ネット企業の旺盛な新卒採用意欲は学生の志望学部選択にも影響するか？: 実践ビジネス発想法

ライブドア騒動が一段落したためか、日本のIT業界の王者ソフトバンクの特集が今週の東洋経済に掲載されました。トータル18ページにもわたる大特集記事です。やはりこれだけのページを埋めるほどの記事があるということは、ビジネス実体と存在感において、ライブドアはソフトバンクにまだまだかなわないという証拠といえるでしょう。18ページ中にはライブドア関連の話題にも、かなりのページ数がさかれているのも事実ですが。

今回は、冒頭の記事の中からソフトバンクの大量採用に関する話題を紹介します。情報源は、『ソフトバンクの秘策』（週刊東洋経済　2005年4月30日号　p.32-33）です。

「孫オーナーの情熱、チャレンジ精神、負けず嫌いの頑張りを、自分の糧にしていただきたい」――。４月１日、お台場の東京ビッグサイトで開かれたソフトバンク・グループ６社の入社式。２１８７人の新入社員を前に、福岡ソフトバンクホークスの王貞治監督が祝辞を述べると、会場から拍手がわき起こった。

この春、売り上げ１９兆円のトヨタ自動車が採用した新卒者は２６９６人、同８兆円の日立製作所は約８００人である。ソフトバンクが創出した新卒雇用は、ネット系の新興グループとしてはいかにも破格だ。

昨年の同社の採用は１６９人。なぜ、今年は２０００人を超える新卒をかき集めたのか。ソフトバンクの中核会社である「ソフトバンクＢＢ」（通信とソフト流通を担当）は約５５００人の陣容。そのうち４割強を派遣、契約社員、アルバイトなどの非正社員が占めていた。２００１年６月にブチ上げた高速・低価格のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービス「ヤフーＢＢ」の拡大に伴って、必要な頭数をその場しのぎで補ってきたためだ。今回の大量採用で、これを正社員へ入れ替えようというのである。

孫正義社長が大量採用を指示したのは昨年の連休直前の４月末。すでに採用戦線は終了しており、人事の現場が大慌てで就職説明会を開催したのは６月のことだった。孫社長の突然の指示の真意を、懐刀の笠井和彦取締役が言う。「社長はいつも自信満々だが、本当にいけるかどうか、というときもあったはず。これまでは、やはり慎重だった。しかし、いよいよこれでいけるぞという状況になったということ」。

とかく虚業扱いされることの多かったネット企業ですが、これだけの雇用吸収力を持つからには、もはや完全に実業となったといっていいのではないでしょうか。ソフトバンクに限らず、日本のネット関連企業は旺盛な採用意欲を見せています。

しかし、ネット企業の本家米国での雇用状況は、日本とは様子はだいぶ違うようです。情報源は、『オーラ薄れたシリコンバレー』（2005年4月25日日経産業新聞 24面）です。

サンノゼマーキュリー紙が最近発表した恒例のシリコンバレー150社ランキングによると、2004年の150社の利益合計額は前年比169％増。従来のピークの2000年を35％上回り、調査を始めた80年代半ば以降で最高に達した。ムーアの法則を目印にした技術主導の価値創出は衰えていない。

しかし雇用はまた別の話。時価総額となるとＩＴバブル時の40％でしかない。雇用はインドや中国などアウトソーシング先に続々と流出、ＩＰＯとストックオプションで夢と富を追いかける仕掛けも油切れの様子だ。

米国では、好調な企業業績がそのまま雇用吸収力の増加に結びつくという、単純な図式で説明できない状況がわかります。さらにこのような状況が、その後のキャリア選択に大きな影響を与える大学の学部選びにも影響を及ぼしています。情報源は、米大学生：コンピューター専攻志望が30年間で最低水準です。

米国の大学でコンピューター専攻を志望する学生が、ここ30年間で最低の水準に減っていることが、最近の調査で明らかになった。民間団体の米コンピューティング・リサーチ・アソシエーション（CRA）の調査で、機関誌の5月号に掲載される。

04年秋に全米の新入生にアンケートを実施したところ、コンピューター専攻を志望している学生の割合は1％台前半にとどまり、70年代後半の水準に低下していたという。ITバブル期の2000年は3％台後半に増加していたが、その後の4年間で大幅に減少した。

男子学生に限れば、志望率は2％台後半。00年時点の6％台半ばに比べ、著しく減少している。女子は0.5％以下で、70年代前半以来の低水準だ。女子は 80年代前半、4％台前半まで増加した時期もあったが、ITバブル期を除き長期低落傾向にある。カリフォルニア大学が毎年発表している全米新入生統計を CRAが分析した。

「コンピューター専攻を志望している学生の割合は1％台前半」とは、にわかには信じられないくらいの数字です。IT産業での雇用はますます厳しくなると予想した米国の学生が、もはやIT関連でのビジネスキャリアを望まなくなってしまった結果でしょうか。また、移民の制限が少ない米国では、インド系、中国系のエンジニアのスゴさを身近で知ることができるので、彼らにはかなわないと直観で理解しているからかもしれません。

ここで、日本の学生の学部志望状況の情報と比べたくなるのですが、残念ながらそのようなデータの持ち合わせはありません。(^^; 但し、こんな話を読んだことがあります。法科大学院（ロースクール）創設の影響で、学部レベルでも法学部進学者が一昨年急増したそうです。

しかし、法科大学院卒業生の新司法試験の合格率が、予想以上に低いものになりそうなことが知れ渡った今年には、早くも法学部人気が収まったらしいのです。代わりに志望者が増えたのが、医学部です。

法学部から一転して医学部とは、あまりにも節操がないような気もしますが、学生の選択とはその程度のものでしょう。数年前から将来の医者あまり現象を指摘する声が高かったはずなのに、この人気の原因はどこにあるのでしょうか。真面目に考えると、未曾有の高齢化社会に突入する日本には、医者の需要は今後も増えていくと考えられるようになったのかもしれません。

実は、そんなことには全く関係なくて、昨年の「白い巨塔」で頂点に達した一連の医者関連のテレビドラマの影響だと考えることもできます。この種のドラマを連続して見ると、やはり医者はカッコいい職業という結論にもなって、学生の進路選択にも影響を与える可能性も高いはずです。

そうなると、来年以降の学生の志望動向を占うには、現在放送中のテレビドラマの内容をチェックしなければなりません。ホリエモン騒動以降、ドラマに登場する機会が増えたのがいわゆる「ヒルズ系のＩＴ長者」です。この種のテレビを見ていると、米国とは逆に日本ではコンピュータを専攻する学生が増えていくような予感もします。

しかし、さらに現在注目のＩＴ長者を考えると、堀江、三木谷、藤田の３氏とも、別にコンピュータを学生時代に専攻していなっかたことにも気づきます。ネット企業の社長になるには、コンピュータを学生時代に専門に勉強する必要もなさそうです。今の学生は社長志向が強いので、エンジニアになって他人に使われようと思う人も少ないでしょう。結局、日本の学生の志望学部の動向は、よくわからないというのが今回の結論です。

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