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COURRiER Japon (クーリエジャポン)という雑誌が創刊されました。「世界は日本をどう見ているのか」「日々起こる世界中のニュースを、海外の現地メディアはどう報じているのか」という双方向の視点が、この雑誌のコンセプトです。ネットで海外の情報が取れる世の中で、二次情報を主体としたマスメディアが成り立つのか、というのが私の率直な疑問でした。しかし、アマゾンのレビューを見る限り、読者の評価も予想以上に高く、順調なスタートを切ったように思われます。

考えてみれば、海外メディアによる日本の事件の取り上げ方に興味を持つ人は、結構多いのかもしれません。日本人は外国からの評価を気にする国民性ですから。そこで今回は、ウォートン・ビジネス・スクールがライブドア、楽天を分析した記事を紹介します。情報源は、How Two Young Japanese Internet Companies Are Shaking Up Corporate Governance in Japanです。

The two companies share a primary strategy: acquiring Internet-related and financial companies by tapping capital markets to finance acquisitions through new share offerings. So far, according to Matsumoto, the companies' Internet businesses, including online share trading, are making money. "They should be innovative and quickly grow; otherwise, large established corporations will be able to catch up with them."

新株発行による資金調達により積極的な企業買収を繰り返すことを、成長の基本戦略としていることは、ライブドア、楽天とも同じだと分析しています。両社の今後の展開に関しては、次のように予想しています。

He predicts Livedoor and Rakuten will be successful over the next few years, but if they are to continue to grow beyond that, they will need to develop deeper management strength. "As far as they remain marginal players in corporate Japan, such individuals will be able to manage the whole organization. But once they become a major player, they need to have a well-established system to run a large company like the old establishments. And they will be tested then."

今後数年間は現状の体制のままでも、ある程度の成長が可能であると予想しています。しかし、真のメジャーな企業に脱皮するためには、既存の大企業のようなマネジメント・システムを完備することが必要だと指摘されています。堀江社長、三木谷社長は自分自身が目立つだけでなく、もっと組織面の強化に努力すべきということでしょう。

これからは社長の成熟度も問われてくることになるはずですが、現状はこんなものです。 情報源は、ホリエモン　株主総会で泣いちゃったです。

硬派ジャーナリズムの旗手として有名だった「選択」の元編集長・阿部重夫氏が、来年４月に会員制月刊誌「ファクタ」を創刊します。会員制月刊誌とは、通常の雑誌のような広告は載せずに、定期購読料収入のみで経営を維持する雑誌です。配本形態も定期購読者が中心になるため、一般書店では入手できないことが予想されます。まず、阿部重夫氏の硬骨漢ぶりを示すエピソードを、『「選択」元編集長の再挑戦』（週刊AERA　2006年1月2日-9日号）から紹介します。

月刊誌「選択」の編集長だった時、後に贈収賄事件に発展する関連会社、選択エージェンシーの営業手法や経理状況を内部告発し、その地位を追われた。日本で数少ないクオリティーマガジンと言われてきた同誌の「闇」は多くのファンを失望させたが、同時に、最近ではすっかり珍しくなくなった「モノ言うジャーナリスト」の存在を知らしめてくれた。

それが、阿部重夫氏（57）である。日本経済新聞で金融・証券をカバーする編集委員として活躍し、新聞協会賞を２度受賞した。「選択」の編集長に転じた後は、誌面を通じて古巣・日経新聞の鶴田卓彦元社長のスキャンダルを追及し、硬骨漢ぶりを発揮する。やがて批判の矛先は「選択」内部にも向けられ、同誌をさることになった。

阿部氏が今回「ファクタ」を創刊するに至るには、現在の大手メディアに対する不満があります。

その阿部氏が2006年4月、かつての「選択」の部下たちと、会員制月刊誌「ファクタ」を創刊する。資本金1億2千万円は自己資金のほか、知りあいの数人の資産家から募ったという。

最近の大手メディアは広告主や政財界のVIPに気兼ねし、リスクを恐れて保身に走りがちな記者が増え、調査報道や批判精神が以前と比べて影を潜めているように、阿部氏に映る。だからこそ、新雑誌は「ファクト・ファインディングに徹したい」という。

「どのメディアも自主規制して、きちんと報道していないケースが多い。スクープの材料は目の前にいくらでも転がっています」

新雑誌では、「選択」と同様、「同志」とされる新聞社や放送局など大手メディアの記者たちが自社媒体で書けなかった原稿、つまり一種のアルバイト原稿を活用するが、従来の会員制月刊誌とは異なる趣向も考えている。

阿部氏のネットワークを活用して集めた第一線の記者が、「ファクタ」の執筆陣となるのは、「選択」と全く同じやり方です。ここで考えたいのは、阿部氏が「選択」の編集長を務めていた2000年から2003年頃と現在の状況との違いです。

当時は存在しなかったブログというメディアの登場により、現在では普通の人間でも一次情報を発信する環境が整ってきました。中には、プロの記者をリードする個人サイトも存在しています。立花隆氏は姉歯問題の情報の流れについて、次のように述べています。情報源は、ネットの日記が暴く耐震偽装問題の裏を読むです。

一時はマイクロソフトとの業務提携に進むのではと伝えられたAOLは、一転してグーグルを選ぶことになりました。現在でもグーグルの検索連動型広告収入の10％は、AOLサイトからもたらされています。単純に考えれば、現状のビジネス関係の継続が優先された結果にも見えます。情報源は、AOL争奪戦、グーグルに軍配か--株式の5％を取得、提携継続へです。

The Wall Street Journal Onlineの米国時間16日付けの記事によると、AOL（本社：バージニア州ダレス）は、現在進めているGoogleとの交渉の一環として、Googleが提供する検索広告に加え、Googleの技術を利用した新たな広告も販売できるようになるという。

この記事では、匿名の情報筋の話として、この契約が成立した場合、Google側でも検索結果の広告リンクでAOLのウェブサイトを宣伝できるようになるとしている。この契約は同21日に開かれるTime Warnerの取締役会後に最終承認されるという。

グーグル、マイクロソフトの両社にとって魅力だったのは、AOLのポータルサイトとしての集客力（reach）です。ISP事業ではダイヤルアップからブロードバンドへの変化の波に乗り遅れたのがAOLですが、その集客力は今なお健在です。先頃ニールセン・ネットレイティングスが発表した、主要ウェブサイトの11月の米国内利用者数は、このように数字になっています（Nielsen//NetRatings Reports the Fastest Growing Web Sites Year-Over-Year Among Top Internet Properties: Apple, Google and Amazon Take the Lead）。

AOLの月間ユニークユーザ数は74百万人で、全サイト中第５位です。しかし、AOLが他のサイトを圧倒しているのは、6時間を超える平均月間サイト滞留時間の長さにあります。２位のヤフーの滞留時間でも、この半分の３時間しかありません。上位10社の中で、ユーザを留める力のあるメディアと呼べるのは、AOLとヤフーだけと言ってもいいでしょう。

一方AOLと提携するグーグルは、ユニークユーザ数は対前年比で29％アップと大きな伸びを見せているものの、滞留時間は1時間未満です。グーグルもニュースや地図等の新しいコンテンツの充実を図っています。しかし、その基本機能は検索であることには変わりありません。ユーザは目的の情報が得られれば、グーグルに留まることなく他のサイトへ流れていくので、必然的に長いサイト滞留時間は期待できません。

1年以上の前のことですが、このブログで、米国で普及しつつある新しいマーケティング手法「プロダクト・プレースメント」のことを紹介しました（マーケティングの新手法プロダクトプレースメントとプロジェクトＸの関係）。これは、通常のテレビ番組や劇場映画の中に自社商品をとりあげてもらう広告手法で、消費者に対して自然に商品をアピールすることが狙いです。当然ウラでは莫大な契約金がスポンサーから制作側に支払われます。

プロダクト・プレースメント（以下PP)が急速に増加した背景には、ハードディスク型レコーダー（米国の場合はTiVo）の普及により、従来型のCMが飛ばされてしまう可能性が高くなったことがあります。しかし、米国ではこのPPの度が過ぎているということで、『アメリカ脚本家組合』(WGA)と『映画俳優組合』(SAG)が、PPの使用を規制する「行動規範」の整備を要求しました。 情報源は、「ドラマ内広告」の蔓延に、米国の脚本家組合が抗議です。

WGAが発表した規制要求の声明によると、テレビ業界では昨年、商品関連の売上高が84％も増加しており、プロダクト・プレースメントの使用が広がっている現状がうかがえる。「テレビ番組と広告を区別する明確な境界線はもはやない」と『ステイ・フリー』誌の編集者、キャリー・マクラレン氏は指摘する。

米NBCのドラマ『ミディアム(原題)』(Medium) では、今シーズンが始まってからNBCがソニーと交わした契約によって、脚本家は登場人物のセリフ中に映画『SAYURI』への言及を3ヵ所も挿入せねばならなくなった。さらには登場人物にデートでこの映画の先行上映に行かせ、そこで偶然会った友人にこの映画は素晴らしいと言わせている。

米ABCの昼の長寿ドラマ『オール・マイ・チルドレン(原題)』(All My Children)の胸を打つシーンにも、プロダクト・プレースメントが組み込まれた。登場人物の1人グリーンリーが、銃で撃たれて瀕死の状態にある夫の枕元で話すというシーンだが、脚本家はそのセリフの中で、大手スーパー『ウォルマート』で新発売になった香水について言及するよう求められた。

中にはスポンサーにおもねる仕事に憤りを感じるあまり、ウェブサイトを通じて反撃を試みる脚本家もいる。WGAに属する脚本家らが立ち上げた『プロダクト・インベージョン』がそれで、同サイトではプロダクト・プレースメントを皮肉ったコンテンツを通じて、その問題性を指摘している。

抗議のパロディサイト『プロダクト・インベージョン』に登場するメイン・キャスター風の人物は、"SUBSERVIENT DONALD"というタイトルから推察するに、おそらく不動産王のドナルド・トランプ氏でしょう。だとすれば、おちょくられている番組は、NBCの高視聴率リアリティショーの"The Apprentice（ジ・アプレンティス）"ということが想像できます。

ジ・アプレンティスは、ビジネスでの成功を目指す男女10数名が、マーケティング力や企画力などのビジネス・スキルを、最後の１人に選ばれるまで競争するという内容です。日本の「マネーの虎」は、これを真似したものです。番組の中で出演者を振るい落とすのがトランプ氏で、カリスマ主婦のマーサ・スチュワート氏も同じ役で登場していました。

プロダクト・プレースメントは、情報提供型広告（informercial）の一形態と考えることができます。インフォマーシャルという言葉から連想するのは、ブログのアフィリエイト広告です。情報提供を装いつつ、結局は広告であるという点では、本質的には両者は同じように思えるからです。テレビ番組がプロダクト・プレースメント広告が増えたのと同じように、ブログもアフィリエイトばかりが目立つようになりました。情報源は、57％のブロガーがアフィリエイト経験者です。

12月1日の世界エイズデーに合わせて、エイズ検査を呼びかけるキャンペーン広告が行われています。現在、東京都で放送されているテレビCMのストーリーは、こんな内容です。登場人物は、どこにでもいそうな普通の若いカップルです。

彼女「エイズ検査、受けてみようと思うの」
彼「え、心当たりがあるの？」
（気まずい沈黙で少し間が空く）
彼（意を決して）「うん、わかった、僕も行く、君が好きだから」

全国的には、公共広告機構（AC)のキャンペーンCM『見えない連鎖』の方が有名でしょう。

カレシ。
カレシの元カノ。
カレシの元カノの元カレ。
カレシの元カノの元カレの元カノの元カレの元カノの元カレの…

若者にエイズ検査を呼びかけるという難しいテーマを扱ったものですが、両方とも非常に優れた作品だと思います。さて米国の方では、一歩進んでエイズをうつした可能性のある場合は、パートナーにその危険性をメールで伝えるというサービスがあります。 情報源は、「うつっているかも」――性行為感染の可能性をメールするサービス始まるです。

昨日、このサイトのアクセス解析を見ると、見慣れないリンク先からのアクセスが増えていることを発見しました。どうやら、『シリアルイノベーション』というブログで、マーケティング関係のブログとして取りあげてもらえたようです。ありがとうございます。これに気を良くして、いかにもマーケティング風の記事を書いてみることにしました。結局、「いかにもマーケティング風」には、ならなくなってしまいましたが。。。

現在マーケティング関連の書籍で注目を浴びているのが、野村総研がまとめた 『オタク市場の研究』です（野村総研発表『オタク市場：12分野で172万人　規模は4110億』の妥当性）。

この研究ではオタク層を、「強くこだわりを持っている分野に趣味や余暇として使える金銭または時間のほとんどすべてを費やす生活者」と定義しています。

野村総研の試算によれば、2004年の国内のオタク層の総数は延べ172万人で、総消費額は4110億円になります。

オタク市場の潜在的な大きさを聞けば、企業のマーケターならずとも、オタク市場の動向に関心を持たざるをえなくなるのも当然でしょう。

さらに野村総研では、約１万件に上るインターネットでのアンケートを分析した結果、オタク層特有の消費行動・心理特性を6因子からなる5タイプに分類して、各々タイプに応じたマーケティング活動の必要性を提言しています。これは、消費者をライフスタイルや価値観（サイコグラフィックス：psychographics）といった特性によって、分析するアプローチの典型例で、年齢は重視されません。

さて、オタク市場とは別に、もう１つその消費行動が注目されているのが団塊の世代です。団塊世代は、2007年以降に大量退職期を迎えます。その自由になった時間とお金を、各企業とも虎視眈々と狙っています。こちらの分類は、消費者を性別、年齢、学歴、職業、年収、家族構成等の属性（デモグラフィックス：demographics）で分析するアプローチです。

２つの分析方法、サイコグラフィックスとデモグラフィックス、を比較すると、前者の方が何となく洗練された分析法のようなイメージがしてきます。しかし、回答者のその日の気分次第で結果が変わるかもしれないアンケートをベースにするサイコグラフィック分析と、恣意性が排除された属性をベースにするデモグラフィクス分析を比較すると、後者の方が信頼性が高いという見方も可能です。

結論から言えば、実際の消費行動を的確に説明できる方が優れているものであることは、言うまでもありません。また、どのような分析手法をとろうとも、特定の市場セグメントをターゲットとしたマーケティング戦略を考える場合、実際には次の３つが必要条件となります。

1. セグメントが明確に定義できること
2. セグメントが収益をもたらすに足る十分なサイズがあること
3. セグメントにリーチするチャネルがあること

これを団塊の世代に当てはめると、

1. 1947～49年生まれ（現在56～58歳）
2. 800万人強

例えば、凸版印刷が11月からスタートした団塊・シニア世代の男性を主なターゲットとした趣味に関するブログサイト『Re:log（リログ）』は、その一例と呼べるものです。

世界で最も尊敬できるビジネスリーダーのランキング "THE WORLD’S MOST ADMIRED CEOS OF 2005" が発表されました。これは国際的なPR会社の Burson-Marsteller が、Economist Intelligence Unit（EIU）と共同で、世界65カ国で実業界の有力者約600人に、最も尊敬するCEO、会長を質問した結果を集計したものです。得票数は明らかにされていませんが、マイクロソフトのビル・ゲイツが、栄誉ある1位の座を獲得しました。

日本企業関係では、日産のカルロス・ゴーンが７位に入っただけに終わりました。これも残念ながら、正確に言えば日本人ではないわけですが。。。　なお、ビル・ゲイツが1番になった理由は、次のようなものです。

ティーザー広告の予定通り、新型２足歩行ロボットの「キヨモリ」がそのベールを脱ぎました。情報源は、「キヨモリ」出陣です。

テムザックは12月12日、新型の2足歩行ロボット「キヨモリ」を発表した。また同日、福岡県宗像市にある宗像大社辺津宮に同社のロボットが参拝し、ロボットの安全とロボット産業の隆盛を祈願した。

キヨモリは、外装に甲冑を使用した等身大のロボットだ。全高は160センチ（甲冑の鍬形を含めると185センチ）、重量は74キロで、全身に39の自由度を持つ。

また、骨盤の2自由度回転運動を利用して、歩行時にひざの曲げ伸ばしができるため、さらに人間に近い歩行スタイルになったという。早稲田大学高西研究室と共同開発した。

テムザックのプレスリリースにある「キヨモリの役割」は、次のようなものです。

ロボット開発技術力の向上、そしてテムザックのフラッグシップとしての役割を果たします。テムザックの開発技術のイメージリーダーとして、そして、世界に羽ばたいていくための橋渡しとなるべく開発しました。いま、キヨモリが「ロボット文明」という日本で生まれた新しい文明を世界へ広げていきます。

残念ながら、テムザックがキヨモリに寄せる熱い思いは、マスコミ各社には伝わらなかったようです。私が知る限り、キヨモリの初陣を取り上げた記事はありません。大手マスメディアがこぞって報道したのは、翌日に発表されたこちらのロボットです。 情報源は、ASIMO の走りに磨き---速度向上、旋回もです。

映画電車男では、オタクであることを自己申告すると、割引が受けられる映画館がありました（劇場版「電車男」の来場者の半数はオタク（映画館フジサワ中央調べ）？）。今度は映画の感想をブログに書くことを条件に割引する映画が登場しました。情報源は、ブロガー限定で映画入場料を割り引きです。

映画配給を手がけるアップリンクは１０日公開した、企業の社会的責任を問うドキュメンタリー映画「ザ・コーポレーション」で、ブログの書き手「ブロガー」に限って入場料を１０００円に下げる異例の「ブロガー割り引き」を始めた。通常の大人１人当たりの当日券入場料１８００円より８００円安くなる。事前に電子メールで登録し、映画の感想を自分のブログに書き込むと申請すれば、割り引きを受けられる。

映画は米スポーツ用品大手のナイキや米衣料品専門店最大手のギャップなどの大企業をやり玉に挙げ、企業の不祥事や問題行動を次々と暴いていく。企業を架空の「人」と見立てて、その精神分析を重ねた結果、一部の企業に関しては、他人への思いやりを欠き、利益目的のうそをいとわないなどの人格的障害を抱えた「サイコパス」だと断じている。

政府や企業の「不徳」を皮肉たっぷりに糾弾したドキュメンタリー映画「ボウリング・フォー・コロンバイン」「華氏９１１」などで知られるマイケル・ムーア監督や、政治批評でも知られる世界的な言語学者のノーム・チョムスキー氏らが口々に「企業を同じ人間なんて思っちゃいけない」「企業は道徳心のない特殊な『人』だ」などの厳しい言葉を浴びせる。ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）の法学教授で弁護士のジョエル・ベイカン氏が著した同名原作の副題は「私たちは『企業』に支配されている」だ。

アンチ大企業、アンチブランドのメッセージを全面に打ち出した映画です。こういった映画になると、大企業からの広告で収入を得ている大手マスコミが、喜んで取り上げることは期待できません。私も、「ザ・コーポレーション」に関する大手メディアの記事をほとんど目にした記憶がありません。新聞が「社会の木鐸（死語？）」であるとすれば、このようにメッセージ色の強い作品は、本来話題にすべきだと思うのですが。

米国版Gozilla（ゴジラ）ではティーザー（じらし）広告が使われて、なかなかその全体像を見ることができませんでした。今週公開のキングコングの方は、そんな悠長な方法は採られなかったいません。全篇CGで作成したその雄姿を、公開前から拝むことができます。それでは、ティザー広告は下火になったのかというと、そんなことはありません。口コミに強いネット・マーケティングでは、結構使われています。例えば、謎の２足歩行ロボットのプロモーションにも使われています。情報源は、謎の「キヨモリ」、来週デビュー）です。

甲冑を身にまとい、腰には刀――ロボットメーカーのテムザックが公開したティザー（予告）サイトが話題を集めている。「キヨモリ」と呼ばれる謎の影は、どうやら新型のロボットのようだ。

Webサイトには、「2005年12月12日、福岡県の宗像大社から世界へ歩みはじめる」とある。同社に問い合わせると「新型の二足歩行ロボット」であることはあっさり認めた。しかし情報はそこまで。なぜ甲冑姿なのか。なぜ神社なのか。なぜ「キヨモリ」なのか？　ツッコミどころ 謎が満載の新型は来週デビューだ。

この記事が掲載されたのは12月8日なので、予告サイトはすでにティーザーの役目を終えて、全貌が明らかになっています。記事の予想通り和風（？）ロボットでした。

ネタばれしているティーザーサイトを紹介しても、あまり意味がないので、現在進行中のものも紹介します。仕込んでいるのは世界のトヨタです。 情報源は、トヨタ：今月発売の新商品をウェブサイトでＰＲです。

ロハス（LOHAS)関連でこのブログを訪問する人が多いようなので、もう１回この話題を取り上げます。但し、ロハスを金儲けのネタにするのはけしからん程度のことを言うつもりはありません。今回の論点は、単純にマーケティング戦略的に見ても、成功の可能性は低いのではないかということです。

日本でロハスという言葉を普及させた先駆者は、雑誌「ソトコト」の編集長の小黒一三氏です。小黒氏は、ソトコトを出版する木楽舎のグループ会社である、トド・プレス社の社長でもあります。そのトド･プレス社がロハスのライセンス・ビジネスのパートナーとして選んだのが三井物産です。果たして、三井物産がロハスというコンセプトに合うパートナーでしょうか？

現在世間を騒がせているのが、姉歯建築設計による耐震計算データ偽造問題です。ちょうど昨年の今頃、同じようにデータを改竄した問題が大きく報道されていました。ディーゼル商用車に取り付ける排ガス浄化装置の性能データの偽造事件です。この事件を起こしたのが、他ならぬ三井物産です。情報源は、人はメディアであり広報媒体――三井物産の失敗に学ぶです。

トド・プレス社と業務提携した三井物産が、健康と環境に優しいライフスタイルを表す LOHAS（Lifestyles of Health And Sustainability、日本語ではロハス、またはローハス）という商標権のライセンスビジネスを計画していることを、以前投稿しました（LOHASの登録商標からライセンス収入を目論むのは「のまネコ」の二の舞？）。そのライセンスビジネスの具体的な内容が、明らかになりました。情報源は、『三井物産、トド・プレスと組む、「ロハス」ブランド管理、ライセンス事業始動』（2005年12月11日 日経流通新聞ＭＪ 4面）です。

トド・プレスはロハスを早くから紹介した雑誌「ソトコト」を出版する木楽舎（東京・中央）のグループ会社。ブーム前から商標の取得に動き、これまで「広告」「自動車」など大半の商標を保有する。衣料品などを持つ三井物産を合わせると2社で、特許庁が定める45分野の9割程度を占めるという。

小黒トド・プレス社長はロハスが汎用性のある言葉だけに、乱用の危険性があると判断。無断使用によるイメージ低下を避けるため、商標の取得を進めてきたという。三井物産と組んだのはロハスに対する関心が広がるにつれ、ビジネス化の窓口として、「きちんと商品化するためのノウハウを（三井物産に）期待している」と説明する。

三井物産もファッションのライセンス事業では実績を上げてきたが、「（ロハスを）横断的に商品を広げられる魅力がある」と評価したとみられる。ロハス関連商品の売上高（小売りベース）を100億円規模と見込んでおり、目標は高い。

すでにトド・プレスは10月に、ロハスの普及・基準作りを目的としたロハスクラブ（有限責任中間法人）を発足。弁護士や学者など個人と、三井物産や全日空、三越、三菱地所など法人10数社をメンバーに、ビジネスの可能性を探るとともに正しく使われているどうか見極める。来年から「ロハスデザイン大賞」を主催し、年1回選定する。一般消費者にわかりやすく浸透させ、知識を深めてもらうとの狙いだ。

ロハスという言葉が関連すると、地球環境に優しいライフスタイルの普及に努める社会貢献活動のようなイメージがしますが、流行の言葉（buzzword）を使った単なるブランドビジネスの１つでしかありません。ロハスの本質は、パタゴニアの創業者イヴォン・シュイナードが、次のように喝破しています。情報源は、『パタゴニアのカリスマ創業者イヴォン・シュイナードに聞く－死んだ地球からはビジネスは生まれない』（2005年10年1日 週刊東洋経済 96～97ページ）です。

業界の自主規制ルールにより、ネットオークションからニセモノの出品が減ってきました（偽ブランド品一層に効果テキメンのネットオークション自主規制ルール）。しかし、ニセモノ被害が根絶されたとは言えない状況にあるようです。そこで、法整備を含んだ完全解決に取り組むために、新たな協議会が発足しました。 情報源は、『ネット競売不正取引防止へ協議会、ヤフーなど６社と７権利者・団体、法整備など提言』（2005年12月7日 日経流通新聞ＭＪ 6面）です。

インターネットのオークション（競売）で模造品や海賊版の取引をなくそうと、ヤフーや楽天など6社とキヤノン、日本レコード協会など7権利者・団体が協議会を設立した。2006年3月末までに不正取引の防止策や関係省庁への法整備など意見をまとめる。不正取引の温床とされてきたネット競売の健全化へ、運営会社と権利者が本格的にスクラムを組む。

1日付で「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」を設立した。ヤフーが事業者側、コンピュータソフトウェア著作権協会が権利者側の幹事を務める。警察庁や経済産業省がオブザーバーにつき、取引ルールや法整備について助言する。

権利者ではキヤノン、ホンダが個別企業として参加した。キヤノンはビデオカメラ用充電池などで主に中国から模造品が出回り、国内外の競売サイトで転売。1社では模倣品の監視や出品者の特定に限界があるとして加わった。ホンダもオートバイの模造品が数多く出品されていると指摘する。

模造品撲滅に取り組むキヤノンの製品が、現在ヤフーのチャリティーオークションに出品されています。当然商品は本物です。

先日の投稿、『人件費の長期固定化を避けたければ、いまや経営幹部もレンタルする時代』で、役員クラスの人材を数ヶ月から数年間だけ派遣するという、新しい人材紹介サービスの話をしました。レンタル役員を欲する企業があれば、若手社員に対する同様のニーズもあって当然です。

このようなニーズに応えるのが、人事コンサルティングの大手のマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが導入予定の「チェンジ・エージェント」です。 情報源は、『学生就職、売り手市場だが…、止まらないキャリア志向、採用・雇用形態多様化促す』（2005年12月8日 日経産業新聞 22面）です。

「会社組織を変革する触媒が求められている。それがチェンジ・エージェントだ」。10月13日、名古屋市内のホテルで開催された「マーサー・キャリア・フォーラム」。主催者であるマーサーの柴田励司社長の言葉に詰めかけた学生が熱心に耳を傾けた。

マーサーが提唱する「チェンジ・エージェント」は新しいタイプのコンサルタント。マーサーにいったん就職した後、長期にわたり企業に派遣され、組織改革や事業再構築などのプロジェクトメンバーとして常駐する。派遣前に、マーサーで2カ月程度の研修を受け、企業に常駐した後は定期的にプロジェクトの進展状況を報告する。

常駐期間は最低１年。プロジェクトの中核として、経営陣と協力しながら、会社の変革を進めることを求められる。短期間で表面的にしか当該企業を見ない通常のコンサルタントと違い、企業に「置き去り」（柴田社長）にすることで、ビジネスの現場で実際に修羅場を多く経験できる。

マーサーでの上司は報告を聞いて、どう変革を進めるかを指示はするが、あくまでチェンジ・エージェントとして派遣された本人が企業変革の主体となる。経営情報の分析、ビジネスプロセスの効率化、生産性向上の支援、企業のトップが出すメッセージの浸透などを主導しなければならない。苦労は多いが、若いうちに多くの経験ができる。キャリア志向の学生はこうした業務に携われる幹部社員になるまで待ち切れないのだ。

採用条件の詳細はまだ決まっていない。給与は一般企業より２割程度高くなるというが、身分はマーサーの契約社員だ。説明会の終了後の会場に残り、「こんな仕事を探していた。ぜひやらせてほしい」と訴える学生が多かった。「企業のトップと直接やりとりできるのは大きなチャンスだと思う」（名古屋商科大経営大学院２年生）

すでに電機メーカーなどで働く若手社員もフォーラムに参加し、「将来の選択肢として考えたい」と話した。「思った以上に学生の反響が大きい」とマーサーの伊藤武彦・名古屋事務所長はいう。来年１月には東京でより大規模なフォーラムを開催する予定だ。