バイオXやティーボの脅威がテレビ局のビジネスモデルに変化を迫るのは当然: 実践ビジネス発想法

ライブドアとフジテレビとの間で、両社の業務提携の可能性を検討する具体的な動きが始まりました。ライブドア側は、両社で検討するための資料として、 100ページを超える「企画書」を用意しているそうです。この立案に関わっているのが、MBAを持つ元電通マンの、園田崇（そのだたかし）副社長です。園田副社長は、ライブドア側がニッポン放送に送り込む予定の取締役の最有力候補と目されています。この企画書の中身は明らかではないのですが、堀江社長がネットとテレビ局との融合が必要と考えるに至った理由は明白です。堀江社長は、内外のテレビ放送を目巡る環境変化に注目したのです。情報源は、『堀江・フジ合体メディア』（AERA 2005年3月28日号　p.24-5）です。

2月8日、ニッポン放送株の大量取得を発表した記者会見で、堀江氏はこう述べている。「ソニーのバイオ・タイブXってご存じですか？　それって１週間分のテレビ番組を全局録画できるんです。そんなのが普及すると、既存のテレビ局のビジネスモデルの前提が崩れるでしょ」

昨秋発売されたバイオ・タイプXは、１テラバイトのハードディスクを内臓したパソコンと、テレビが合体した製品。計７チャンネルの１週間分の全番組をハードディスクに録り貯めることができ、好きなときに見たい番組を取り出せる。放送局側にあった「編成権」が個人に置き換わるものと言えるだろう。ネットに接続すれば、商品の通信販売や過去の番組の販売にも道を開きそうだ。「広告収入だけに依存しがちな放送局が、ネットによって収益源を多様化することができます」と、ソニー担当者も語る。

米国では、こうしたハードディスクレコーダーの利用者のうち９割がCMをスキップするとの調査もある。約100万円のバイオ・タイプXのような製品が安くなって普及すれば、CMに依存する放送局のビジネスモデルが崩れる可能性があるのだ。

そんな時代観が堀江氏にあるのだろう。昨年11月、フジ系列の関西テレビに対して、「今は番組紹介だけのホームページを活用して通信販売にも手を広げませんか」と提案している。広告収入だけではCM枠という時間の制約を超えられない。それなら、ネットを使って収入の多角化に道を開いてはどうか、という提案である。

バイオ・タイプXの存在は、あまり一般には知られていません。日本では著作権の関係でハッキリしないところがあるので、自社でもコンテンツを所有するソニーが大々的なプロモーションを控えている事情がありそうな感じです。ソニーは音楽配信ビジネスでも、同じような消極的なスタンスのために、Apple の後塵を拝することになりました。そもそも大量のテレビ番組をハードディスクに録画することは、現行の技術で十分に実現可能です。現在の100万円というバイオXの価格も、競合他社が参入してくれば、すぐに下がってくるでしょう。そうなれば、一般家庭に急速に普及することも予想できます。

また、日本のハードウェア・メーカーがテレビ局への配慮から、同様の製品の開発に乗り気ではないとしても、テレビ局としては安心はできません。全米を席捲している『ティーボ』が、いよいよ日本に上陸する計画を発表したからです。ティーボとは、家庭にハード・ディスレコーダーを設置して、月額12.95 ドルで自動録画サービスを提供するものです。情報源は、『米ティーボ、日本進出へ――ＴＶ録画サービス、家電・放送局に影響』（2005年3月22日日経産業新聞 6面）です。

簡単な操作で好きな歌手名などキーワードを入力するとネット経由で該当する番組を検索し録画する。手軽さが受けて会員数は全米で300万人に到達。「今年中に黒字転換する」（ティーボ会長兼CEOマイケル・ラムジー氏）見通しだ。

サービスの特徴は日本で販売されているＤＶＤレコーダーと同様の機能を低価格で実現したほか、ネット家電ならではの独自機能を盛り込んだ点だ。例えば録画した番組の中で気になるコマーシャルが流れた場合、詳しい情報をネットで取り寄せられる。米国ではコマーシャル飛ばし再生機能が広告収入に頼る放送局との摩擦を生んだ。だが、ネット機能により「新たな収益機会を広告業界などに提供できる」というのが同社の主張だ。

米国では視聴率調査会社とも提携。録画や再生実績に関する詳細なデータを回収し、より高い視聴率を取れる番組制作などに活用するサービスも用意している。情報技術（ＩＴ）とデジタル家電の融合により、消費者だけでなく、放送局などコンテンツ（情報の内容）側の企業からもサービスの対価を取る事業モデルを本格展開し始めた。

日本では、バイオX型の買取か、それともティーボ型のサービスが主流になるのか、今のところはわかりません。ティーボは、国内の有力ISPとの提携を考えているようです。強力な提携先さえ見つかれば、ブロードバンド環境が整いつつある日本では、米国以上のスピードで普及させることも可能でしょう。

どちらの普及パターンをたどるにせよ、テレビ局は従来型のCMスポンサー収入のみに依存した「おいしい」ビジネスモデルの恩恵を未来永劫にわったて享受し続けることはできません。このような環境変化を脅威と捉えるのか、むしろチャンスと考えるのか、それによってテレビ局各社の戦略展開も大きく異なるものになります。しかし、環境変化のスピードを遅くすることはできても、永遠にストップさせることはできません。テレビ局側がネットとの連携を自ら考えなければならないときはすでに来ていることは、明らかでしょう。

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