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About.com の入札結果がオールアバウトジャパンのビジネスに及ぼす影響

2005年02月09日

米国の人気ポータルサイト【About.com】が、売りに出されました。今回はこのポータルサイトの行く末が、日本のネット・ビジネスに及ぼす影響について考えてみます。 情報源は、『About.com、売りに出される』です。

出版社PrimediaがポータルサイトのAbout.comを売りに出しており、最終入札が2月8日に行われる予定だとNew York Timesが報じている。この入札に詳しい幹部の発言として同紙が伝えたところでは、5社が入札を予定しており、提示価格は3億5000万~5億ドルという。

Google、Yahoo!、New York Times、Time WarnerのAOL部門、Ask Jeevesが最終入札を行う予定だと同紙は伝えている。この記事についてPrimediaにコメントを求めたが、連絡がつかなかった。入札を予定している5社からは現時点ではコメントは得られていない。

日本の【オールアバウトジャパン】は、2000年に米国の【About.com】の日本版として、リクルートと About, Inc が合弁事業としてスタートさせたものです(リクルート、米国About, Inc. と"人"によるポータルサイトの合弁会社を設立)。 その後、About,Inc は出版社 Primedia に買収されることになります。2004年には、米国の親会社から日本のヤフーが、オールアバウトジャパンの持ち株を全株買い取っています(株式会社オールアバウトへのヤフー株式会社の資本参加および業務提携についてオールアバウトとヤフーが共同事業を推進)。この結果現在の同社の株主構成は、リクルート(56.1%)、ヤフー(41.3%)、その他(2.6%)となっています。したがって現在オールアバウトジャパンと About.com は、資本関係は全くありません。一方両社のロゴマークのデザインは類似点が高いままで、違いは日本版に"All"がついている程度です。このマークから、両社はいまだの親子関係にあると想像する人も、決して少なくはないでしょう。

今回の About.com の売り出しの結果いかんでは、日本のオールアバウトジャパンのビジネス・プランへも影響が生じることになるのではないでしょうか。おそらく日本の関係者は、米国 Yahoo! が About.com を落札することを強く望んでいるはずです。もし Yahoo! 以外の手に落ちると、結構面倒なことになるかもしれません。例えば、Yahoo! の競合相手となる Google が About.com を保有するようになると、新たに日本版を立ち上げようと計画するかもしれません。また、現在の権利関係はよくわかりませんが、類似誤認の可能性を主張してオールアバウトジャパンの表記の差し止めを要求してくることも、まったくないとはいえないでしょう。また、そうした危険性を考慮して、自発的に現社名の株式会社オールアバウトを変更することも考えられます。

このようにポータルサイトの買収は、単純に既存顧客の奪い合いというだけでなく、ブランド関連の権利にも波及する場合があります。昨日ライブドアがニッポン放送の株式を35%取得したことを発表しました。今回の株式取得の狙いは、堀江社長の記者会見の内容を聞いても、100%理解できるわけではありません。ニッポン放送はフジサンケイグループの中核企業です。仮にライブドアがニッポン放送の株式をさらに買い増し、実質的な支配権を握るようになると、フジサンケイグループ全体が保有するブランド資産の利用方法にも影響が出てくるのではないでしょうか。


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コメント

PrimediaがAbout.comを売りに出した理由ですが、ご存知の方教えて頂けますか?宜しくお願い致します。

http://www.asahi.com/business/update/0218/110.html

NYタイムズ社、約4億ドルでアバウト・ドットコム取得
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 ニューヨーク・タイムズ社は17日、月間約2200万人が利用するインターネットの大手仲介サイト「アバウト・ドットコム」を取得したと発表した。親会社のプリメディアからの買収価格は4億1000万ドル(約426億円)になる見通し。

 アバウト・ドットコムは475人の各種分野の専門家(ガイド)を抱え、その専門知識を生かして個人の資産運用から旅行、歴史まで、ネット上の情報検索の水先案内人を務める。日本にも、同様のサービス「オールアバウト」がある。

 ニューヨーク・タイムズ社関連の40以上のウェブサイトは月間1300万人が利用し、アバウト・ドットコムと単純合計すると、インターネット上で12番目の利用者を抱えることになるという。

(02/18 18:31)

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