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今週発売のAERAに楽天の三木谷浩史社長の単独インタビュー記事が掲載されました。ホリエモンのように思わず口を滑らすようなことがないのが三木谷氏です。このインタビューでも目新しいことは語っていません。唯一気になった部分のみ引用します。 情報源は、『強気三木谷が明かした本心』（AERA 2005年11月7日 23-25ページ）です。

自分個人の腹は決まっていますし、これまでのボクの行動は自分が考える経営者の行動規範に照らしても反してはいないと考えています。しかし、楽天の株主の価値を毀損してはいけない。この２つの問題を解決するストラクチャーが必要です。それについてボクには考えがありますが、いまはまだ申し上げる段階にはありません。

果たしてどんな腹案があるのでしょうか？　思わせぶりな発言です。三木谷氏が気にかけているが楽天の株主の価値ですが、同社の株価はついに先週の金曜日に年初来安値となりました。楽天がTBS株の取得を発表した10月13日の株価からは16％の下落で、株主価値が毀損されていることは明らかでしょう。

AERAの記事でも強気を崩さなかった三木谷氏ですが、楽天株の下落にはかなりダメージを受けているのではないでしょうか？　歴史が浅くこれといった現物資産を持たない楽天が、唯一老舗のTBSに勝っていたところといえば、株式の時価総額です。その差も徐々に狭まりつつあります。

大量な借入金を抱える楽天にとっては、自社株の高さが担保でした。株価の下落により、企業の財務健全性を診断する与信管理ソフトが、楽天がかなりの危険な状態にあることを示し始めています。三木谷氏の心境は、限度額一杯に信用取引したころ担保株の価値が下落して、追証の恐怖に苛まれている素人投資家に近いようなものでしょう。このままこう着状態が長引けば、金利負担がさらに状況を不利にするといった待ったなしの状況です。

ここまで書いてきたところで、よくある三木谷批判的な記事になってしまったことに気づきました。普通これくいらいに旗色が悪くなってくると、三木谷氏の肩を持とうという人が現れてきてもいいはずです。ホリエモンと違って、三木谷応援団が全く登場してこないのも、同氏のキャラクターのせいでしょうか？

元来私はへそ曲がりなので、苦境に立つ三木谷氏を応援する側に回りたい気持ちは山々なのですが、なかなかいいアイデアが見つかりません。そこでＴＢＳ側の悪口を少し加えて、中和する作戦に切り替えました。というのは、もう一方の当事者のTBSに同情したい気持ちも起こらないからです。

週明けには小泉内閣の改造人事が発表されます。一番の注目は、「ポスト小泉」として有力視される麻生太郎総務相や谷垣禎一財務相、安倍晋三自民党幹事長代理、福田康夫前官房長官の処遇でしょう。また、今回初当選した「小泉チルドレン」の中から入閣者が出るののかどうかも見ものです。常識的に考えれば、一年生議員が即入閣する可能性は低いのでしょうが、そこはサプライズ好きの小泉首相です。想定外の発表があるのかもしれません。

一年生議員の中でも、「私は並みの新人ではない」と豪語する片山さつき氏のような人間もいます。野党第一党の党首を「こいつ」呼ばわりするさつき氏のこと、内心選ばれるかもしれない、とまた思い上がっているのかもしれません。

そのゴーマンな片山さつき氏の夫が、産業再生機構出身でカネボウの社外取締役を務める片山龍太郎氏です。いまや代議士の夫となった龍太郎氏ですが、実は学生時代に大物政治家の娘と席を並べていたという話を紹介します。今回は、知人からのタレこみ情報なので、引用する情報源はありません。

ファーストリテイリングの元幹部２人が共同で事業を始めることになりました。澤田貴司・元副社長と玉塚元一・前社長の２人です。自らの意志でファーストリテイリングの社長になることを断った澤田氏と、自らの意志に反して社長を追われた玉塚氏という、組み合わせになります。 情報源は、『「ユニクロ」元首脳の２人、企業再生事業でタッグ――専門会社を設立』（2005年10月28日 日本経済新聞　朝刊 13面）です。

新会社の社名は「刷新する」の意味を持つリヴァンプ（東京・渋谷）。資本金１億円を沢田、玉塚両氏が折半出資し、共同代表に就任した。経営再建を迫られた企業や、潜在的な実力を発揮できていない企業からの委託を受け、再生や経営改革のプランを立案するとともに、リヴァンプの再生チームが経営陣として参画し、プラン実現に責任を持つ。

資金が必要な場合には案件ごとに最適な資金提供者と組む「プロジェクトファイナンス型」の再生スキームを採る。リヴァンプは計画策定の手数料や、ストックオプション（株式購入権）など企業価値向上の一部を受け取る形で収益を得る。

沢田氏はキアコンのように特定の投資家から資金拠出を受けるファンドの形態では、短期に大きなリターンを求められ、長期的成長戦略を描く支援先の期待に応えられないと判断した。

既にキアコンのHPは、本日（10月28日）付の取引先に向けた『株式会社KIACON 業務終了のお知らせ』があるだけの状態になっています。キアコンの取り組んでいた事業の１つが、米国の大手アイスクリームチェーン「コールド・ストーン・クリマリー（CSC)」との合弁事業です（ダイエー再建を逃したキアコン澤田貴司社長が狙う高級アイスクリーム店です。

「世界一の職人」「世界一有名な町工場のオヤジ」「町工場の星」といった数々の称号を持つのが、岡野工業の代表社員　岡野雅行氏です。代表社員とは、要するに社長のことですが、こんな呼称にこだわるところにも、岡野氏の「他人と同じことが嫌い」「他人と同じことはやらない」という考え方が現れています。 その岡野氏にまた１つの称号が加わりました。情報源は、グッドデザイン賞、大賞は「iPod」などを抑えて世界一細いインスリン用注射針です。

日本産業デザイン振興会は2005年10月25日、2005年度グッドデザイン賞の大賞を選出した。大賞を受賞したのは，テルモの世界一細いインスリン用注射針「ナノパス33」（ Tech-On!参考記事）。「患者の痛みを軽減する」というコンセプトで、岡野工業（本社東京）と共同開発したものだ。ナノパス33について審査員は「ニーズが不可能を可能に変えた一つの事例で、日本のものづくりに一石を投じた商品」としている。板金を丸めて溶接し、，刃面を加工する、という製造方法や技術に対する評価も高い。

選出を前に同日、応募者によるプレゼンテーションと審査対象の展示も開催した。プレゼンテーションにおいてテルモは、宝石用の箱の中に製品を入れ、患者のニーズに応えるものであることを強調。PR用のVTRを「痛くない」という患者の生の声で締めくくり、同製品に対する市場での評価を紹介した。展示では，製品を拡大した模型によって，ダブルテーパー形状を説明。さらに拡大鏡を使って実物を見ることで，細さを体感できるようにした。

岡野氏が「痛くない注射針」の開発に成功したことは、9月11日に放送された『夢の扉』(TBSテレビ)で知っていました。この番組に岡野氏が登場するのは、昨年の10月に続き２回目となります。昨年の放送内容は、『俺に不況は関係ない！　世界一の職人　岡野雅行に概要が掲載されています。

余談にはなりますが、昨今話題のTBSの番組の中で、この『夢の扉』は私のお気に入りの１つです。TBSが今後どんな経営形態をとることになったとしても、この番組のバックナンバーはネット配信される価値のあるものだと思います。TBSとしては、三木谷氏をこの番組で取り上げなかったことに、今としてはホット胸を撫で下ろしていることでしょう。

話を「痛くない注射針」に戻します。この製品の開発を始めるにあたっては、テルモの担当者と岡野氏との間でこんなエピソードがありました。 情報源は、『俺は職人だからね。死ぬまで、自分で作り続けたいんだ－世界一有名な町工場のオヤジ』(2005年10月1日 日経ベンチャー 21～27ページ）です。

久々の『ブログが原因で会社をクビ』シリーズの投稿です。今回解雇されたのは、米国のIT企業の開発者でした。情報源は、米国版「友達の輪」で社内事情を暴露して解雇されたバーク氏のケースです。

カリフォルニア州サニーベール在住のプログラマー、ジョイス・パーク氏は、Troutgirlという私的なブログサイトをもっていた。パーク氏は、Friendster社というオンライン　ソーシャルネットワーキングというビジネスモデルを構築した会社で、ウエッブ開発の業務に就いていた。ところが、2004年の8月30日にパーク氏は、会社の上司から、ブログの内容が許容範囲を超えているという理由で解雇を告げられた。

パーク氏によると、Friendster社は、オンライン上で個人が自己紹介を行い、次々と友人を紹介していくという米国版「友達の輪」というようなサイトを運営し、仲間内の自由な自己表現を促進していた。だが、会社は、ブログについての何の規則も制定していなかったと主張した。パーク氏が、会社のサービスに関して記載した部分といえば、「Friendster社の以前のサイトは処理が遅かった」というようなもので、内容的に会社の信用を落とすものではないと反論した。

以下、この記事を書いている弁護士の鼎博之（かなえ　ひろゆき）氏の解説が続きます。

日本初のプロバスケットリーグ「bjリーグ」が、いよいよ11月5日に開幕します。収まりの悪い「bj」は、「Basketball Japan」の略です。気の利いた１文字はもう残っていなかったからでしょうか？　それとも、プロ化を巡って袂を分かつことになった日本バスケットボール協会の略が、JBL（Japan Baketball Leage）なので、あてつけの意味を込めて順番を逆にしたのでしょうか？

マスコミの報道量も少なく、地味目なスタートを切るbjリーグですが、やろとうしていることは驚くほど派手です。 情報源は、『ｂｊリーグプロバスケ５日開幕――お手本はＪと米、サイン会／前座に吉本芸人』（2005年10月26日 日経流通新聞ＭＪ 1面）です。

「無理そうでも、ダンクしろ」。東京バスケットボール・プロモーション（東京アパッチ）の山田朋一社長は選手にはっぱをかける。いくらファンを開拓しても、試合が盛り上がらないようではいずれ客は離れていく。勝利を追い求めるだけではプロは務まらない。ショービジネスであるとの意識がある。

東京アパッチはあえて身長が低めの選手を集めたという。「小さな軍団が大男に立ち向かう」シナリオを演出するためだ。さらに一部の選手にはワルぶった表情をさせるなど、懸命に一人ひとりのキャラクターを際だたせようとする。「ＳＭＡＰのようにいろんなタイプをそろえて女の子の心をつかむ」（山田社長）

試合の演出で吉本興業と業務提携した大阪エヴェッサは前座でも楽しませる。プレシーズン試合にはチャンバラトリオが登場、エヴェッサの応援グッズでもあるハリセンを使ったコントで会場をわかせた。吉本所属の芸能人らはシーズンを通して出演する予定だ。

私がプロバスケの試合という言葉から想像していたものとは、大きく違います。bjリーグは、まるでプロレスの地方興行に近い印象を受けます。ヒール（悪役）の覆面チームが登場しても、決しておかしくなさそうなノリでしょう。

もし楽天とTBSとの共同持ち株会社構想が実現すれば、横浜ベイスターズが売りに出されることになるのは、もはや規定路線でしょう。その時の引き取り手として名乗りを上げたのが、宇野康秀社長率いるUSENです。その意志を表明した記者会見以降、宇野社長に関する報道量も増えました。

その論調には、宇野社長の甘いマスクが多分に影響してか、好意的なものが多いようです。父親がかなり危ない手法で事業を拡大してきた、旧大阪有線放送社の負の遺産を整理して、USENとして再生した手腕は高く評価されています。また、今年４月にUSENがスタートした日本初のパソコンテレビGyaoの視聴者の数も、すでに300万人を突破し、コンテンツのネット利用では先頭を走っています。

このように好調そのもののUSENですが、仮に横浜ベイスターズが売りに出された場合、同社がオーナーになれる可能性はあるのでしょうか？　結論から言えば、その可能性は極めて低いと思います。プロ野球機構がナンクセをつけそうな事情がUSENにあるからです。情報源は、ナムコから日活買収へ　携帯向け情報配信のインデックスです。

携帯電話向けの情報配信大手、インデックスは７日、ゲーム大手、ナムコ傘下の映画会社、日活を買収し、子会社化することでナムコと基本合意したと発表した。今月中に株式を取得する。買収金額は５０億円程度になる見通し。ナムコは、日活株の７４％を保有しており、インデックスへの譲渡後も数％を保有する予定。

９７年にナムコグループ入りした日活をめぐっては、有線放送大手のＵＳＥＮが買収を目指していた。だが、日活の労働組合が反発したため、８月に断念。玩具大手、バンダイと経営統合するナムコは事業再編を進めており、引き続き日活株の売却先を探していた。日活労組は７日「インデックスは雇用と労働条件を守ると表明した」として買収への賛成を表明した。

日活労組の強硬な反対にあったUSENは、日活を買収を断念したのです。日活労組が猛反対した理由は、USENの財務状況と企業体質にありました。抗議のために日活労組は17年ぶりのストライキを断行するなど、USEN傘下に入ることを徹底的に拒絶しました（日活闘争レポート）。

日活労組の抗議内容の正否はともかく、この手のスキャンダルの匂いがする話には、プロ野球機構は特に敏感に反応します。昨年、球団経営には本来無関係とも思える、アダルトビデオをライブドアが販売していることが、問題として取り沙汰されたくらいです。日活労組が指摘した問題点に関しても、機構側が詮議することになるのは間違いないでしょう。

それでは、ベイスターズの引き受け先はどこになるのでしょうか？　（この話はあくまでもTBSが、ベイスターズを売却せざるをえなくなった展開を前提で進めています）。他に適当な候補企業が思いつかないので、日活の場合と同じくインデックスが手を挙げると、勝手に決めつけることにします。そう考えても、あながち的外れではないように思えますし。 情報源は、『インデックス会長落合正美氏――メディア融合へＭ＆Ａ（2005年10月24日 日経産業新聞 27面）です。

幸いにして日本では携帯電話をターゲットにしたウィルスの話は聞きません。SymbianのOSを採用する携帯の多い欧州で、日本人らしき女性の顔が現れる不気味なウィルスが発見されました。 情報源は、日本風の"幽霊"が表示される携帯ウイルスです。

フィンランドのエフ・セキュア社は24日(現地時間)、携帯電話を狙うウイルスで、日本人風の女性画像が幽霊のように表示される新種に警戒を呼びかけた。ブルートゥース通信で広がるウイルスの変種で、『Cabir.AA』と名付けられた。『シンビアンOS』搭載機種が対象だ。

感染すると、「Spooky !!!」(怖い！)と表示され、髪の長い青白い女性の顔がじわりと現れる。

日本のホラー映画の一場面のように見えるため、日本人関与の可能性もある。

同社は公式ブログに画像を掲載した。

感染後は、ブルートゥースで近くの携帯に「INBOX.sis」というファイルの発信を開始する。これを受け取って、インストールしてしまうと被害に遭う。ただ、最初に見つけた1台に伝染するだけで、拡散力は強くない。

阪神電鉄やTBSの大量株式取得でマスコミの注目を集める機会が増えたのが、村上ファンド代表の村上世彰氏です。その村上氏を一躍有名にしたのは、2000年に手がけた昭栄への日本初の敵対的TOBでした。その翌年に同氏が狙ったのが東京スタイルです。当時は総会に臨む村上氏の動静が、連日のように報道されたものです。その村上氏と東京スタイルとの間の５年にも及ぶ戦いが、ついに決着を見ました。情報源は、村上氏、東京スタイルと和解…高野社長が１億円支払いです。

旧通産省出身の村上世彰（よしあき）氏が代表を務める「Ｍ＆Ａコンサルティング」が、アパレル大手「東京スタイル」の高野義雄社長に、投資失敗の損害賠償を求めた株主代表訴訟は１７日、高野社長が東京スタイルに１億円を支払うことなどを条件に東京地裁で和解が成立した。

東京地裁が職権で行った和解勧告によると、投資失敗の原因となった債券の購入について、「明確な取締役会決議を経なかった」と認定し、村上氏側の主張を認めた。

村上氏側は２００３年、高野社長が取締役会の決議を経ずに多額の有価証券に投資を決定した結果、東京スタイルが約７３億円の損失を被ったとし、株主の立場から、高野社長に１０億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を起こしていた。訴訟が長期化したため、双方が和解に応じる方針を固めた。

株主代表訴訟という形で自らの主張を貫き通した村上氏には、わが国での株主の地位を向上させたいという思いも強くありました。 情報源は、『Ｍ＆Ａコンサルティングの村上世彰代表　「負け戦」で得た悟りが自信に』（2005年10月24日 日経ビジネス 16ページ）です。

「発売半年で大手コンビニでは見かけなくなったアサヒ飲料の緑茶『若武者』。量販店で安売りされ業界では『落武者』と呼ぶ人も」（2005年10月24日 日経流通新聞ＭＪ 2面）。

この短いニュースが一日中、私の頭の中から離れなかったので、紹介しました。なお、若武者のCMにはオダギリジョーが登場していました。そういえば、ヨンさまを起用している『七色亜茶』も、あまり店頭で見た覚えがありません。

キリンの『生茶』も、どうやらリニューアルで失敗した感じが濃厚です。そこで、生茶のHPを見ると、左下になぜかこんなバナーが貼ってあるのを発見しました。

最新のiPodでは動画が見れるようになりました。このニュースを聞いた時の私の正直な感想は、携帯プレーヤーの小さな画面では、動画再生のニーズはたいしてなかろう、というものでした。しかし、録画の再生に携帯ゲーム機を利用している人が多いという記事を読んで、その考えを改めざるをえないことになりました。 情報源は、『ゲーム機でビデオ観賞、ＴＶ番組・映画どこでも』（2005年10月22日 日経プラスワン 11面）です。

東京都内に勤務するサラリーマンの浅川直輝さん（２７）は、通勤の地下鉄の中で、かばんの中からおもむろに手のひら大の携帯型ゲーム機「ゲームボーイミクロ」（任天堂）を取り出す。さては通勤時間をゲームで楽しむ？と思いきや、２型ほどの液晶画面に映し出されたのはＮＨＫのドキュメンタリー番組「ＮＨＫスペシャル」。電車はうるさいので音声はイヤホンから。「いつか見ないといけない番組だったので、電車の中の無駄な時間で視聴できるのはとても便利」と浅川さんは語る。

これからは通勤電車の中で、動画を見るビジネスマンも増えるのでしょうか？　動画が再生できる携帯ゲーム機は、自分一人の楽しみだけに使われているわけではありません。複数の人間で見れば、話題づくりにも役立ちます。

マクドナルドの現役店長が残業代の支払いを求めて、11月に日本マクドナルド相手に訴訟を起こすことになりました。この訴訟に踏み切った現役店長が、埼玉県北部の幹線道路沿いの店に勤務する高野広志氏（44歳）であることが、今週発売の日経ビジネスで明らかになりました。記事には、壮絶を極める高野店長の労働実態が掲載されています。 情報源は、『ハンバーガー店"管理職店長"1日15時間労働で「死を思う」（日経ビジネス 2005年10月24日号 34～35ページ）です。

• 4:10 起床
• 4:40 出勤
• 6:30 開店準備

金庫のカネを取り出し、レジへ出す。店長以外の従業員はアルバイト１人。
• 7:00 接客

開店準備をした２人で接客。
• 10:00 昼食・休憩

「時間帯責任者」と呼ばれるアルバイトが入らなければ、店の裏で弁当を食べながら待機。
• 11:00 接客

14時までのピークの時間帯は４人のアルバイトを使い、店員に指示を出す。人手が足りない時は店長自らが接客することも。
• 18:00 夕食・休憩

昼休みと同様。
• 19:00 接客

閉店までアルバイト３人。
• 23：00 閉店作業

その日の売上の確認、店内掃除、調理用機械の点検。
• 1：00 帰宅

閉店作業に時間がかかった日は帰宅が２時過ぎになることも。眠る時間を確保するため、店舗に泊まるケースも少なくなかった。

高野店長の行動パターンは、昨年末から今年の初めにかけての、最も労働時間が長かった時期でのことで、現在の店舗の１つ前の店舗に勤務していた時のことです。当時は月100時間を超える時間外労働で疲れが溜まり、ぎっくり腰になって、店から病院に運ばれたこともありました。また、今年の５月には、手に痺れを感じるようになり、「軽い脳梗塞」との診断も医者から受けています。

この店長のスケジュールを見る限り、店舗の人員が足りていないことは明らかでしょう。こんな状態が続くのであれば、「なぜ増員しないのか？」というが当然の疑問です。高野店長が増員を決断できなかったのには、本部との間に結んだ利益目標が関係しています。

楽天のTBS株取得以来、マスコミでも再び三木谷浩史をはじめとする起業家の話題を取り上げ始めました。今週発売の週刊誌でも、『三木谷・楽天社長の背中を押した極秘会談』（日経ビジネス 2005年10月24日号　p.6-7）、『主役たちの青春パワー』（AERA 2005年10月31日号 p.23-25）、『楽天が恐れる三つの弱点』（同 p.26-27）と、まさに三木谷氏の記事花盛りです。

中でも、『主役たちの青春パワー』は、楽天の三木谷浩史社長、ライブドアの堀江貴文社長、村上ファンドの村上世彰社長の中学高校時代の様子を扱ったもので、結論は３者とも「青春時代はぱっとしない日々」だったとなっています。正式発売前の雑誌に関してあまり細かく書くと、営業妨害と言われる恐れがありますので、この内容は後日詳しく紹介します。

ということで、今回は先週発売された新聞記事の紹介でお茶を濁すことにします。 「買われるなら三木谷氏　45%」。10月20日の日経産業新聞の１面記事の見出しです。これは、メールマガジンの読者3600人に、「自分の会社が買収されるとしたら、楽天の三木谷浩史社長、ライブドアの堀江貴文社長、村上ファンドの村上世彰社長のうちで、誰がいいか？」と尋ねたアンケートの結果です。正式な順位は次の通りです。

1. 三木谷　45.8%
2. 村上　　19.8%
3. 堀江　　18.6%

三木谷氏が他の２人を大きく引き離しての圧倒的な1位ですが、驚きは全くありません。考えてみれば、合併は会社同士の結婚のようなものです。合併を結婚になぞらえば、「結婚したい男 No.1」が三木谷氏」となるのは当然の結果でしょう。これに悪乗りして、今回は女性週刊誌的アプローチで、この３人を比較してみることにしました。

このところやや批判的な内容の投稿が続いたので、今回は「天晴れ」と感心した若手起業家の話を紹介します。2000年に、iモードを利用したＣＲＭサービスの会社ヤッパを創業したのが、伊藤正裕氏（22歳）です。当時の伊藤氏は、若干17歳のインターナショナルスクールに通う学生でした。

その後独自の３Ｄ技術を持つイスラエルの企業を買収した伊藤氏は、自動車業界を中心にビジネスを拡大してきました。現在は、欧州、北米市場進出を狙って、自ら飛び回る日々を送っています。その伊藤氏が海外ビジネスでの自らの経験を語っています。情報源は、『ヤッパ社長伊藤正裕氏――海外と交渉、文化をつかめ』（2005年10月14日 日経産業新聞 26面）です。

――欧州での営業のポイントは。

「欧州は基本的に歴史や実績を大事にする。高級ブランドのように売らないといけない。鼻が高いような企業スタイルが必要。そのためフェラーリやマセラティなどの高級ブランドにまず焦点を絞り、実績を作った」

「顧客は企業の所在地や身だしなみ、食事の際の話題も気にする。ヤッパの欧州拠点はパリのオペラ座近くの一等地に構えた。英語の話し方やメールの書き方も上流階級の出身だと思わせるようにしないといけない」

「会ってくれるまでは泥臭い営業も必要。フェラーリも担当者が会ってくれるまで週3回は電話し嫌われる寸前だった。断るために会ってくれた時、こちらの商品を気に入ってくれた」

「郷に入れば郷に従え」の鉄則を、自らの経験から学習し、日々実践しているということでしょう。欧州企業と米国企業では、その攻略方法も変えています。

楽天がTBSとの経営統合を目指したのは、「巨額の時価総額が生み出した三木谷氏の焦りが引き金」と断ずる記事が掲載されました。動機という点を考えれば、フジテレビの買収を目論んだライブドアの堀江社長と大差はないとの結論です。個人的には疑問を感じる部分の多い記事ですが、まずはその一部を引用します。 情報源は、楽天三木谷氏の胸のうちです。

なぜ、楽天は巨額の資金を借り入れてまで、TBSの取り込みを図らなければならなかったのか…。三木谷浩史・楽天会長兼社長の胸に巣くう“焦り”こそが、その真の理由と考えられる。

楽天の株式時価総額は1兆円を超える。連結売上高が1000億円にも満たない企業規模からすると、過大な評価と言ってよい。これはひとえに、ネット企業の勝ち組である楽天の急成長を株式市場が期待しているからにほかならない。ひとたび成長の歩みが鈍ろうものなら、株主は楽天株を手放し、株価は急降下する。

ここまでは納得です。楽天の株価には成長へ期待が織り込まれているので、一度成長鈍化の兆しが見えれば、プレミアムが剥げ落ちるのは当然です。

楽天の顧客の大半は個人、つまり時流に流されやすい消費者である。株価急降下となれば、株主ばかりか顧客までが楽天を離れ、これまで順調に伸びてきた電子商取引事業と金融事業の足を引っ張る可能性が高い。

株価急落が信用不安に結びつき、顧客が離れるというロジックは、金融事業に当てはまる場合も多いかもしれません。しかし電子商取引事業という面では、影響はほとんどないと思います。日本では株式を上場していないアマゾンのビジネスが伸びているように、株価と消費者の購買行動とは、ほとんど関係ありません。要するに利便性の高いサービスを提供しているところが選ばれているだけの話です。