業の間で広く花王本命説が飛び交う理由は、カネボウ・カネボウ化粧品の経営権の評価額にある。

楽天市場からの個人情報流出がマスコミの話題になっています。本事件に関しても、推測を含めて最も詳細な情報を提供しているところは、毎日新聞系のメディアです。下記の報道によれば、漏洩した情報の件数と内容を考えると、この種の事件では過去最大に規模に発展するような可能性もあるようです。 情報源は、楽天市場：流出データには下着の色やサイズまでです。

「カラー…ブラック＆レッド」。インターネット上の仮装商店街「楽天市場」から流出した顧客データには、注文した下着の色やサイズまで記入されていた。クレジットカード番号を含む２０項目以上のデータが入った情報を購入した関係者の一人はデータを示しながら「流出データは１０万件以上のはずだ」と語った。別の関係者は「詐欺目的で購入した」と証言。クレジットカード番号を含む大量の顧客情報流出は、底知れぬ被害拡大を招きかねない。

関東地方の振り込め詐欺グループの関係者は今年５月末ごろ、「楽天の関連企業を辞めた」とされる人物から大量の顧客情報の購入を持ちかけられた。同時期、関西の暴力団関係者にも同一人物からの働きかけがあったという。合わせて５０万件以上が売却されたという情報もある。

たまたまチェスに関する記事を２つ続けて読んだので、話題として取り上げることにしました。私はチェスや将棋、囲碁等に関する知識はゼロなので、全く見当違いかもしれませんが、とりあえず思いついたことを書いてみました。薄っぺらな内容だと思う人も多いでしょうね。情報源は、注目集める元チェス世界王者考案の『チェス960』(上)です。

来月ドイツで初めて開催される『チェス960』に特化したコンピューターチェス選手権には、世界中から20人以上のプログラマーが参加登録している。チェス960とは、亡命したチェスの天才、ボビー・フィッシャー氏が考案した新ルールのチェスで、グランドマスターたちの間でも徐々に評価を獲得しつつある。

チェス960のルールは従来のチェスとほとんど同じだが、駒の配置に、かつてチェスにとっては忌むべきものと思われていた「偶然」という要素が取り込まれている。ポーン[将棋の歩兵に相当]が前列に並ぶのは普通どおりだが、その後列の白の駒はランダムに配置される。ただし2個のビショップ[同角行に相当]は、それぞれ白マスと黒マスに配置されなければならず、キング[同王将に相当]は2個のルーク[同香車に相当]の間に配置されなければならない。黒の駒は向かいあった白の駒と対称をなすように並べられる。

これにより開始時の駒の配置パターンは1通りではなく960通りになる。チェス960のポイントは、チェスを暗記という束縛から開放することにある。

この新しいルールによって期待される効果は、次のようなものです。

外食業関係者に人気のブログ「シンカワさんのサービスマン日記」の元グローバルダイニング（GD）社の新川義弘（しんかわよしひろ）氏のインタビュー記事が日経流通新聞に掲載されました。2002年の日米首脳会議が「権八」で行なわれた際に、ブッシュ大統領にサービスしたのが新川氏で、「サービスマンの神様」とも呼ばれています。

GD社の長谷川耕造社長の右腕として知られた新川COOの突然の退社は、業界関係社には意外と受けとめられたようです。なお同氏がGD社を退任した6月末が、ブログへの最終投稿日となりました。

情報源は、『グローバルダイニング新川義弘 前ＣＯＯに聞く――人材育成巡り社長と溝』（2005年7月25日 日経流通新聞ＭＪ 23面）です。

新川氏略歴　（昭57年）福島商業高卒、新宿東京会館（現ダイナック）入社。84年長谷川実業（現グローバルダイニング）に移り、88年取締役に就任した。日米首脳が会食した「権八」のほか、「モンスーンカフェ」などグローバルダイニングの店舗運営を統括した。ローリング・ストーンズのミック・ジャガーを接客したこともある。

――6月にグローバルダイニングを退任した。
「ベンチャー企業に生きる人間の選択は創業者の後を継ぐか、専門職を極めるか、さもなければ次の道を探る、という3通り。私は42歳。40代後半になると起業精神は急激に薄れる。グローバルダイニングでは数年後に社長になれたとしても、結局は長谷川耕造社長の会社。青臭いかもしれないが、真っ白なキャンバスに絵を描いてみたかった」

起業への熱い思いと、偉大な創業者が作った会社を引き継くことの「不自由さ」が、退任の理由です。これは、創業社長に仕えるNo.2が抱く共通の葛藤、いわば「No.2のジレンマ」だと思います。玉塚元一社長を解任して自ら社長に復帰する人事を発表した柳井正会長のファーストリテイリング（FR)も、事情は同じでしょう。

そのFRでも全く同じような話があったからです。澤田貴司副社長（当時、現キアコン社長）が、柳井正会長からの社長就任要請を断った理由として、次のように語っています（『カネボウ小城氏、キアコン澤田氏　No.2からトップへの選択は似て非なるもの』）。

起業する年齢が一段と下がる傾向にあります。最近はホリエモン世代の下、いわゆる U30 （under 30)世代の起業家の活躍も珍しくありません。3Dソフトで急成長しているヤッパは、17歳の高校生がスタートアップしたものです。そのうち10代の起業家が席巻する時代がやってくるのかもしれません。

このように世間の注目が若手起業家に集まる中で、今回はあえて O50 （over 50）の起業家の話題を取り上げます。それも一度は成功を収めながらも、その後の失敗で大きな借金を背負い込み、復活した起業家の話です。最初に紹介するのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）社長の増田宗昭氏（54歳）です。 情報源は、『カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長　増田宗昭が見た地獄』（2005年7月25日 日経ビジネス 48～574ページ）です。

１９９５年９月、増田は米ヒューズ、三菱グループなどと衛星放送のディレク・ティービー・ジャパンを設立することで合意。ＣＣＣの優秀な人材を引き連れディレクＴＶの社長に就いた。二足のわらじは無理ということだろう。１年後にＣＣＣは会長に退いた。

衛星放送３強のうち、ほか２社が合併を決めた９８年３月の時点で勝負あり。増田はディレクＴＶの社長を事実上解任された。解任劇は、新聞やテレビで連日大きく報道され、息子が増田を気遣った。「パパ、大丈夫」。増田は言葉に詰まった。

ディレクＴＶに出資する際、自ら保有するＣＣＣ株を借金の担保に差し出した増田は、結局６０億円にも及ぶ借金を背負うことになる。

「ＴＳＵＴＡＹＡの顧客のことより、借金で頭がいっぱいだった」。目に入るすべての風景が静止画になった。音は遠くでかすかに聞こえる程度になり、嗅覚が消えた。

ファーストリテイリング（FR)の玉塚社長解任と柳井会長の社長復帰は、やはり恰好の話題なのか、多くの新聞、ビジネス誌で記事になっています。このトップ人事が発表されるとすぐに、私のブログにも「世間一般で言われているのとは別の視点で解説していただけませんか？」という、ありがたいリクエストをもらいました。私程度のところにも説明を求めてくるのは、それだけ注目度の高い話題ということなのでしょう。リクエストにお答えして（？）書いたのが、『雇われ社長には「一勝九敗」が通用しなかったファーストリテイリングのトップ交代』です。期待通りに「別の視点」になっていたかどうかは、怪しいところですが....

それでは、大マスコミの方はどんな分析をしているかというと、こっちの方も似たり寄ったりという感じです。あまり変わりばえはしませんが、注目度の高い話題ですので、２、３紹介することにします。最初は、新聞の『ユニクロ経営、１敗許さず――人材あっての「１兆円構想」』（2005年7月25日 日本経済新聞　朝刊 9面）です。

「一勝九敗」経営が持論のファーストリテイリング（店名ユニクロ）創業者、柳井正会長（５６）は「一敗」が許せないらしい。「上期の数字は最悪」と手厳しく、責任を問われた玉塚元一社長（４３）は8月末に同社を去り、柳井氏が社長を兼務する。

玉塚氏の一敗は2002年の社長内定時に誓った「3年で単体売上高4000億円の奪回」が困難になったこと。10年に連結売上高1兆円、同経常利益1500百億円を公約に掲げる柳井氏は現状を「非常事態」と位置づけた。

手前味噌になりますが、「一勝九敗」を持ち出したのは私の方が早かったと思います（誰でも思いつくことと言われれば、それまでですが）。 続いてビジネス雑誌から。情報源は、『「ユニクロ」のいびつな統治　柳井氏が持ち株会社と事業会社のトップ兼務へ』（2005年7月25日 日経ビジネス 9ページ）です。

ライブドアの堀江貴文社長が、23日放送された「ＦＮＳオールスター　あっつい25時間テレビ」で、約５カ月ぶりのフジテレビ生出演を果たしました。おまけに、東京・六本木ヒルズのライブドア本社から、台場のフジテレビまでの約５・５キロの道のりを走って見せる一大パフォーマンスつきです。ホリエモンがここまでしてフジテレビに登場しなければならなかった理由とは、一体何でしょうか？

考えられる理由は、次の３つでしょう。
(1)ライブドアの知名度アップ
(2)ライブドアとフジテレビの親密さを見せつける
(3)ホリエモンが個人的に取り組んでいるトータルワークアウトによる肉体改造の成果を見せつける

このうち、(1)のライブドアの知名度アップは、もはや理由にはならないようです。 情報源は、『話題先行の１年経て――ライブドア「本業」軌道に』（2005年7月25日 日経産業新聞 24面）です。

「料金値上げのペースが速すぎませんか」
「ポータルサイトの閲覧数が急速に伸びています。ご理解下さい」
ポータルの広告営業を担当するライブドア社員は今月から、ネット上の広告を扱う代理店と、こんなやりとりを繰り返している。ネット広告の料金は半年から１年は変えないと言われるが、ライブドアは前回値上げした4月からわずか3カ月で値上げ交渉に入った。

ここまで強気になれるのは、サイトの閲覧件数が急伸しているから。昨年6月に8200万ページビュー（ＰＶ、ネットレイティングス調べ）だった月間閲覧件数は、今年6月には6.4倍の5億2750万ＰＶに達した。ライブドアのポータルを訪れる人が増えるにつれ、飲料など大手メーカーの広告も取れるようになり、現在の広告収入は月間3億円強。月50億円近い広告収入があるヤフーとの差は依然大きいが、1年前の6倍に膨らんでいる。

客単価が下げ止まらないマクドナルドが値上げに踏み切りました（マクドナルドと吉野家の価格変更戦略の違いが消費者に与える印象）。今回の価格改定はあくまでも想定内であり、『バリュー戦略』の見直しではないことを、日本マクドナルドの原田泳幸社長兼ＣＥＯは強調しています。情報源は、『戦略は間違っていない──減益予想、マクドナルド社長の強気の読み』（日経ビジネス 2005年7月25日号　13ページ）です。

なお原田氏の名前が、いつのまにか「永幸」から「泳幸」に変わっていることに気づきました。もし開運祈願の改名であるとすれば、表向きは強きの姿勢を貫いていても、内心は藁をもすがりたい心境なのかもしれません。

この１ヵ月、原田泳幸会長兼社長兼ＣＥＯは、一貫して強気の姿勢を崩していない。

「業績の悪化は一過性の問題と確信している。方針の根幹が揺らぐことはない」。６月の下方修正時もこう語り、「シェアを取る観点からは大成功と言える。これから客単価を高める施策を高じていく」と強調した。

実際、マクドナルドはその通りの動きにでており、7月15日に発売した期間限定の「ペッパーチーズダブルビーフ」はセットメニューが530円だ。７月後半に一部商品の値上げを含めたメニュー改定を実施し、400円や500円以上のセットメニューを強化する。

「６ヶ月後も見てほしい」。今は新規顧客の獲得や来店頻度の向上のための投資段階であり、半年後には結果が出るという意味だ。

６月の修正で、2005年12月期に売上高3250億5100万円（前期比5.5％増）、経常利益61億6900万円（同15.2％減）とした通期予想を、７月に変えなかった。もし６ヶ月後、大きく減額修正するようだと、市場は「戦略の失敗」と受け止めるだろう。

果たして６ヶ月後にマクドナルドは、原田社長の公約通りに業績回復を証明することができるのでしょうか？　はたで見ている限りでは、同社の戦略がどうしても迷走しているような印象を受けます。そこで、マクドナルドの業績を一気に浮上させるアイデアを、特別に考えてあげることにしました。アイデアの元は、『最速男のバーガーパワー』（週刊AERA　2005年8月1日号　91ページ）です。

このブログを読んでいる人のほとんどは男性だと想像しますが、柄にもなく女性のビジネス・キャリア形成の話題を取り上げることにします。最初に断っておきますが、私個人は身体的能力が要求される一部の職種を除けば、職務遂行能力において性差はほとんど影響しないと考えています。それでは、なぜことさら女性に絞った話題をとりあげる意味があるかというと、現実問題として女性のキャリアパスには、やはり男性のそれとは違った特色が見られるからです。

女性のキャリアアップに関する特集記事『転職女王が見つけた武器』（AERA　2005年7月25日　16～19ページ）は、その実情を詳しく物語っています。 まず最初に登場するのが、産業再生機構の秋池玲子（あきいけれいこ）氏（41歳）です。なお、秋草氏に関しては、過去の投稿（産業再生機構で活躍しているのは東大卒の男性ばかりではない（秋池玲子氏））もご覧下さい。

■産業再生機構マネージングディレクター　秋池玲子
早大理工学部大学院修士課程修了後、キリンビール、マサチューセッツ工科大学院修士修了後、マキンゼー・アンド・カンパニー。03年より現職。

世界でも屈指のハイテクメーカーなどを担当した前職の経営コンサルタントからの転職は、ある意味「思い付きだった」という。

一昨年の4月末、発足直後だった再生機構の新聞記事に目が留った。5月頭には直接出向き、6月には入社を決めていた。これまで培った自らの経験や知識の応用がきく、と思えたからだ。

「一流企業でも、破綻しかかったような会社でも、組織上の問題って、縦割りの弊害だったり、経営陣と現場の意思疎通ができていなかったり、同じじゃないか。私の経験が役に立つと思った」。

給料は下がった。機構は遅くとも08年に解散される。はたから見れば相当に思い切った決断に見えるが、キャリアを貫く思いは一貫している。

応用化学を学んでいた大学時代。企業派遣の研究者と話すうち、経営に漠然と興味を持つ。

「顧客が欲しがらない研究ばかりでは利益は出ないし、欲しがるテーマばかりだと会社が振り回される。そのバランスをうまく取れるのが経営だと思います」。

技術者としてキリンビールに入ったが、入社してすぐに希望を伝え、製造部門で経営計画の策定に携わった。現場で経営の一端に触れ、その面白さを知り、会社を４年で辞め、米国大学院に留学。経営学修士（MBA)をとる。若いうちに現場と学術という２つの場で、「経営」という一分野を深堀りできたことが、いまにつながっていると感じる。

キャリアには、連続性と同時に柔軟性も必要だと考えている。

「これまで培ったマネジメント力を生かせて、自分もさらに学んでいけるのが現時点ではいまの職場だったのだと考えています」。

秋池氏のキャリアには、女性特有のものという印象はなく、むしろエリートビジネマンと同じステップを踏んでいるように見えます。本人は「経営に漠然と興味を持った」「再生機構への転職も思いつき」のように述べていますが、MBA取得後すぐにマッキンゼーに入社するところなどは、キャリア志向の強い男性のパスと変わりありません。

この前の投稿（全米で注目の情報化時代の仕事術の教祖、デビッド・アレンって日本でも有名？）に引き続き、米国で話題になっているビジネス書をご紹介します。前回は、IT化の影響でストレスが拡大する一方の職場環境で、個人の生産性をアップする方法を提唱するデビッド・アレンの話題を取り上げました。同氏の問題解決法は、正攻法に近いのアプローチです。今回紹介するのは、ハイテクの裏技を駆使してこのストレスを乗り切ろうと考える、いわば邪道のテクニック集です。 情報源は、コンピュータユーザーをストレスから解放する“小さなウソ”です。

今日出回っているガジェットには驚かされるものが多いが、これらは単に人々をびっくりさせるにとどまらず、ごまかしやだましの手段として使われるようになっている。

「テクノロジーの奴隷になるのではなくテクロノジーを支配し、実際に仕事をしているように見せかけることができる」と、6月に発行された「White Collar Slacker's Handbook」（サボりたいサラリーマンのためのハンドブック）の著者マーク・サルツマン氏（35歳）は言う。

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私がブログの書き手として尊敬している眞鍋かをり嬢が、携帯電話のモトローラのイベントで人気ブログの秘訣について語っています。私は、彼女のブログがこれほどの支持を受けている最大の理由は、タレントらしからぬ率直な書きぶりにあると考えています。今回のトークショーでも、普通なら避けて通るようなテーマについても、正面から自分の考えを述べています。 情報源は、眞鍋かをり「読まれるブログ」の極意を語るです。

「ブログの女王」とも呼ばれる眞鍋かをりさんは、「テレビだと、テーマに合わせて話さなくてはいけないが、ブログでは自分が好きなように話せる」とブログの楽しさを紹介。2004年の6月から始めたブログ「眞鍋かをりのここだけの話」は、1エントリに平均600ものトラックバックが付くという人気サイトで、8月にブログのエントリをまとめた本も出版される予定だ。

「トラックバックには、全て目を通しています。たまに、こんなことをどうして？と思うような、心ないことを書いてトラックバックしてくる人がいるけれど、何を考えているのか分からない」と、眞鍋さん。「読んだ人が傷ついたりしないように、とか、読む人のことを必ず意識して書いています。それは読まれるために必要なこと。“読まれるブログ”と“読まれないブログ”の差が出てくるのは、そういうところに理由があるのだと思います」“読まれるブログ”の秘訣を話した。

「ひどいことを書いて送ってくる人は、どんなことを書いてるんだろうと思って、ほかのところも読むんです。そういう人って、ほかのエントリも書き捨てというか、たいていひどいことが書いてある」と指摘していた。

正直に言って、600件ものトラックバックに全て目を通しているとは思っていませんでした。たいしたものです。さらに人気商売にもかかわらず、敵対的トラックバックに関しても、逃げずにコメントしているところも立派です。送ったブログの他のエントリーまで調べるとは、自分が書いている内容に自信がある証拠でしょう。やはり「ブログの女王」の地位を勝ちとるには、それなりの信念と努力があるわけですね。

大バトル勃発！　AmazonレビュアーVS著者からの情報です。会社は誰のものかの著者吉田望氏とその本のレビューをアマゾンに書いたnomadica氏との間で、激しいやり取りがあったそうです。ことの顛末は、nomadica氏のブログLynceusに詳しく載っていますので、興味のある方はそちらをご覧下さい。

バトル勃発が怖くなったので、このブログでも当分の間は、筆者が見ている可能性の高い書籍に関しての意見は控えることにしました。そこで今回は、米国で注目されている原書を題材として取り上げることにします。これなら著者に見つかることもないでしょうし、もし見つかったとしても読めませんから。 情報源は、時間と仕事の整理術『GTD』がカルト的人気です。

情報化時代のバイブルだと評判の本がある。これを読むと、ストレスで疲れきっていた働きバチが、やるべきことのリストを片っ端からこなしていくのに夢中になり、一見カルトらしからぬ新たなカルトの信者と化すという。

信者たちが人生の指針と入れ込んでいるのが、時間管理術を説いた人気の指南書仕事を成し遂げる技術―ストレスなく生産性を発揮する方法[邦訳はまの出版刊]だ。個人の生産性を高める術のエキスパートである著者のデビッド・アレン氏は、教祖としてあがめられている。

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収益化が難しいといわれていたソーシャルネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）ビジネスの中にあって、首位を独創するのが mixi です。その mixi を運営するイー・マーキュリー社長の笠原健治氏に関する記事が、今週発売の週刊ダイヤモンドに掲載されました。1975年生まれの29歳、東京大学在学中に学生ベンチャーとして起業といった経歴は、ライブドアの堀江貴文社長と共通するものがあります。しかし、実際に起業に至るまでの経緯には、かなりの違いが見られます。 情報源は、『招待制サイトで会員数80万人突破　ネット界の注目株』（2005年7月23日 週刊ダイヤモンド 124～125ページ）です。

大学進学で東京に出た笠原に転機が訪れたのは1997年、大学3年のときである。第一志望の会計学のゼミに落ち、笠原は第二志望だった経営戦略専門のゼミに入ることになった。当時は米国でＩＴ系企業がぐんぐん伸びていた時期であり、授業では「ウィンドウズ対マックＯＳ」「インテル対ＡＭＤ」といったテーマのケーススタディが中心だった。興味を持った笠原は、こうしたテーマの本を買い漁った。「このとき初めてパソコンを買ったんです」と笠原は照れ笑いする。

自分のパソコンを最初に買ったのが20歳を過ぎてからというのは、ITベンチャーの社長としては極めて遅いITとの出逢いです。中学生の頃に既にパソコンを使いこなしていたというエピソードを持つホリエモンとは対照的です。

ITとの出逢いのきっかけも、純粋な技術的興味ではなく、米国のIT企業のビジネスモデルの研究であるところも異色でしょう。しかし、ITに目覚めるのは遅かったものの、ここからの事業化のスピードには目を見張るものがあります。スピードが命というネットビジネス成功の本質を、最初から見抜いていたのはさすがです。

96年から97年にかけては、日本のＩＴ企業の勃興期でもあった。ヤフージャパンや楽天が登場した頃である。同時期に米国ではネット書店のアマゾンやヤフーのブランドが確立し始め、日本も現実世界でのビジネスがネットに置き換わる兆しが表れてきていた。「今のうちに企業ブランドをつくっておかなくてはいけない」と考えた笠原は、とにかくなにかサイトを立ち上げようと決めた。

とはいえ、パソコン1台以外なにもない地点からのスタートだった。アイディアもカネもなく悩んでいたところ、バイト先の上司が「求人誌に出稿するのはカネがかかる」と言ったのがきっかけで、笠原は求人サイト「Ｆｉｎｄ　Ｊｏｂ！」を立ち上げることにした。学生の身分ということもあり、親には内緒で開業届を出した。

ネットの特性は大量の情報から必要な情報を探し出す「検索性」と「リアルタイム性」である。その強みを生かせるのは求人情報しかないと考えたわけだ。97年11月のことである。

ビジネスモデルの研究からスタートしているだけあって、自分でネットを利用したビジネスをスタートすることには何のためらいもありません。技術力による差別化を狙うわけではなく、いちはやくブランドを構築することの重要性に着目したマーケティング発想にも、エンジニア出身者とは違ったものがあります。

先月、対前年同期比94％減という衝撃的な中間決算を発表した日本マクドナルドが、ついに主力製品の値上げに踏み切りました。業績悪化の原因は、4月から採用した「バリュー戦略」による値下げが、来店客数の増加をもたらしたものの、客単価の低下に拍車をかけたことにあります。しかし、不思議なことに今回の値上げは、決して「バリュー戦略」の失敗による見直しではなく、想定内の既定路線だとマクドナルド側では説明しています。 情報源は、『マック、苦渋の「既定路線」――客単価低迷で５００円セット値上げへ』（2005年7月18日 日経流通新聞ＭＪ 15ページ）です。

「中期的な成長の基礎をつくるバリュー戦略は第3段階に入る」。原田氏は今回の施策をこう位置づける。まず今月22日に、250円と400円のセットメニューを投入するほか、新商品を追加。29日には9品目ある500円台メニューのうち7品目を30円引き上げる。客単価を上げるのが狙いだ。

原田氏によるとバリュー戦略は、当初から4段階に分けていたという。100円メニューなど値ごろ感のある新価格を導入した4月19日からの第1段階では、新規顧客の獲得に注力した。「収益よりシェア回復を重視した」（原田氏）。

ワンコイン価格などで来店客は増えたが、単品ごとの利益率低下は補えず、業績は大幅に悪化。6月17日に原田氏は記者会見し、2005年6月中間期の連結経常利益が前年同期比94％減の1億4400万円になると発表、衝撃を与えた。この日から同社は顧客の来店頻度を高めるために、割引クーポンを発行した。ここからが第2段階だ。

割引クーポンは功を奏し、客数の増加で「7月前半は既存店売上高が前年実績を上回るようになった」（同社）。その結果、今月12日には6月中間期の連結経常利益を5億8900万円に上方修正した。

原田氏は第3段階も一貫した戦略だと強調するが、500円台メニューの値上げは想定していなかったはず。

「今回の施策は客単価アップにつながる」（野村証券金融経済研究所アナリストの田阪克之氏）と評価する声もあるが「価格戦略が迷走している」との受け止め方は多い。

客単価が下げ止まらない以上、値上げに踏み切るのは企業として当然の戦略でしょう。しかし、今回の説明で疑問に感じる点が２つあります。