実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

発売以来根強い人気があり、各種ゲームソフトへの移植も進んでいる能力トレーナーのPSP版が発売されます。そのTV　CMに登場するのが、お天気キャスターとして人気上昇中の小林麻央嬢です。お天気キャスターといっても、小林嬢は「さんまの恋のから騒ぎ」出身ですから、天気予報士のような高尚な資格を持っているわけではありません。 情報源は、小林麻央さんが美人女教師に――「脳力トレーナー ポータブル」CM撮影現場に潜入です。

セガは、同社が2005年10月20日に発売予定のPSP用ソフト「東北大学未来科学技術共同研究センター川島隆太教授監修　脳力トレーナーポータブル」（以下、「脳力トレーナーポータブル」）のプロモーションCMキャラクターとして、「めざましどようび」のお天気キャスターを務め、フジテレビで放送中の月曜21時のドラマ「スローダンス」にも出演している、小林麻央さんを起用したことを明らかにした。

今回のCMで小林さんは、本作の舞台となる学校の女教師に扮し、放課後の教室で1人の生徒に「脳力」を鍛えることの大切さを優しく指導。“脳が衰えだす20代を過ぎたら、1日5分脳を活性化しよう”と、その魅力をチャーミングに伝えてるものに仕上がっている。

能力トレーナーは、東北大学の川島隆太教授の大ベストセラー『脳を鍛える大人の計算ドリル』のコンセプト「簡単な計算問題の反復練習こそが脳の老化防止に効果がある」をゲーム化したものです。これまでにも電卓形状のものや、PC版など、各種のソフトウェアが発売されています。これまでの能力トレーナーのマーケティング戦略は、あくまでも大脳生理学の権威・川島教授ブランドを前面に打ち出すことにありました。

衆議院総選挙関連の話題に力を入れている企業の１つが、検索エンジンサービスのテクノラティジャパンです。そのテクノラティが、8月15日から29日までの間に日本国内の約70万のブログで投稿された記事を分析した結果を発表しました（テクノラティジャパン、第2回選挙関連ブログ調査）。調査結果の中で目を引いたのが『注目候補者別ブログ記事数推移』です。

注目候補者別に見ると、佐藤ゆかり氏に関するブログがテレビ出演などのあった27日から急増し、同日午前10時時点での記事数は1768件と、前日の 1062件から増加し、小池百合子氏の1474件を上回った。同時点での野田聖子氏についての記事数は2501件だった。

29日午前10時現在の注目候補者別のブログ記事数は、堀江貴文氏（「ホリエモン」AND「出馬」、「堀江貴文」AND「出馬」の検索ヒット数の合計）が6072件、亀井静香氏が4746件、野田聖子氏が2680件、佐藤ゆかり氏が1914件、小池百合子氏が1519件となっている。

私が、ネット上で佐藤候補の人気の拡大を予感し、『人気急上昇中の刺客候補佐藤ゆかり氏のイメージを勝手に分析する』を投稿したのが、26日の午前2時です。その人気が、27日のテレビ出演をきっかけに加速されたのでしょう。ネットで話題が先行して、それをテレビが取り上げるといった典型的な情報伝播パターンとなります。なお、20年前のヘアースタイル以外にこれといった話題のない片山さつき氏は、完全に圏外ですね。

さて本日30日に衆院選挙も公示されました。投票日の9月11日に向けて候補者別の投稿数はどのように変化してくのでしょうか？　ここで考えなくてはいけないのは、公職選挙法の存在です。同法によれば、一般の個人や団体によるHP上での特定候補者の紹介や政策分析は、公示前までであれば原則自由です。それが公示後は「合法か違法かハッキリしない」グレーに変わります。

それで本当に個人のブロガーが、特定候補や政党に関する投稿を自粛するようになるのでしょうか？　答えはまずNOでしょうね。私を含めた大多数の人が無視して書き続けることは、間違いないでしょう。そんな気楽なことを言ってられないのが、自民党から招待を受けた有力ブロガー、メルマガ作者の33人です（『自民党が“ブロガー記者会見”』）。

ファーストリテイリングの社長就任を断った澤田貴司氏が、2003年2月に起業した再建支援を専門とするコンサルティング会社がキアコンです。ダイエー再建のスポンサー企業として名乗りをあげて以降、表舞台から遠ざかっていた感のある澤田氏ですが、その新規事業プランが明らかになりました。

今回挑戦するのは、米国の大手アイスクリームチェーンのコールド・ストーン・クリーマリー（ＣＳＣ）との合弁事業です。情報源は、『米で急成長のチェーン店が日本進出－狙うはアイス版”スタバ”！？－カギ握る２人のヒットメーカー』（週刊東洋経済 2005年9月3日 26ページ）です。

店頭に並んだ約２０種類のアイスと、果物やナッツなどの食材を、冷えた御影石（コールドストーン）の上で混ぜ合わせて提供するユニークなアイス店だ。

日本第１号店は、１０月をメドに東京都心部でオープン。想定の客単価は４００～６００円と高級路線を狙う。「首都圏を中心に出店し、２００９年末に日本で１５０店体制を目指す」（ＣＳＣ日本法人の石原一裕社長）方針だ。

ＣＳＣは１９８８年に米国で創業。今年５月には全米で１０００店を達成した。好きなアイスと食材を選ぶ楽しさや、チップを払うとスタッフが歌を歌ってくれるなど、エンターテインメント性のあるサービスが好評で、０４年の売上高は２億８５００万ドル（約３１０億円）と前年を８３％も上回った。

日本のアイスクリーム市場は、その潜在重要に注目して1980年代後半にスティーブス、ドレイヤーズなど米国系のチェーン店が次々と日本に進出しましたが、いずれも失敗に終わっています。現在では、最大手のＢ－Ｒ　サーティワン　アイスクリームが約６６０店でトップ、ハーゲンダッツジャパンが約７０店で続くという状況で、ダイナミックな動きも見られません。そのような環境で、CSCの掲げる「２００９年末に日本で１５０店体制」の目標は、かなり強気なものと言えるでしょう。

澤田氏のキアコンの実績は、子供服販売のピーター商事（福井県）への経営指導と、トランスコンチネンツの２社であり、ともにアパレル業界に限られています。独立以前に勤めていた会社も、伊藤忠商事、ファーストリテーリングで、フードサービスのオペレーションとは無縁です。そんなバックグラウンドの澤田氏が今回異業種への挑戦を実現できたのは、ＣＳＣ日本法人社長の石原一裕氏という心強いパートナーを得たからです。

自民党の衆院選比例代表の名簿が発表されました。11ブロックのうち７ブロックの名簿１位を女性候補が飾っています。特に目を引くのが東海ブロックで、上位には片山さつき元財務省課長、料理研究家の藤野真紀子氏、民間エコノミストの佐藤ゆかり氏が、ズラッと並んでいます。

その佐藤ゆかり氏に関する前回の投稿『人気急上昇中の刺客候補佐藤ゆかり氏のイメージを勝手に分析する』では、単に美人候補というだけで、好意的に書き過ぎてしまったようです。いささか中立性に欠いた点を反省したいと思います。

選挙戦が正式にスタートしたのを機に、佐藤ゆかり氏にとってあまり芳しくない情報も紹介することにします。マイナス情報を前回のプラス情報と中和することによって、公正を期すという作戦です。 情報源は、佐藤ゆかりのナゾ探る…母は探偵、作家でも脚光浴び 本業の方は評判悪く…です。

プロフィルを明かそうとせずミステリアスな雰囲気を漂わせているが、その佐藤氏の母親（故人）が、昭和２０年代以降に女性探偵として脚光を浴び、作家としても活躍した有名人だったことが２６日、分かった。

母親の佐藤みどりさんは大正９年２月、東京生まれ。昭和１２年に順心女子学園卒業後、２１年に両親のあとを引き継ぎ「私立佐藤探偵局」（東京都中央区日本橋蛎殻町、当時）の局長になった。以来、当時としては珍しい女性探偵として脚光を浴び、週刊誌などでも取り上げられた。

ビジネス系のネタを扱っているせいか、このブログのアクセス数は週末に激減するのが通常のパターンです。ところが、昨日の日曜日には、１日に2000ページビュー（PV)を超えるアクセスがありました。それも23時台だけで1200PVの、まさに瞬間風速的現象です。

その原因は、 昨晩10時からフジテレビ『EZ！TV』で、「バイラルＣＭ」が特集されたことにあります。放送を見た人が検索サイト経由で、私が6月に投稿した『注目を集めつつあるバイラル・マーケティングに吉岡美穂も登場』にアクセスしてきたからです。

番組では、コミュニティの間で自然発生的に増殖して話題（buzz)となるような仕掛けといった、バイラル・マーケティング（viral marketing）の基本コンセプトには、あまり触れられていなかったように記憶しています。むしろ、テレビでは放送できない過激な内容の映像をネットで流すのがバイラルCMという側面が、強調されていた印象を受けました。

番組で紹介されていた過激なCMの多くは、性的表現に関わるものです。したがって、番組終了後、「バイラル」のキーワードでネットを検索した人が、その種の刺激的な内容を期待していたと想像するのも妥当でしょう。そこで、私の『注目を集めつつあるバイラル・マーケティングに吉岡美穂も登場』というタイトルを見つけたわけです。

吉岡美穂とバイラルが一緒になったタイトルから考えて、彼女があられもない姿で、「ためしてミホ★」と囁きかける映像を期待していたのではないでしょうか？　ご愁傷様です。私が紹介したのは、ドラマ仕立ての日産のNOTEのCMです。セクシーショットはありません。

そんなわけで、お目当てのCMが見つからずにガッカリした人は、その後に続く投稿内容を読んでくれなかったと思います。実はこんなことを書いていました。

衆院選広島6区から出馬したライブドアの堀江貴文社長の現地での支援に、福山市に本拠を置く常石造船グループが関わっていることは、既にマスコミでも報じられています。堀江氏の地元廻りをアレンジした常石グループの関係者も、会社として組織的な応援ではなく、あくまでも個人のボランティア活動の１つであると、テレビにインタビューでは答えています。しかし、このグループの支援がなければ、ホリエモンの広島6区からの立候補もなかったといえるほど、グループの地元での力は絶大のようです。 情報源は、『ホリエモンと財閥令嬢』（AERA 2005年9月5日号 23～24ページ）です。

グループは創業100年余、少し大げさな言い方をすれば、中核の造船を始め、海運、ホテル、レジャー施設やゴルフ場など、内外に約40社のグループ企業を有数「地方財閥」だ。協力会社も含めたグループ従業員は約4000人。

世界的な海運バブルによって一時の造船不況がうそのような活況に恵まれ、中核の常石造船の2005年3月期の売上高は、前期比10％増の858億円と回復している。

ライバル陣営は「常石造船がフル稼働すれば、堀江さんは7万票ぐらいとれるんじゃないか」（佐藤後援会幹部）と、「大化け」する可能性に警戒する。

この常石造船グループが、政界を引退した宮沢喜一元首相の協力な支援者であったことも有名で、地元ではかなりの政治的影響力を持つ存在です。それでは、一見何の関係もなさそうな地方財閥とヒルズ族のホリエモンが、どうして結びついたのでしょうか？

大陽工業が開発し、エポック社と共同販売を始めた玩具「Ｒ／Ｃ空とぶドラえもん」が、大人気です。情報源は、『大陽工業企画開発課松木英洋氏――ラジコン「Ｒ／Ｃ空とぶドラえもん」』（2005年8月26日 日経流通新聞ＭＪ 3面）です。

ドラえもんの頭上に、タケコプターを模した2枚の黄色いローターを取り付けた。
リモコンを操作するだけで、ドラえもんが空を飛ぶ。
子供だけでなく、かつてドラえもんに夢中になった親たちの支持も集めている。

7月23日の発売以来、販売台数は今月末までに4万台を超える見通し。初回販売台数が6千～1万台のヘリコプター型ラジコンなどと比べると、異例のヒットになった。

4万台といえばかなりの数になります。日本全国の空をドラえもんが飛び回る姿を想像すると、壮観ですね。ドラえもんと言えば、気になるのは今や衆議院議員候補となったホリエモンの動向です。

実は堀江社長も空を飛ぶことを計画中です。その構想が、8月24日に行われた五島・三原市長との会談で明らかになりました。 情報源は、ホリエモンから仰天プラン ジェット機移動を三原市長に要望です。

映画やテレビの「電車男」の人気もあってか、マスメディアでもオタク文化が扱われる機会が増えつつあります。マーケティング論として考えても、オタクや萌えはかつてのようなニッチなマーケットではなく、シルバーマーケットと並んで今後の成長が期待できる有望市場という見方が定着しつつあります。本日の日経流通新聞ＭＪに関連記事が掲載されました。 情報源は、『続・「オタク」と「萌え」――消費心理の新たなツボ』（2005年8月26日 日経流通新聞ＭＪ 4面）です。

「オタク」は1983年、漫画同人誌即売会に集い、互いに「おたく」と呼び合うＳＦ好きの大学・高校生らをやゆし、作家の中森明夫が命名したのが起源。作中の女の子に心ひかれてもあえてメカや作画法、テーマを論じるやせ我慢が尊ばれた。そうした歴史を反映してか、今も知識量を競い、「大きな物語」への志向性が強く、優劣を決めたがるのが特徴だ。

「萌え」（本来は「キャラ萌え」）の場合、好きな作品の好きな人物だけを注目し、それを隠さない。パソコン通信、駅の伝言板、アニメ誌の誤植と起源には諸説あるが、確かなのは当事者間から自然発生した点。男性より女性による同人漫画誌の発行で先に顕在化したと記憶する。

オタクから萌えへの主役交代の底流にはスペック（仕様）からテイストへという消費者の志向の転換が読み取れる。テイストは数値化や言語化が困難な味わいの意味。ネットの普及による「知識」価値の下落、消費に関する経験の積み重ねなどにより、「持てば他者に嫉妬（しっと）されるものではなく、自分の好むものを単純に求める時代が来た」（東浩紀「動物化するポストモダン」）というわけだ。

さて、現在公開中の映画版「電車男」ですが、どのような人が劇場まで足を運んでいるのでしょうか？　見る方にもオタク系の人が多いのでしょうか？　神奈川県に「オタク割引」を実施ている映画館があります。この割引の利用率から判断すると、来場者の半数がオタクということになります。果たしてその真相は？　 情報源は、神奈川の映画館、「電車男」に自己申告の「オタク」割り引き

小泉自民党が野田聖子氏への刺客として放った佐藤ゆかり氏（44歳）の注目度が急上昇しています。その勢いは、@niftyの検索ワードのランキングでも１位に輝いたほどです。

本日のスポーツ報知でも、単独インタビュー記事「非エリート」自分で道切り開いたが掲載されています。

なお、最初にお断りしておきますが、今回は佐藤氏の政治理念がどうのこうのといった難しい話はしません。

―エリートというイメージが強いが。
「いいえ、全く逆だと思います。エリートは既定路線を歩んでいく。私の場合、レールは敷かれていなかった。自分の力でいばらの道を切り開いて進んできたんです、１から」

―挫折や壁にぶつかった経験は。
「逆境をステップにしてきました。２８歳の時、母を亡くして。年取っていた父がショックを受けてしまって。全部自分でしなければならなかった。ひとつの試練でした」

―美人と言われますが。
「そんなことはありません。私はエコノミストとして評価を受けてきました。自分がやっていくことに評価をいただければ、たいへんうれしく思います」

―ご家族は。
「今は…ひとりです」

―つまり独身？
「はい、そうです」

―お子さんは。
「子供はおりません」

―結婚歴は。 「あります」

常に過剰な丁寧語で返す言葉は、抑揚を欠いたが「エリート」という言葉にだけは過敏に反応した。「私は自分の努力で道を切り開いてきた」という自負を訴えようとしていた。

以下がオフィシャルHP『エコノミスト佐藤ゆかり　経済政策維新！』に掲載されている同氏のキャリアです。

私がBLOGカンパニーという会社に入社してからほぼ２ヶ月が経ちました（「BLOGカンパニー」の新入社員として一から出直すことにしました）。入社以来真面目に日々ブログを書き続けてきたのですが、残念ながら昇進の噂も全く聞こえず、いまだに平社員として放置されています。

この間に会社の方では組織改革を実施し、私も調査部から企画部ビジネス課に配置転換になりました。新入社員が増えて、組織も順調に拡大しているのでしょう。昇進競争もますます厳しくなり、このままでは一生出世する見込みもないように思えてきました。

BLOGカンパニーはあくまでのお遊び世界の話ですので、私のように出世できなかったとしても、たいしたことはありません。しかし、ブログの内容で社員を競争させることを考えている会社が現実に存在するとすれば、笑い話ではすまされないでしょう。 情報源は、『事業提案、ブログで競う――ディップ、採用内定者対象に、一般公開し知名度高める』（2005年8月24日 日本経済新聞 朝刊 17面）です。

インターネット求人広告のディップは、来年春の自社の採用内定者を対象に「ビジネスコンテスト」を実施する。ブログを使って競技の進み具合を一般公開する。内定者の囲い込みと同時に知名度の向上につなげる。

内定者200人を東京、大阪、名古屋の採用地区別に15チームに振り分ける。それぞれが新規事業を提案して内容を競い合う。チームごとにサイト上にブログを開設、内定者同士で情報交換したり、人事部が提案に対して助言したりする。

ブログを一般公開し、より多くの訪問者を集めたチームの成績にポイントを上乗せする仕組み。冨田英揮社長らが審査員となり、9月中旬に予選大会、10月初旬に決勝大会を開く。優勝チームの企画案はディップで事業化を検討する。

企画立案作業を通じて内定者同士の結束を強めるとともに、早期戦力化を目指す。コンテストの課程を公開することで、学生らに自社を広報する狙いもある。

内定者が集合研修でやらされた模造紙での研究発表が、今ではブログに変わったのかというのが、この記事を読んだ私の第一印象です。ブログを使った研修の方が、今の若者に受け容れられやすいことは理解できます。果たして今まで仕事をした経験のない人間が、バーチャルな手段だけでどこまで共通の目標を達成できるのか、興味が持たれるところです。

優勝チームの企画案は事業化される可能性もあるようですが、実現の可能性は怪しいものだと思います。このブログは一般公開されることが前提で、アクセス数が勝敗を左右することになっています。最大のアクセス数を集めたアイデアが、事業化に最も相応しいものであるとは限りません。また本当に秀逸なアイデアがあったとしても、公開されてしまえばその価値は半減するでしょう。

企業側の思惑を推測すれば、ビジネスコンテストの目的はあくまでのチームワークの涵養と、対外的なPR効果にあると理解した方がよさそうです。しかし、軽いノリで始めた公開ブログが、企業にとっては思わぬマイナスの影響を及ぼすこともあります。 情報源は、「オタ」「きもい」──スタッフのブログ発言、企業を巻き込む騒動にです。

今週発売の週刊ダイヤモンドに『誰でも起きうるトラブル対処法５０』という特集記事が掲載されました。内容は、ビジネスや日常生活で発生しそうな典型的なトラブルに対する対処法を、弁護氏をはじめとした各界の専門家が指南するものです。

ビジネス上のトラブルとしては、「突然、会社から解雇を申し渡されたら」「会社の不正を糾すために内部告発するには」「部下の様子が変で"社内うつ"かなと思ったら」「セクハラ行為で訴えられてしまった」などが、取り上げられています。

また、プライベートの方は、「やっていないのに電車内で、痴漢に間違えられたら」「インターネットの匿名掲示板などで名誉毀損されたら」「配偶者に浮気がバレてしまったら」「成人女性と援助交際をしてしまったら」などを紹介しています。

ビジネスマンにとっての身近なトラブル対策が網羅されていますので、この種のトラブルに遇う可能性の高い人は（そうでない人も心構えとして）、一読されることをお勧めします。

特集記事の中で、東京経済大学経済学部教授・堺憲一氏が解説した『経済小説の主人公に学ぶ危機の乗り越え方と心構え』（週刊ダイヤモンド 2005年8月27日号 42～43ページ）を次に紹介します。

企業や組織で働いていると、時として、どのように行動・対処すればいいのかわからなくなってしまうことが起きる。ここでは「左遷」「上司の仕打ち」「ダーティな業務」「派閥争い」という４つの“危機”を扱った経済小説を紹介しよう。そのなかで、登場人物がどのように考え、どう行動し、その結果どうなったのか。

経済小説を通して、そうした課題に切り込めば、登場人物のきめの細かい心理・行動描写のなかに、読者が現実的な対処方法を考えるヒントが隠されている。

たまたま交通信号に関する話題を２つ続けて読みました。日米の考え方の違いが現れているようでもあり、比較してみると結構面白いのではないでしょうか。最初は、 渋滞状況みて「青」に、考える信号導入へというタイトルの記事から見つけた、東京新聞の元ネタを紹介します。

警察庁は二十二日、交差点で交通量などを計測して次の交差点の信号を自動的に操作する「プロファイル信号制御方式」を導入する方針を明らかにした。

このシステムは、道路上の感知器で計測した車の量や速度などに応じ、次の交差点の状況を予測して青信号の長さなどを自動的に変える。交通管制センターなどを経ないで、交差点にある制御機同士が直接情報を交換するのが特徴。交通量が急に変化してもリアルタイムに反応し、常に最適な制御を行う。

昨年度まで三年間、名古屋市内の道路で実証実験を行い、移動時間が最大２０％短縮するなどの効果があったという。警察庁は「信号の待ち時間短縮に大きな効果が期待でき、地球温暖化防止策にもなる」としている。

簡単に言えば、交通量に応じて周辺の信号機を自律的に制御させるというシステムです。周辺の信号機全体の最適解を求めるこのシステムは、調和を重んじる日本ならでは発想から生まれたような感じがします。

同じ信号による交通制御のでも、米国ではそんなまどろっこっしいやり方はしません。米国の緊急車両の運転者は、自分の都合で直前の信号機を自由に制御できてしまいます。 情報源は、赤信号を青信号に変える赤外線発信器、無許可所持が違法にです。

前回、完全実力主義を原則に後継社長を社内から選抜しようとする創業者の話に関して投稿しました（完全実力主義で後継社長を選ぶドン・キホーテとグローバルダイニング）。今度は後継者を社外から招くことを決意した創業社長のケースを紹介します。

営業マンを使わずにカタログで受注するユニークな機械部品の専門商社がミスミです。ミスミのもう１つの特徴は、徹底した新規事業重視戦略にありました。しかし、ITバブル崩壊の影響を受けて、その戦略に限界があることも徐々に明らかになってきました。

この事業環境の変化に最も危機感を抱いたのが、当時社長であった創業者の田口弘氏（現相談役）です。田口氏は自らの経営手法の限界を悟ると、社外から後継社長を招く決断をしました。田口氏が選んだのが、経営コンサルタントの三枝匡氏です。 情報源は、『さらば「持たざる経営」』（日経ビジネス 2005年8月22日号 64-67ページ）です。

三枝氏は１９６７年に三井石油化学工業に入社、その後、ボストン・コンサルティング・グループを経て、３つの会社の再建にかかわった経営コンサルタント。田口氏は三枝氏の著書を読み、「コンサルタントらしからぬ現場重視の姿勢に好感を持った」。

三枝氏自身、ミスミには「日本には珍しい、独立志向の強い人材が集まった会社」という好印象を抱いていた。そこで、三枝氏は田口氏の誘いを受け入れ、２００１年６月に社外取締役に就任。翌年には田口氏の強い要請で、経営トップの座に就いた。この時、田口氏は三枝氏に「経営の全権を委ねる」と約束し、一線から身を引いた。

三枝氏に自分の会社の命運を託すことにした心境について、田口氏は次のように述べています。

社長にとって自らの後継者を選ぶことほど難しい仕事はありません。現社長の独断での決定を排除するために、指名委員会による集団意思決定を採用する大企業も現れ始めました。歴史の浅いベンチャー企業では、大企業のように一定のプロセスに従って選ばれるのではなく、社長の腹ひとつで決まるというのが現状でしょう。

カリスマ性の高い創業者の後継者ともなれば、周囲を完全に納得させる後継者はなかなか見つけられないものです。今回は、社内から後継者を発掘するベンチャー企業の例を２つ紹介します。ドン・キホーテの場合は、No.2の副社長が順当に社長に昇格しました。 情報源は、『ドン・キホーテ、成沢副社長が社長昇格――安田氏「今後は大所高所から戦略」（2005年8月22日 日経流通新聞ＭＪ 5面）です。

「ともすれば創業者社長にはいろいろな権力が付いてきて、どんどん裸の王様になっていく。私はそうならないよう自戒してきた」。19日、都内で記者会見した安田社長は、今回の人事の目的が自身への権限の過度な集中を防ぐことにあると説明した。

29歳の時にドン・キホーテの前身のジャストを創業した安田氏。以来、一貫して社長を務め、強力なリーダーシップと話術の巧みさで社内外に支持者を持つ。だからこそ、自分の言動にブレーキをかける仕組みの必要性を痛感していたという。

「ここ4、5年来、営業手法に口を挟んだことは全くない」。早くから現場を統括する二人の営業部長への権限委譲を進めてきた。その一人が今年1月、副社長に就任した成沢氏だった。

今後は店舗運営を成沢氏に一任し、自身は「将来のドン・キホーテグループがエクセレントカンパニーになるよう、大所高所に立って戦略を組み立てる立場に専念する」。ドン・キホーテはもはや安田氏一人では支えきれないほど企業規模が膨らんだ。二人三脚で次の成長段階を模索する。

ユニークなレストランチェーンを運営するグローバルダイニングでは、No.2の新川義弘COOが退社しました（グローバルダイニング新川義弘 元COO氏の退任は創業社長のNo.2の宿命か？）。あくまでも完全実力主義に固執する長谷川耕造社長との間に、意見の食い違いがあったことが退社の理由とされています。

No.2を失ったことは長谷川社長に大きな衝撃を与えたのでしょうか？　長谷川氏にしてみれば新川氏の退社も想定内のことのようで、完全成果主義を見直す様子は全くありません。実力主義による人材登用をさらに加速させようという動きすら見られます。情報源は、『グローバル、幹部次々降格→退社、後継競わせ活性化、再び人材に厚み、実力主義へ』（2005年8月22日 日経流通新聞ＭＪ 19面）です。

ライブドアの堀江貴文社長が衆院選に出馬というニュースは、ホリエモン・ファンにとっては久々のビッグ・サプライズでしょう。ファンの心理を考えれば、やっと時代がホリエモンの発想に追いついて来たと喜んでいるのではないでしょうか。もう１つホリエモンの先見性を証明するようなニュースがあります。かねてより民間会社による宇宙旅行実現の夢を語っていた堀江社長ですが、国内の旅行代理店最大手のJTBも正式サービスの開始を発表しました。 情報源は、ＪＴＢ、宇宙旅行を販売へ　０８年、月は往復１１０億円です。

ＪＴＢは１８日、米宇宙旅行会社スペースアドベンチャーズ（ＳＡ）社と提携し、宇宙旅行商品を日本で独占的に販売すると発表した。ロシアの宇宙船で月を回る「月世界旅行（８～２１日間）」は、事前の訓練費も含め１人１億ドル（約１１０億円）かかる。最初の飛行に乗れるのは世界で２人。１０月から売り出し、打ち上げは早ければ０８年になる。

ＳＡ社は、０１年４月に米実業家のデニス・チトー氏が世界最初の民間人として体験した宇宙旅行などを手がけた。今回新たに発表された「月世界旅行」は、ロシアの宇宙飛行士が操縦するロケット、ソユーズで地球を出発し、途中で月へ向かうロケットにドッキングする。

月まで片道で約３日かかる。月面から１００～２００キロの距離まで近づき、月の裏側を回って地球に帰ってくる。事前にガガーリン宇宙センターで６～８カ月間の訓練を受ける必要がある。

これで庶民にとって、宇宙旅行がより一層に身近なものとして実感できるようになった、といようなことは全くの嘘です。110億円の大金をポンと払える人間は、ほとんどいないでしょう。ホリエモンであればその可能性があることは確かでしょうが....

フィッシング詐欺に対する警戒が高まっている影響でしょうか、「フィッシング」を google で検索した結果の順位では、 phishing 関連が fishing 関連よりも上位に来るようになりました。いまやフィッシング対策も、官民が協力して取り組むべきサイバー犯罪の１つです。特に被害に遭う危険性が高いと予想されるの夏休み期間中は行政側でも、警察庁以下、総務省、経済産業省、金融庁などが、ユーザへの注意を喚起しています。

もう１つ各省庁が競うように力を入れているのが、ホームページを使った子供への啓蒙活動です。情報源は、『今、官庁のホームがアツい！国の仕事はゲームで学べ！』（R25 2005年8/19-8/25号 11ページ）です。

堅い内容だけでなく、近ごろは各省庁独自のゲームやクイズがあって、なかなかおもしろいんです。

例えば、財務省のクイズコーナーは、税金を払わない国民"どらニャーゴ"を子供たちが説得しに行くというストリー仕立て。正解すると￥袋に囲まれたキャラクターがニッコリ。

年金、酒税、たばこ税などとかかれたお魚を釣るフィッシィングゲームでは、税金魚を釣上げると子供たちが「ヤッター！！」と大喜びしてくれるので、色んな意味で大人も楽しめます（笑）。

これが財務省のゴー！ゴー！ふぁいなんす★タウンにある『ふぁいなんす★フィッシング』というゲームです。