実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

大手マスコミが「のまネコ」問題を取り上げ始めたので、この問題はさらにヒートアップしているかというと、そうでもないような気がします。どうも同じ問題を扱っても、ネットとマスコミではかなりのタイムラグがあるのではないでしょうか。

話題にもよりますが、大手マスコミが食いついた時には、ネットでは天井を打って終息段階を迎えていたなんてこともありえそうな話です。また、マスコミが取り上げたことによって、同じ話題がネットで再燃する場合もあるはずで、一概に決めつけることはできません。

しかし、ネット上での話題の移り変わりの速さを考えると、最初から最後まで同じ話題に関心を持ち続けている人間は、意外と少ないのではないでしょうか。各々の段階で話題に参加しているネットユーザは、別人と考えるのが適当でしょう。

このパターンは、マーケティングの Product Diffusion Curve あたりで説明がつきそうです。簡単に言えば、新製品・サービスは、

1. Innovators
2. Early Adopters
3. Early Majority
4. Late Minority
5. Laggards

の５段階のユーザ層を経てマーケットを拡大した後に、ライフサイクルの終焉を迎えるという考え方です。

健康と環境に優しいライフスタイルを表す LOHAS（Lifestyles of Health And Sustainability、日本語ではロハス、またはローハス）がマーケティングのキーワードとして注目を集めてつつあります。実際にロハスを冠した新製品やサービスが、毎日のようにマーケットを賑わしています。例えば、本日の日経流通新聞でも次のような記事がありました。『ロハスインター、化粧品メーカーなどに提案、ヨガスタジオ、販促拠点に』（2005年9月28日 日経流通新聞ＭＪ 11面）。

ヨガスタジオ運営のロハスインターナショナル（東京・港）は都内にある八カ所のスタジオを、販促活動の拠点として化粧品メーカーなどに利用してもらう提案を始めた。「ＬＯＨＡＳ」への関心が高い女性は、環境問題への取り組みなどで価値観の同じ企業の商品を購入する傾向が強いとされる。自然志向の化粧品などでは効果的な販促ができるとみている。

販促活動では出版のインフォバーン（東京・渋谷）と連携する。20～30代の女性を読者層に持つ「ＭＹＬＯＨＡＳ（マイロハス）」の誌面上でメーカーが広告を掲載するのに合わせ、「スタジオ・ヨギー」で試供品を配布する。

この会社はいち早く流行のロハスを社名に取り入れています。続いて週刊東洋経済の関連記事を紹介します。 情報源は、『勃興！「ＬＯＨＡＳ」ビジネス－健康と地球環境がキーワード－新しい消費者はここにいる』（2005年10月1日 週刊東洋経済 92～95ページ）です。

このところ国内でＬＯＨＡＳという言葉を目にする機会が急速に増えた。業界別では不動産・住宅関連が最も多く、日用雑貨、衣料、健康関連などがそれに続く。いずれも「地球に優しい」「環境によい」「健康によい」をうたい文句にしている。

『ソトコト』などＬＯＨＡＳをテーマにした雑誌も好調だ。六本木ヒルズでは「ＬＯＨＡＳコンシェルジェ養成講座」まで始まった。日経ＭＪの「ヒット商品番付」（２００５年上半期）でもＬＯＨＡＳが愛知万博と並んで「大関」（実質４位）にランクインした。電通の調査では、今年７月時点での日本での認知度は２２％。まさにブレーク中の新語である。

この記事で私が気になったのは、ロハスを商標として登録して、ライセンス収入を狙っている会社があることです。

注目されていた楽天イーグルスの後任監督が、大方の予想通り野村克也氏に決定しました（野村氏が楽天監督就任へ－シーズン終了後に発表）。野村氏の70歳という年齢を考えると、フレッシュ感はありませんが、監督としての実績を考えば手堅い人選であることは確かです。ノー・サプライズの結果には、何事も正攻法でのぞむ三木谷浩史オーナーの性格が、反映したようにも思えます。

そもそも３年契約の初年度の結果だけで、田尾安志前監督を解任したことについては、非難の声を上げるスポーツジャーナリストも少なくありません。そういった反応を考えれば、監督として実績のない新人を後任に登用することは、不可能な選択だったのでしょう。例えば、日刊スポーツの野崎靖博氏の論調は、三木谷氏の姿勢に対して辛らつそのものです。 情報源は、楽天、田尾解任はフロントの責任転嫁です。

一体、三木谷オ－ナ－やフロントは、田尾監督に何を求めていたのか。将来に向けてチ－ムの基礎作りをするために呼んだのではなかったのでしょうか。なのに、開幕１か月後に三木谷オ－ナ－は、コ－チ陣のてこ入れを命じたり、ベテランが不振だからと若手の起用を指示したり、現場へ介入してきました。

勝ちにこだわったからです。ならば、なぜ、球団を持ったときに、しっかり戦力補強をしなかったのか。

フロントにはチ－ムの年俸を２０億円に抑えるようにと命じていたのです。これでは勝てる戦力を整えることは出来ません。７人の外国人補強をしましたが、１人も結果を出せませんでした。「補強のためには、ポケットマネ－１０億円を出す」と言っていたのに、結果は安物買いのゼニ失いでした。

「強いチ－ムを作るにはチ－ムの再構築が必要」とフロントは田尾解任の理由を述べています。ますます何のための田尾監督だったのか分からないのです。

三木谷オ－ナ－がすることは口よりも金。まずは思い切った選手補強費を出すことが先決ではないでしょうか。

いかにもスポーツ記者らしい意見ですが、残念ながら球団経営というビジネス面からの視点は全くありません。さすがに日経新聞ではスポーツ面であっても、「チーム成績」と「球団経営黒字化」といった２つの側面から、今回の監督交代を分析しています。情報源は、『楽天１年目の決算（上）水与えず収穫急ぐ――波乱含みの「田尾解任」』（2005年9月27日 日本経済新聞 朝刊 41面）です。

マクドナルドの店長に残業代が支払われていない問題に関して以前投稿しました（おさまらないマクドナルド賃金不払い問題　今度は店長の残業代が槍玉に）。今回マクドナルドを訴えた東京管理職ユニオンは、一般労働者にすぎない店長にも、労働基準法に定めた残業代が支払われるべきだと要求しています。

これに対するマクドナルド側の反論は、店長は労働基準法で残業代の支払いの適用除外となっている「管理監督者」なので、支払い義務はないというものです。労基法上の店長の身分の解釈を巡る両者の言い分は、完全に平行線のままで、大きな進展も見られていません。情報源は、『賃金「正常化」途上の苦闘――店長は管理職か、残業代巡り論議』（2005年9月19日 日経流通新聞ＭＪ 1面）です。

マクドナルド側は「ユニオンと交渉しているのは事実だが、中身については話せない」と言うが、「店長は管理監督者である」として要求を拒否しているもよう。店長は出退勤も自由なほか、報酬も手厚く、法律に準拠した立場と判断しているためだ。

労働基準法によると「管理監督者は経営者と一体的な立場にあり、労働時間などに関する規定の枠を超えて、活動する重要な職務を持つ」とされる。焦点は店長の仕事内容がこれに該当するかどうかに尽きる。

しかし、元々曖昧であった店長の身分を争点としたマクドナルド騒動は、氷山の一角と呼ぶのが適当でしょう。実際に賃金体系等の見直しに着手した企業も、決して少なくありません。

中古品の厨房機器を再生する独自のビジネスモデルで成長を続けてきたのが、テンポスバスターズです。同社の森下篤史社長は、そのユニークな経営発想が注目されて、マスコミに登場する機会の多い元気なベンチャー起業家の１人です。その独自発想を象徴するのは、社長のポストを社内コンテストで選ぶという制度でしょう。しかし、今年開催が予定されていた社長コンテストは、２回目にして早くも挫折しました。情報源は、『テンポスバスターズ、社長コンテスト第２回は中止』（2005年9月26日 日経流通新聞ＭＪ 23面）です。

テンポスバスターズは2003年から始めた幹部同士で社長の座を競い合う社内コンテストを、2006年4月期は実施しないことを決めた。参加者希望者が少なかったため。今後は社長候補を育成するために社内で資格認定制度を導入、人材教育を強化する。

同社のコンテストは、森下篤史社長と役員級の幹部が各担当店舗を決めて、半年間の粗利益や商品調達力、部下の教育など5項目を競い合う。公認会計士らの審査によって決まった優勝者が社長のポストと報酬を手に入れる仕組みだ。

03年秋に開いた第1回コンテストでは森下社長のほか7人の幹部が参戦し、森下社長が勝利した。2年に1度、実施する予定だった。

今秋に第2回大会を予定していたが、幹部の参戦を募ったところ「優勝しても社長職を引き受けられる自信がない」との声が多かった。将来の社長を任せられる人材の育成が必要と判断し、争奪戦をいったん中止した。今後は社長職をかけずに、5～10人の幹部を対象にした社内コンテストを開き、優秀者を将来の社長候補として育成する形式に切り替える。

2年前には、自ら社長に挑戦したいと考えたつわものが7人もいたのに、今回はそれがゼロになってしまったわけです。なぜ、この２年間に状況が急転してしまったのでしょうか？　実はこの２年間で、同社のビジネスモデルがすでに成長の限界を迎えたようで、それを見越した株価も完全に右肩下がりに変調しています。情報源は、『誤算の研究－テンポスバスターズ－評価による統制に限界』（2005年9月24日 日経情報ストラテジー 203～206ページ）です。

本日の日経新聞10面に、大きな女性のポートレートを使った全15段広告が掲載されました。オトコゴゴロをくすぐる眼鏡っ子は、インパクト十分でしょう。広告主はNECで、製品は同社のIA64系サーバの Express5800 ブレードサーバです。キャッチコピーは、「NECのブレードサーバにつながっている私は誰？」

通常の私であれば、サーバの広告なんかには見向きもしません。しかし、このような妙齢の女性であれば、「つながってみたい」と思うのは、悲しいオジサンの性です。それで、広告に記載してあったURL　http://nec8.com/dare/nn/　からアクセスしました。

なお、せっかちな私は直接アドレスを入力しましたが、、広告をよく見ると「ブレードは誰だ」のキーワードで検索するような指示があることに、後で気づきました。Googleでの検索結果でも、最上位に来るようになっています。仕込みに時間をかけた広告といえます。

さて、お待ちかねの回答はこれです！

低価格ソフトのソースネクストが、マイクロソフトの牙城を崩すことを狙って、プレゼンテーション用ソフトの新製品を発売しました（PDFソフトでアドビを動かしたソースネクストが次に狙うターゲット）。これはあくまでもパワーポイントの互換製品なので、プレゼンテーション手法に革命をもたらすものではありません。

今のプレゼンに飽き足らないという方にお奨めなのが、『高橋メソッド』です。画期的なこのツールは、しかも無料というおまけつきです。 情報源は、『「簡単・効果」第一に考案、プレゼン・勉強に広がる』（2005年9月10日 日経プラスワン 13面）です。

8月下旬の東京都内。コンピューター言語の開発者らが集う会議で、内容もさることながら、発表方法のユニークさが参加者からひときわ注目を集めたプレゼンテーションがあった。

「言語の柔軟性でカバー」「規約が重要」……。新聞や雑誌の見出しのような言葉が、スクリーンに映し出される。グラフや図表がないばかりか、文字による個条書きの説明すらない。一枚の画面に現れるのは巨大な文字の単語や短文だけ。ほとんどが十文字以内で完結する。

発表をしたのはプログラマーの高橋征義さん（33）。2004年8月に、同様の形式で発表したところ面白くてわかりやすいと評判を呼び、春ごろから「高橋メソッド」としてインターネット上を中心に話題となった。紹介するホームページには一時、パンク寸前にまでアクセスが殺到した。「新入社員に業務内容を説明するために、高橋メソッドを使ったら大成功した」といった声もある。

高橋さんは4年ほど前、大勢の発表者が5分間の時間を与えられて発表する機会を得た。短時間で伝えるために思いついたのが、大きい文字で表現する手法だった。資料の作成そのものには手間がかからないが、「言葉の選び方はかなり考えている」と高橋さん。「短い言葉を選んでいくうちに、言いたいことを簡潔にまとめやすくなった」。

残念ながらこの記事を読んだだけでは、高橋メソッドの迫力は伝わらないのかもしれません。幕張メッセあたりの大会議場のスクリーンに、巨大な文字だけが投影されるイメージを想像してください。それでも、実感できないようであれば、自分のPCで試してみるのが一番です。

ファーストリテイリングの社長を更迭された玉塚元一氏の再就職先が決まりました。インターネットデータセンターとブロードバンド配信ビジネスをコアビジネスとするブロードバンドタワーの非常勤取締役です。情報源は、『玉塚氏を非常勤役員に』（2005年9月14日 日経流通新聞ＭＪ 4面）です。

インターネット企業向けのサーバー提供や映像配信などのブロードバンドタワーは、ファーストリテイリング前社長の玉塚元一氏を非常勤取締役に迎え入れると発表した21日の定時株主総会で正式決定する。玉塚氏は業績停滞の責任をとり、8月末でファーストリテイリング社長を退任。ブロードバンドタワーは玉塚氏の経験や知識をＢｔｏＣ（一般消費者向け）事業の展開に生かしたいとしている。

ファーストリテイリングの前社長の転出先がブロードバンドタワーとは、予想もしませんでした。両社にビジネス上の接点があったようにも思えません。玉塚氏は非常勤取締役のポジションからスタートして、将来的にはブロードバンドタワーのビジネスに本格的に取り組んでいくつもりなのでしょうか？

玉塚氏とブロードバンドタワーの関係がありそうなことといえば、同社の社長大和田廣樹氏と玉塚氏が年齢がほぼ一緒で、共に慶應義塾大学卒という経歴ぐらいです。旧知の間柄であった大和田氏が、浪人となった玉塚氏に声をかけたのでしょうか？

ヤフーから配信されたインターネットの夜明けを手がけたのが、ブロードバンドタワーです（“プロジェクトX”を目指す「インターネットの夜明け」試写イベント）。今後は同社の消費者向けブロードバンド配信事業に、玉塚氏の手腕が発揮されることになるのでしょうか？　玉塚氏の転身には謎に思われるも部分も多いのですが、いずれにせよ新天地での活躍を期待することにしましょう。

このブログで取り上げた後で、社長の座を追われてしまったのは、玉塚氏だけではありません。消費者金融大手武富士の前社長の元久存氏も、志半ばでの退任という点では玉塚氏と事情は同じです。しかし元久氏の場合は、雇われ社長の身分に嫌気がさしたのか、その後すぐに自分で会社を立ち上げています。情報源は、『ベンチャーに経営指南、元久前武富士社長がコンサル会社』（2005年6月21日 日本経済新聞 朝刊 7面）です。

コンビニやスーパーといったチャネルで、低価格のパッケージソフトを販売する独自のマーケティング戦略を展開してきたのが、ソースネクストです。（ソースネクストの独自のマーケティング戦略は世界市場でも通用するか）。 そのソースネクストから9月30日に発売されるのが、『スタースイート 8』です。

3,970円で発売されるこの製品は、ビジネス系ソフトを統合したパッケージソフト、いわゆるオフィススイート製品で、マイクロソフトのWord、Excel、PowerPointと互換性があることが、最大のセールスポイントです。情報源は、『ソースネクストが総合版、プレゼン簡単、低価格ソフト――マイクロソフトに対抗』（2005年9月13日 日経産業新聞 1面）です。

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ワープロ、表計算、プレゼンテーション、グラフィックなどのアプリケーションを統合したオフィスソフトの最新版。Microsoft Officeとの互換性がさらにアップ。

新製品の特長はプレゼン資料作成機能の使い勝手を向上させたこと。従来製品では、米マイクロソフトの「パワーポイント」で作成したプレゼンを編集すると、アニメーションが利用されなかったり、表示が崩れてしまったりする欠点があった。新製品ではパワーポイントとほぼ同様に表示・編集できるよう改良した。編集画面の操作方法やレイアウトもパワーポイントに近づけた。

プレゼン資料作成ソフトはマイクロソフトのパワーポイントのシェアが圧倒的に高い。ただ、企業や大学などのパソコンに導入されていることは多いが、2万円前後と高価なため個人利用者の購入はワープロや表計算ソフトに比べ低い水準にとどまっている。

ソースネクストでは低価格でパワーポイントと互換性のあるプレゼン作成ソフトが利用できる利点を強調し、個人向けに売り込む。

『スタースイート 8』の特長は何と言っても、3,970円という低価格にあります。マイクロソフトの『Office Standard 2003』は、55,440円です。両ソフトの実装機能が違うので、単純に比較することは無理かもしれませんが、10分の１以下の価格設定は、まさに価格破壊といっていいいでしょう。パワーポイントは単体でも26,040円もする製品です。マイクロソフトの正規製品に手の出なかったホームユーザ層が、スタースイートを身近な製品と感じることは間違いないでしょう。

大学生をターゲットとしたマーケティングに特化したユーキャンパスが、ブログやソーシャルネットワーキングシステム（SNS）を利用した、バイラル・マーケティング事業をスタートしました。企業側が宣伝したい商品やサービスのサンプルを大学生に提供して、大学生が使用体験についてブログやSNSに書き込むという仕組みです。同社は、この事業で2006年12月期に、1000万円の売上高を目指しています。 情報源は、『ユーキャンパスが組織化、大学生ブロガーで販促』（2005年9月12日 日経流通新聞ＭＪ 11面）です。

まず同社が審査し、固定閲覧者が50人以上いる大学生のブログ開設者（ブロガー）や50人以上のネットワークを持つ大学生のＳＮＳ利用者らを組織化、「BUZZ AGENT（バズエージェント）」と名付けた。この中から企業に対して10～50人程度をモニターとして紹介する。

商品・サービスの試用現場には同社担当者も立ち会い、モニターから意見や感想を聞きとる調査を請け負う。調査の結果、半数以上のモニターが商品を支持した場合のみ、ブログやＳＮＳへの書き込みをしてもらう。書き込み終了後、同社が企業側にサイトのＵＲＬを送り確認してもらう。調査で支持した学生には基本的に書き込ませる。

同社は企業の新商品の試供品を学生にモニター調査しているため、サークルなど全国4万7千団体のリストを持っている点が強み。大学を特定して学生を集めることも可能。すでに1日、大手パソコンメーカーと組んで第1号となる調査を実施した。

ユーキャンパスの渡部陽社長の社長日記が、裏ユーキャンパスです。その中の投稿 『Buzz　Agent（バズエージェント）がアップルに学ぶ』 を読むと、記事にあったパソコンメーカーが、アップルであることがわかりしました。

企業側がブロガーに製品の感想を書かせようとした場合に、注意しなければならないのは、あくまでも内容はブロガーの自主性に任せて、自社に有利なように書かせる「やらせ」の誘惑を断つことです。「やらせ」がバレてしまうと、消費者の反発を招いて、かえって逆効果になることは、テレビの「やらせ」報道と一緒です。「やらせ」防止のために、ユーキャンパスのシステムでも、半数以上の支持を前提とするなど、ある程度の歯止めがかかっています。

しかし、この記事で気になったのは、「BUZZ AGENT（バズエージェント）と名付けた」という下りです。さらに、ユーキャンパスには、「BUZZ AGENT」を積極的にプロモーションしようという姿勢も見受けられます。私には、この「BUZZ AGENT」というコンセプトは、ユーキャンパス社のオリジナルとは思えません。米国にある、BzzAgent, Incという会社は、「BzzAgent」がクチコミを広めるという同様のサービスを、かなり昔から提供してます。

一部で根強い人気のあった武富士ダンサーズが、テレビから姿を消して１年半。武富士ダンサーズは、舞台をテレビCMからインターネットに移して、密かに復活していました。このようにマスメディアではなく、ネット上での口コミを狙う手法は、バイラル・マーケティング（viral marketing）と呼ばれるものです。

武富士ダンサーズのサイト「DANCE-CH.TV」には、すでにかなりの数のアクセスが集まっています。人気の秘密は、ダンスの動画が見れるだけでなく、ダンサーが個人で投稿できるようにブログ化するなど、本格的にバイラル・マーケティングに取り組んだ結果だと考えられます。情報源は、武富士ダンサーズ復活・新結成 インターネットに活躍の舞台を移したその狙いとはです。

武富士ダンサーズは、「若さと躍動感」という同社の企業イメージを表現する手段として、1991年に誕生した。当初、12人の男女で構成されていたダンサーたちの踊りは、テレビコマーシャルとして放映されるとすぐにテーマ曲のインパクトもあって予想以上に多くの反響を得たという。

とりわけ、 1998年に結成された武富士ダンサーズのテレビコマーシャルは、バックミュージックの「シンクロナイズド・ラブ」が以前よりもさらにテンポもアップし、よりインパクトの大きなものとなった。「学園祭で使用したい」、「バックミュージックはなんという曲ですか？」、「振付を教えてください」といった問い合わせが殺到したという。

その後、2001年にメンバーや振り付けが一新された武富士ダンサーズだが、約１年半前にブラウン管から姿を消した。

武富士ダンサーズのCMが中止された理由は、ここでは詳しく述べられていません。それは、武井元会長の盗聴事件を始めとした一連の不祥事発覚により、すべての広告活動を自粛することになってしまったからです。

サイバーエージェントが60％、三井物産が40％を出資して、新会社ルークスを設立することが発表されました。情報源は、『三井物産など、ネット通販でアパレル製品』（2005年9月8日 日本経済新聞 朝刊 13面）です。

三井物産とサイバーエージェントはインターネットを使ったアパレル製品の通信販売に乗り出す。共同出資会社を設立、今月末をめどに女性向け衣料を販売するサイトを立ち上げる。三井物産の商品調達力とサイバーエージェントのネットサービスのノウハウを組み合わせて20―30歳代の女性顧客などを開拓。5年後に年間30億円の売り上げを目指す。

この新会社の設立のニュースそのものは、特段驚く内容ではありません。両社の強みを生かした妥当な戦略だと考えられます。しかし私が疑問に思ったのは、もう１つの別のニュース「楽天が米国リンクシェアを買収」との関係です。米国リンクシェアと三井物産が50％ずつ出資しているのが、日本のリンクシェアだからです。情報源は、楽天、米リンクシェアを4億2500万ドルで買収--世界進出への第一歩にです。

日本のインターネットの歴史を支えてきたインターネットイニシアティブが、予定株主数が集まらないといった理由で、上場を断念しました。名門IIJブランドの凋落を象徴するような結果は、インターネット業界関連者にかなりの衝撃を与えたようです（「インターネットの雄」の落日--IIJが異例の不人気で上場を断念）。そんな中、個人向けレンタルサーバの草分けである、さくらインターネットのマザーズ上場が承認されました。情報源は、さくらインターネットがマザーズ上場へです。

東京証券取引所は9月2日、さくらインターネットのマザーズ上場を承認した。上場予定日は10月12日。上場に伴い、2000株の公募増資と2800株の売り出し（上限700株のオーバーアロットメントによる売り出し）を行う。公開価格決定は9月29日。主幹事は野村証券。

同社はレンタルサーバの草分けとして1996年にサービスを開始し、1999年に大阪市中央区に現在の会社を設立した。レンタルサーバは安価で知られ、今年3月末の契約数4万5310件のうち約8割が個人ユーザー。ハウジングや専用サーバ、インターネット接続サービスなども手掛けている。

果たしてさくらインターネットの公開価格と、上場後の初値はいくらになるんでしょうか？　インターネットインフラ系株の人気を占うことにもなるので、関係者ならずとも、興味が持てます。

ところで、さくらインターネットという社名の由来は何なんでしょうか？　現代風でも、ITっぽい感じもしません。その答えは、同社の役員紹介を見るとわかります。

日本マクドナルドがアルバイトの賃金を支払っていなかった問題について、前回投稿しました（従業員賃金不払い、FC店舗廃業、原田体制の日本マクドナルドに不満続出）。この問題は、２年前までにさかのぼって、約10億円に及ぶ金額をマクドナルド側が支払うことで、決着を迎えたようです。

今度は、店長の残業代が不払いである問題も浮上してきました。マクドナルドの経営に与える影響の大きさは、アルバイト問題の比ではありません。 情報源は、『スクープ　日本マクドナルドに新事実－賃金不払いさらに１００億円か』（2005年9月10日 週刊東洋経済 18～19面）です。

今回、新たに判明した賃金不払い疑惑は、アルバイトや一般社員とは別の話。約１５００人の直営店店長のサービス残業（賃金不払い残業）をめぐる問題である。

同社店長の残業時間は、「少なく見積もっても月平均７０時間程度」（現役店長）。この実態に即して店長１５００人分の「本来の残業代」を試算すると、過去にさかのぼって給料を請求できる最長の２年分に限定しても、時間外労働の割り増し分を掛け合わせた総額は１００億円に迫る。

しかし、日本マクドナルドでは、店長に残業代が支払われていない。店長は「一国一城の主である管理職」（同社幹部）であり、労働基準法で時間外労働に適正な賃金を支払わなければならないと定める、第３７条の適用を除外される４１条２号の「管理監督者」だとしているためだ。

これに異を唱えたのが、労働組合の東京管理職ユニオン。月１００時間超の過酷な労働環境の改善を求め、ユニオンに駆け込んだ現役店長の相談を受け、日本マクドナルドに団体交渉を要求。６月末に第１回が開催され、これまで５回の交渉を重ねている。

ユニオンが主張しているのは、マクドナルドの店長は「管理監督者」ではなく、一般労働者であるという点。これが認められれば、日本マクドナルドは、これまで不払いだった店長のサービス残業代を支払わなければならなくなる。

和解にせよ、判決にせよ、マクドナルドが主張する「店長は管理監督者」が認められなければ、サービス残業問題で過去最高水準の支払い額となるのは必至。商品戦略で失敗し、業績回復に急ブレーキがかかった同社にとっては大ダメージだ。原田泳幸社長の責任問題にもつながりかねない。前回同様、他の外食大手をはじめ、サービス業全般に波及する可能性も出てくる。

マクドナルドは店長に時間外労働がないと主張しているわけではありません。店長は労働基準法で残業代の支払いの適用除外となっている「管理監督者」なので、残業代を支払う必要がない、と主張しています。一方、東京管理職ユニオンは、一般労働者にすぎない店長も、残業代の支払い対象であるべきと考えています。したがって、争点は「管理監督者」の解釈にあります。この点に関して、記事では次のように説明しています。

玉塚元一氏を更迭して自ら社長に復帰したファーストリテイリング（FR)の柳井正会長が、昨日開催した事業説明会で、同社の中期計画を明らかにしました。その骨子は、2006年から３年間に3000～4000億円を投じて３社を買収し、2010年8月期には売上高１兆円を目指すというものです。具体的な計画の詳細は次の通りです（ユニクロが売上高１兆円超目指す事業戦略（フジサンケイ　ビジネスアイ））。

グループ全体の売上高を06年8月期見込みの4900億円から、10年8月期に2.3倍増の1兆1200億円に拡大する目標。

このうち3800億円から6000億円に増やす国内の「ユニクロ」事業では、店舗戦略を大転換。新規出店は、従来の標準型店（平均200坪）から、大型店（同600坪）と小型店（同50坪）に重点を移す。

また、9月に東京・銀座に開店する女性下着専門店を皮切りに、子供服などの専門店業態も新展開する。これらの新規出店の積極化で、「最大で年間960億円の売上高を増やす潜在力がある」（柳井会長兼社長）としている。

新事業計画を実行に移すのは、一新された経営陣です。まさしく「新しい皮袋に新しい酒を」という発想でしょう。情報源は、『ファーストリテイリング、ユニクロ、Ｍ＆Ａ４０００億円――柳井体制支える４人組』（2005年9月06日 日本経済新聞 朝刊 11面）です。

玉塚元一社長（４３）が退任した後の柳井新体制を支えるのは、今年、異業種から経営陣に加わった４人だ。

勝田幸宏氏（４１）は執行役員として３月に入社、ユニクロの商品開発部隊を率いる。伊勢丹を振り出しに米バーニーズ、米ポロ・ラルフ・ローレンを経て、米高級百貨店のバーグドルフ・グッドマンで紳士衣料の商品統括部長を務めた。

生産担当の執行役員である有賀誠氏（４６）は三菱自動車の元常務執行役員。米自動車部品最大手、デルファイの日本法人で副社長まで務めた後、独ダイムラークライスラー傘下の三菱自動車に人事担当として入社。ダイムラーの支援打ち切りに伴い４月、ユニクロに転じた。

ほかの２人は持ち株会社の執行役員で法務・人事担当の松下正氏（４５）と、人事開発担当の発田聡氏（４７）。２人とも米ゼネラル・エレクトリック（GE)グループが長く、生産を重視する「柳井人事」がうかがえる。

ファストリは1998年前後に、前社長の玉塚氏のほか沢田貴司氏（４８）、森田政敏氏（４３）、堂前宣夫氏（３６）が外部から入社。ユニクロ躍進の原動力となったが、今では堂前氏以外は同社を去っている。有能な人材が継続的な戦力となるのか。05年入社の四人組を、柳井会長がどう使うかに「一兆円」の青写真の成否はかかっている。

経営陣を刷新したファーストリテイリングは、玉塚前社長の安定成長路線に決別して、柳井社長のM&Aを核にした拡大路線に完全にシフトしたことがわかります。この路線変更を、これまでFRで働いてきたプロパーの社員は、どう受けとめているのでしょうか？