実践ビジネス発想法 現在真剣に仕事を探しています！

耐震強度を偽装する建築士や名義貸しをする弁護士など、専門サービスを提供する有資格者、いわゆる「士業」に従事する人間のモラルが問題になっています。また、こういった事件でもないと、普通の人間が専門家のビジネスの実態に触れる機会がないというのも、事実でしょう。しかし、この業界でも徐々にではありますが、変化の兆しは現れています。 情報源は、『弁護士、税理士、社労士、行政書士――４士結束、格安顧問』（2005年11月29日 日経産業新聞 36面）です。

10月、東京・麹町に新タイプの法律サービス法人が誕生した。「アクティブ・イノベーション」という共通ブランドを冠した弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人の連合体だ。6人の有資格者と4人の事務員は同じフロアに同居。形式上は別々の法人だが、あたかも一つの組織のように動く。

弁護士＋税理士＋社労士＋行政書士のパック顧問料が月3万円。専門家が見れば腰を抜かしかねない低料金をアクティブは打ち出した。中小企業は通常、税理士や弁護士と個別に契約する。顧問料の相場は税理士が月4万―5万円、社労士は同2万―3万円、弁護士は相談1回で5000円程度とされる。ところがアクティブだと4つの「士業サービス」と一括契約でき、顧問料も個別契約を合計した場合の4分の一程度で済む。

アクティブイノベーションという士業の協業形態が生まれのは、リーダー格の菅谷公彦弁護士（39）がブログ『弁護士菅谷公彦の日記』に書き込んだことがきっかけでした。

プレゼソフトのデファクトスタンダードがマイクロソフトのパワーポイントです。しかし、マイクロソフトの独占が続き、長い間無風状態にあったプレゼンソフト市場が、最近活況を呈してきました。きっかけになったのは、低価格ソフトの勇ソースネクストによるパワーポイントの互換ソフト『超五感プレゼン』の発売です。

迎え撃つ側に回ったマイクロソフトも、１年間限定の『１Ｙｅａｒ　スターター　パッケージ』の投入で、実質値下げの対抗策に出ました（マイクロソフト・パワーポイントのトライアル・マーケティングの効果は？）。今度はこれに対抗するかのように、ソースネクストがパソコンとのセット販売で反撃するという、目まぐるしい展開を迎えています。情報源はゼンソフト、パソコンとセット販売、ソースネクスト、まずヨドバシで』（2005年11月28日 日経流通新聞ＭＪ 9面）です。

低価格パソコンソフト販売のソースネクストはプレゼンテーション用ソフトとパソコンのセット販売に乗り出す。まず12月初旬にヨドバシカメラで始め、年内には他の量販店にも拡大する。プレゼン用ソフトは大手が低価格版を発売するなど競争が激化する中、パソコンを購入する初心者など、新たな顧客を取り込む狙い。

12月9日に発売予定のプレゼンソフト「超五感プレゼン」（希望小売価格1,980円）を、ヨドバシカメラ全店で発売と同時に3万本を新品の国内メーカー製パソコンとセット販売する。セットで購入した客にはパソコンの価格からソフト代金分を値引く方式を採る予定だ。

来月には他の大手家電量販店4社でもセット販売を開始し、年内に同ソフト10万本のセット販売を目指す。

ファーストリテイリング元副社長澤田貴司氏と前社長玉塚元一氏が、共同出資して創った事業再生専門会社リヴァンプの第一号案件が決まりました。大手ハンバーガーチェーンのロッテリアです。情報源は『ロッテリア再建、外部主導――ユニクロＯＢの再生会社３３％出資、商品力テコ入れ』（2005年11月26日 日本経済新聞　朝刊 9面）です。

来年をメドにリヴァンプを引受先とする第三者割当増資を実施。リヴァンプの持ち株比率は重要事項の拒否権を持てる33.4％以上となる見通し。3～5年でロッテリアの再生にメドをつけたうえで、ロッテグループが株式を買い戻すとみられる。

ロッテグループ代表でロッテリア社長を兼ねる重光武雄氏とリヴァンプ代表の沢田貴司氏、玉塚元一氏らがトップ人事を含め細部を詰めている。出資金額は多くて数億円規模にとどまるが、ロッテグループの保有株を第三者に預けるなどの手法で経営参画に必要な持ち株比率を保つもようだ。

主な再建策は店舗改装や新商品開発、サービス向上など。不採算店のリストラや店名変更も視野に入れてブランド力の回復を目指す。リヴァンプは外部人材を含めて経営企画などのプロを人選し、ロッテリアの取締役として送り込む。

ロッテリアは国内で約600店を持ち、ハンバーガーチェーン業界3位。業績は未公表だが、日本マクドナルドの低価格攻勢などの影響で、2003年3月期から2期連続の赤字に転落した。前期（05年3月期）は黒字化したものの、売り上げ減が続いている。

リヴァンプが目指すのは、投下資本の短期回収を目的としたファンド型の再生スキームとは一線を画して、中長期での企業価値の増大を目指す「農耕型」の再生です。ロッテリアにも3～5年といった比較的長い年月を費やして、じっくりと再生に取り組む予定のようです。この点では、澤田氏と玉塚氏が理想としていた条件が整ったものと考えていいでしょう。

そうは言っても、ロッテリアの再建は決して簡単だとは思えません。まず考えなければならないのは、ファーストフードのハンバーガー・マーケットの将来性です。主たる顧客を若年層とするこのマーケット自体は、今後飛躍的に伸びることは期待できません。パイの増大が期待できない以上、ロッテリアが生き残るためには、上位のマクドナルド、モスバーガーのシェアを奪うしかありません。

それではロッテリアが狙うマクドナルドは磐石かというと、それとは程遠いのが現状です。したがってリヴァンプが混乱の間隙をうまく突くことができれば、勝機が全くないわけではありません。マクドナルドも100円メニュー導入が来店客数の増加をもたらしたものの、客単価の低下により収益は低迷したままです。

マネジメント面でも、アルバイトの残業代の追加支払いや、現役店長との訴訟を抱えています。それに加えて、今度はフランチャイズ（FC）オーナーからも、訴えられました。情報源は、『FCオーナーに提訴された日本マクドナルドの苦渋の決断』（2005年12月3日 週刊ダイヤモンド 14～15ページ）です。

先週金曜日の深夜に放送された朝まで生テレビ！のテーマは、少子化問題です。番組では、上智大学外国語学部フランス語学科教授のミュリエル・ジョリヴェ氏も、パネリストの一人として出演していました。このため、政府の手厚い手当てや休暇制度の充実により、フランスが出生率の回復に成功した話題が紹介されるケースがありました。

フランスの出生率の回復には、育児に価値観を再発見した「ＢＯＢＯ（ボボ）」と呼ばれる新しいタイプの消費者が登場したことも関係しています。 情報源は『フランス「ボボ」が教える少子化対策』（2005年10月28 日経流通新聞ＭＪ 4面）です。

「ＢＯＢＯ（ボボ）」と呼ばれるニュータイプの消費者が子育てに参入し始めたことだ。ボボとはブルジョア・ボヘミアンの略語で、ブルジョア（金持ち）になったボヘミアン（自由人）や、ボヘミアン的スタイルのブルジョアを指す。20代後半から30代の成功したクリエーター、ネクタイを締めない起業家を想像すればいい。

金ぴかの装身具は嫌うがスニーカーには出費を惜しまない彼らがグルメやファッションなど一通りの遊びを終え、子育て（という創作活動）の楽しさに目覚めたという。 キーワードはおしゃれ、知的、ナチュラル。「健康に（またはセンスが）良いが価格も高い」子ども向け商品やトレンドスポットを生み、支える。

彼らが「子どものいる生活の楽しさ」を享受する様子を見た若者も積極的に子どもを作る。非婚カップルの出産も多いことから、伝統的価値観の復活よりボボのような新しいライフスタイルが出生率を押し上げているとの見方も生まれているようだ。

見栄のためにブランド品に浪費することよりも、自分がこだわる実用品に大金を投じるといった、ボボの価値基準を例示すると、次のようになります。

好きなもの	嫌いなもの
子ども	シャンゼリゼ通り
オーガニックフード	金のネックレス
エスニックフード	純フランス料理
ボサノバ	ブランド服
ワールドミュージック	ＭＴＶ
カフェのテラス席	ハリウッド映画
リベラシオン（新聞）	マクドナルド
ＭＵＪＩ	ほとんどのテレビ局

現在日本で注目を集めている、ライフスタイル提唱型のマーケティング・キーワードは、 健康と環境に優しいライフスタイルを表す LOHAS（Lifestyles of Health And Sustainability、日本語ではロハス、またはローハス）です（LOHASの登録商標からライセンス収入を目論むのは「のまネコ」の二の舞？）。

ロハスに比べれば、ボボスがマスコミで取り上げられる機会は、ほとんどないと言っていいでしょう。しかし、ボボズのコンセプトも最初に日本に紹介されたタイミングで、ロハスに大きく遅れをとったわけではありません。情報源は、『日本版ＢＯＢＯＳの登場――柔らか頭の新富裕層』（2005年11月25日 日経流通新聞ＭＪ 4面）です。

野村総研が従来のオタクの概念を拡大解釈する調査報告書を発表しました（野村総研発表『オタク市場：12分野で172万人　規模は4110億』の妥当性）。それ以降、オタクをそれまでのマニアという意味で使う傾向が、マスコミの間で定着しつつあるように思えます（「オタク・ユビキタス時代」のオタクは、かつてのマニアの呼称が変わっただけ）。その出発点となった 『オタク市場の研究』をまとめた野村総研オタク市場予測チームチーダー、北林謙氏のインタビュー記事が日経ビジネスに掲載されました。 情報源は、『4110億円市場が浮上中』（日経ビジネス 2005年11月28日号 105ページ）です。

──アニメやコミックスにとどまらず、旅行やファッションなど、え、これがオタク？　と思う分野も含まれていますね。

オタクというとどうしてもアキバ系を連想されますが、我々は、旅行や、カメラ、ファッションなどにもオタクな人は存在する、いわゆるアキバ系の人たちだけがオタクではない、という立場を取っています。

「こだわりがある対象」に、時間やお金を集中的に消費する人々を改めて見直すと、やはり昔から言う「マニア」「コレクター」「フリーク」と基本的には同じなんですよ。

──オタクは年齢に無関係。

むしろ中高年のオタクは定量的に見ると、存在感は非常に大きいという印象です。特に購買力がほかの世代より高いですし。カメラオタクでも、デジタル一眼レフを買うような人はプロかオタクかです。10代、20代の人が好きだからと買えるかといったら、なかなか買えないわけですね。

やはり「オタク＝マニア」という説明です。記事中のカメラオタクという言葉で思い出したのは、紀宮様と結婚された東京都庁職員の黒田慶樹氏です。噂では、黒田氏はアンティークカメラの蒐集家らしく、愛車もロータス『エリーゼ』です。野村総研の定義にしたがえば、39歳の黒田氏は購買力に恵まれた中高年オタクの代表ということになるのでしょうか？

しかし、「オタクは年齢に無関係」という考え方には、納得できないわけではありません。古典的なマーケティングのアプローチの基本は、性別、年齢、学歴、職業、年収、家族構成等の属性（デモグラフィックス：demographics）で、消費者を分類しようとするものです。例えば、「2007年以降大量退職する団塊の世代は宝の山」と表現したりするのは、その典型です。

一方、今回のオタク調査の基本は、ライフスタイルや価値観（サイコグラフィックス：psychographics）にしたがって、消費者を分類しようとするアプローチです。単純な属性分析よりは、こちらの方が多様化した現代人の消費パターンを正確に表すものと考えていいでしょう。

したがって、オタクというキーワードで現在の消費パターンを説明しようとする動きは、今後ますます一般化するのではないでしょうか。例えば、こんな記事もありました。情報源は、『「オタク消費」２４万円はオトク？』（2005年11月25日 日経産業新聞 1面）です。

最近は、フジテレビの朝の情報番組「とくダネ！」にもコメンテーターとして出演するなど、活躍する機会が増えているのが眞鍋かをり嬢です。今度は、「スパイウェア撲滅隊長」に任命されました。 情報源は、CA：眞鍋かをりをスパイウェア撲滅隊長に就任です。

パソコンに侵入し、個人情報を盗み出すなどをするスパイウェアへの意識を高めようと、タレントの眞鍋かをり（24）が24日、「スパイウェア撲（ぼく）滅隊長」に就任、東京都品川区のヴァージン・カフェ品川店で開かれた団結式に参加した。

「ブログの女王」と異名を取っていることから隊長に任命され、「私のパソコンから何十個もスパイウェアが出てきた。これからは周囲の人にあいさつ替わりに『スパイウェア対策してる？』と話して、意識を高めたい」と抱負を語った。

米国で新しいソーシャル・ブックマーク・サイトが人気を集めています。このサイト『ディグ』で取り上げられたサイトは、アクセスが急増してサーバがダウンするほど、その影響力は大きいそうです。 情報源は、人気急上昇中の参加型ニュースサイト『ディグ』です。

カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く『ディグ』(digg) は、読者たちの集めた情報を掲載するニュースサイトだ。興味深い新興テクノロジーに関する記事をタイトルと見出しで紹介し、元記事へのリンクを張っている。

トップページで紹介されただけで、元記事を掲載しているサイトのサーバーが数日間、麻痺することさえあるという。Slashdotの読者が一斉にサイトに押しかければそのサイトをダウンさせることが可能だという、有名な「スラッシュドット効果」と似た現象だ。

早速、 digg(http://www.digg.com/) を見てみました。現在の人気ページは次のような順番です。

• HUGE Excel Guide
• PC Interfaces 101
• Xbox stock to be replenished to retail channels WEEK after WEEK
• Japan: 'Lost' probe lands on asteroid
• ......

Excel、PC、Xboxと並んだところを見ると、やはりPCやゲーム系のニュースばかりなのかと思ったところ、４番目には "Japan" とあります。

本日の日経流通新聞に、ネットの購買行動の実態調査に関する記事が掲載されました。この調査は、同紙が「Ｙａｈｏｏ！リサーチ」に依頼し、10月上旬にインターネットで実施したものです。回答者は16歳から59歳まの1005人ですが、残然ながら男女比、年齢構成等の詳細な属性は、明らかにはされていません。その点を割り引いたとしても、調査結果は現在の消費行動の一面を表していると考えていいでしょう。情報源は、『ネット通販、実店舗を浸食（１０００人の家計簿）』（2005年11月23日 日経流通新聞ＭＪ 2面）です。

回答者全体の約1割が最もネット購入頻度の高い商品に関してはネット購入比率が100％と答えており、商品分野によってはリアルの店舗でほとんど買い物しないという、究極の「ネット消費者」が台頭しつつある。

パソコン経由でのネット利用者がリアルの店舗で最もよく利用するのはスーパーで全体の42％。次いでショッピングセンター（ＳＣ）が20％。コンビニエンスストアが19％の順。専門店は9％、百貨店は6％にとどまった。

女性のネット通販利用者の増加を反映した結果といえそうだが、食品など日常の必需品を扱うスーパーやコンビニなどはネット通販への置き換えが難しくリアルな店舗との競合は当面限られる見込み。一方、専門的な品ぞろえの小売り業態では、豊富な在庫が可能なネット通販との競合が避けられそうにない。

リアル店舗からネットショッピングへのシフトへの影響を最も受けているのが、専門店と百貨店であることが、この調査からわかります。商品分類から分析すれば、これらの店舗で販売される高級衣料品等の「専門品」や「買回り品」が、ネットで購買される機会が増えていることになります。一方、日用品が中心の「最寄品」へのネットの影響は軽微です。

従来であれば、専門店や百貨店の対面販売が中心であった、高級ブランド製品もいまやネットで販売される時代となりました。それを象徴するようにティファニーが、日本でもネット販売を開始しています。情報源は、『米ティファニー、日本でもネット通販、指輪など５００種類』（2005年11月23日 日経流通新聞ＭＪ 6面）です。

無償版や廉価版ソフトの普及により、マイクロソフトがコンシューマ向けのマーケティング戦略の転換を迫られています。プレゼンテーション用ソフトで圧倒的なシェアを誇るパワーポイントに、トライアル用のインセンティブ・プランが導入されました。 情報源は、『マイクロソフト、プレゼン用ソフト、１年限定で７割引き』（2005年11月21日 日本経済新聞　朝刊 9面）です。

マイクロソフト日本法人は25日、使用期間を1年に限定し、価格が通常版より約7割引きのプレゼンテーション用ソフトを発売する。競合他社が低価格ソフトを投入するのに対抗、初心者市場でのシェア維持を図る。同法人が使用期間を限定した低価格商品を発売するのは初めて。

発売するのは「パワーポイント　２００３　１Ｙｅａｒ　スターター　パッケージ」で希望小売価格7,980円。全国の家電量販店などで6万本を限定販売する。

機能は通常のパワーポイントと同じだが、ユーザー登録してから1年が経過すると閲覧以外の機能を利用できなくなる。クーポン券を付け、同ソフトの通常版や新バージョンを購入すると7,980円を購入者の指定口座に返還する仕組みにして、1年後の通常版への乗り換えを促す。パワーポイントでの売れ行きを見極め、データベースソフト「アクセス」などの低価格販売も検討する。

マイクロソフトが、このようなマーケティング戦略を打ち出した背景には、ソースネクストが9月末に発売した、『スタースイート 8』があります（PDFソフトでアドビを動かしたソースネクストが次に狙うターゲット）。3,970円で発売された『スタースイート 8』は、ビジネス系ソフトを統合したパッケージソフト、いわゆるオフィススイート製品で、マイクロソフトのWord、Excel、PowerPointと互換性があることが、最大のセールスポイントです。

さらにソースネクストは、1,980円で『スタースイート 8』のPowerPoint部分だけのソフト『超五感プレゼン』を、12月9日に投入する予定です。今回のトライアル・プランは、明らかに「超五感」を意識したものでしょう。なお、「超五感」は、PowerPointとの「超互換」という意味だと思います。

生協の白石さんの機動戦士ガンダムのテレビCMが、先週から放映されているそうです（生協の白石さんに「モビルスーツが欲しい」と聞くCM）。「放映されているそうです」と書いたのは、私は現物を見たことがないからです。実は私以外にも見たことがない人が多数いたようです。そんな人のために、「機動戦士ガンダムSEED DESTINY COMPLETE BEST」の公式サイトで、そのTVCMが見れるようになりました。

11月14日より関東ローカル(TBS、フジテレビ)及び大阪(MBS)エリアで放送されている、いま話題の「生協の白石さん」とのコラボレーションCM!!　

「いつ流れているの？」「住んでいる街では見られない！」「白石さんからの答えが読みきれなかった！」などの多数の要望にお応えして、期間限定でTVCMの映像と、ひとことカードの画像を公開いたします!!　

さらに、テレビでは未発表のバージョンも WEB限定で公開!!　TVCMの雰囲気は映像で、質問と白石さんの答えに関しては画像でお楽しみください!!

市井の生協職員である白石さんをつかまえて、「コラボレーションCM」とは、いささか大仰な感じもします。その他で気になるのは、「テレビでは未発表のバージョンも WEB限定で公開!!」というところでしょう。そこで、該当箇所をクリックすると、マンダムのLUCIDのページに飛びます。

昨日、CEO以下の経営幹部を新聞公募したファーストリテイリングの話を紹介しました（一部上場企業ファーストリテイリング経営幹部も自民党候補者も公募する時代）。自社で採用しなくても、今や経営幹部を期間限定で借りる時代にもなっています。 情報源は、『ヒューマン・アソシエイツ、経営課題ごとに期間限定、幹部をあっせん』（2005年11月17日 日経産業新聞 18面）です。

人材紹介のヒューマン・アソシエイツは、期間限定で経営幹部を企業にあっせんする事業を今月下旬から始める。合併や事業部門統廃合などに伴い、当初の数カ月や数年間だけ役員や幹部級の人材を必要とする企業が対象。条件に合う人材に業務委託する形で、職務に当たらせる。

ヒューマンは自社で抱える経営幹部中心の登録者から、企業の条件に合う人材を選定。先方の了解を得て、受託した業務に就かせる。期間は案件ごとに決めるが、進ちょく状況により変更も可能。料金は部長級以上の人材で1カ月150―300万円程度になる。

現在、同社は約千社に人材を紹介している。従来の人材紹介では経営課題が解消した後も人員が残り、紹介先が処遇に困るなどの問題があった。「経営課題ごとに期間を区切ってほしいとの要望が多かった」（関谷裕之取締役）という。

「経営トップ・管理職の契約業務紹介」という内容でセミナーを開き、利用企業を開拓。初回は今月25日に東京都内で開く。2007年3月期に利用企業30社程度、部門売上高で1億5000万円を見込む。

11月13日（日曜日）の朝刊にファーストリテリングの人材募集の全面広告が掲載されました。全面赤色の文字だけというスタイルも異色であれば、その内容も通常の中途採用広告とは大きく異なります。今回募集するのは、現役のCEO、COO、CFO、CHO、CIOなどの経営トップです。「経営者は育てられません。創業者募集」というタイトルに続く文面は、次のような内容です。

この人材募集広告の狙いを解説する記事が、本日の日経流通新聞に掲載されました。 情報源は、『ファーストリテイリング、全面広告で経営者募集――柳井氏流の“荒療治”か』（2005年11月16日 日経流通新聞ＭＪ 6面）です。

柳井正会長兼社長はこのところ「経営者は育てられるものでないことを痛感した」と、過去の人材育成策の失敗を認めるような趣旨の発言を繰り返していた。その文言がそのまま冒頭の広告文となって現れた。

外部への募集広告には内部を揺さぶる両面作戦も透けて見える。11月に持ち株会社制に移行したのと同時に、社内に一段と厳しい競争状況を作り出し、内部の人材にも経営者へとはい上がるたくましさを求める。

今秋にはメンズ、ウイメンズなど商品分野ごとに事業部制を導入し、商品開発チームを細分化した。大企業病を防ぎ、再ベンチャー化を促すのが主眼だが、責任を持たせてそれぞれに手腕を競わせ社内人材の短期育成にもつなげる。「（経営者へと）育てられるのではなく、自らを経営者に育てる」（柳井会長）ための環境を整える。

この記事の注目点は、現在のファーストリテイリング社員へ向けたメッセージが込められているというところでしょう。会社側が実際にそれほど多くの人数が応募してくるとは、想定していないところにも、そうした狙いが見て取れそうです。

野村総研が発表した『オタク市場の研究』に関する記事を書いて以来、何となく「オタク」という言葉の使われ方に注目してきました（野村総研発表『オタク市場：12分野で172万人　規模は4110億』の妥当性）。今日も、こんなタイトルの記事「技術オタクの時代」が幕を閉じる？--米調査を見つけました。

今後もIT業界で仕事を続けたいなら、優れた技術スキルを身につけるだけでは不十分だ。これからの労働者は、雇用者に新しいビジネススキルをアピールしていく必要がある--Gartner Groupのアナリストらは調査報告書のなかで、こう述べている。

ITの有効性に対して巻き起こる疑念や、オートメーションの増大、業務の海外移転などの不安要素を抱える米IT業界では今後、技術や地域の商慣習、業界プロセスに関する知識を持つだけでなく、リーダーシップをも兼ね備えた新しいタイプのIT専門家が求められるようになるだろうと、Gartner Groupのアナリストらは述べる。

IT業界の労働者は、顧客の業界に関する知識や彼らが抱える問題、直面する規制など、ビジネスの現場を理解していることをアピールする必要が出てくる。

しごく当たり前の内容です。ビジネスセンスのない技術者は、これからは生き残れないということを言っているだけです。なぜ、ここで「オタク」という言葉が出てきたのでしょうか？　念のため、原文のタイトルを見ると、"The end of the age of the techie?"となっていました。

techie をわざわざオタクと訳したわけです。techie はオタクではありませんし、単に技術に詳しい者という意味だけでしょう。もう少しネガティブな意味があって、オタクに近い言葉の nerd や geek といった言葉も、原文では使われていません。原文の意味を考えれば、「技術オタク」よりも「技術バカ」の方が、ニュアンスが正しく伝わると思います。

いくらオタクと一般人との境界線が曖昧になってきたからといって、IT業界で働く技術の専門家をオタク呼ばわりするのは誤りでしょう。オタクブームに便乗した悪乗りでしかありません。まあ、注目度の高いタイトルをつけるのも、マーケティングのテクニックのうちと考えれば、あまり堅いことを言ってもしょうがないという側面もあります。もし、養老孟司氏の『バカの壁』が売れていた頃であれば、「技術バカの壁」くらいのタイトルになっていたはずです。

このようにオタクが拡大解釈して使われる場面が増えると、まさに「オタク・ユビキタス時代」という感じがしてきて、違和感を覚えることも少なくありません。そう思っていたところ、現在のオタク現象を説明してくれる記事を発見しました。筆者は著名な社会学者というわけではありませんが、その説明は納得できるものです。 情報源は、キモオタの発祥に見るコンテンツ社会の臨界点です。

千葉ロッテ・マリーンズが韓国のサムソンを倒し、初代アジア・チャンピョンになりました 。ボビー・バレンタイン監督率いるマリーンズは、パリーグ、日本シリーズ、交流戦に加え、今回のアジアシリーズで、実に4冠を獲得したことになります。

今シーズンのロッテの快進撃を喜んでいるのは、ロッテファンと親会社のロッテだけではありません。タイミングよくバレンタイン監督関係の書籍を発売した出版社も、大喜びしているはずです。それほど戦力的に恵まれていないチームを優勝に導いた、バレンタイン監督の 指導力に注目が集まれば、監督がらみの本も売れ行きがアップするはずです。

私が知っている限りでも、バレンタイン監督関連の書籍は、『バレンタイン監督の人材活用術―低迷するロッテ・マリーンズを劇的に変えた男の指導法』、『バレンタインの勝ち語録―自分の殻を破るメッセージ80』、『ボビー流』の３冊が、今年の10月以降、相次いで発売されています。

一方当てがはずれたのは、ニューヨーク・ヤンキーズのジョー・トーリ監督の『ジョーからの贈りもの―若きサムライとの日々』の出版元でしょう。ヤンキーズがワールド・チャンピョンに輝いていれば、書店での扱いももっと大きかったはずです。

ところで、スポーツチーム監督の中で私が一番関心を持っているのは、ジェフ千葉のオシム監督です。特に記者会見での辛口のユーモアに満ちたコメントは、毎回楽しみです。そのオシム監督の日本人観を決定づけたエピソードに関する記事が、今週のAERAに掲載されました。情報源は、『オシムが学んだ日本の心』（週刊AERA 2005年11月21日 75ページ）です。