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石原都知事はゲーム業界に自主規制を訴え、加州のシュワ知事は訴えられる

2005年10月19日

東京都の石原慎太郎知事は、かねてより青少年に悪影響を及ぼす危険性のあるゲームソフト対策の必要性を表明していました。本日明らかになった東京都の結論は、業界自主規制の強化でした。情報源は、残虐ゲーム、「18歳未満禁止」表示など自主規制を・東京都です。

東京都は19日、ゲーム業界各社や量販店を集めた「テレビゲームと子どもに関する協議会」の初会合を開いた。残虐なゲームが青少年の犯罪などを誘発するとの指摘を受け各自治体が規制に乗り出しているが、有害図書指定には時間がかかり時機を逸しがち。都は業界側に残虐性の高いゲームソフトの販売時から「18歳未満禁止」などと表示する自主規制強化を要請、即効性を高める考えだ。

都青少年健全育成条例は性的感情を刺激したり、残虐性を助長するソフトには「18歳未満の閲覧は適当でない」と表示するよう努力義務を規定。業界は各ソフトを特定非営利活動法人(NPO法人)が審査して「18歳以上対象」「15歳以上対象」などと対象年齢を表示する自主規制を行ってきた。

都はこの日の会合で、表示方法をより明確に「18歳未満に販売しない」との趣旨に改めるよう求めた。だが業界側は「18歳未満禁止に該当するようなソフトはそもそも作っていない」(コンピュータエンターテインメント協会)との立場で、今後、都の要請への対応を検討する意向だ。

ゲーム規制で先陣を切った地方自治体が神奈川県です。神奈川の場合は、青少年保護育成条例に基づいて「有害図書類」に指定する方法で、東京都のように業界に自主規制の強化を要請するといった生ぬるいものではありません。

県が直接ゲームソフトの規制に乗り出すやり方は、強い反発を招いています。松沢成文(まつざわなりふみ)神奈川県知事のブログには、抗議のコメントが殺到して荒れた状態です。コメントの中には、ゲーム規制は行政による表現の自由の弾圧であると主張するものも、見受けられます。

一方、石原都知事は元々作家であり、当然表現や言論の自由を擁護する立場の側にいるはずです。また、物議をかもすことの多い石原氏の奔放な発言も、言論の自由があるからこそ許されているといった側面もあります。

このため、東京都は神奈川県のような強硬な措置をとることができなかった、という見方は考えすぎでしょうか? リベラル派の代表格の田中長野県知事は、おそらく行政が直接ゲームソフトの規制に乗り出すことには、反対でしょう。

米国で言論の自由が尊重されているのは、わが国の比ではありません。当然、その自由が侵されたと感じれば、すぐさま断固とした対抗措置に打って出ることになり、ゲームソフトの場合でも同じことが起こります。カリフォルニア州知事のシュワちゃんが、ゲーム規制を巡って正式に訴えられました。 情報源は、「暴力ゲーム規制法は違憲」と業界団体が提訴です。

ビデオゲームメーカーを代表する2つの業界団体が10月17日、最近カリフォルニア州で成立した、未成年者への暴力的なビデオゲームの販売・レンタルを禁止する法律を覆そうと訴訟を起こした。

Video Software Dealers Association(VSDA)とEntertainment Software Association(ESA)がサンノゼの連邦地裁に提出した訴状によると、両団体は、この州法は違憲であり、言論の自由を保護する憲法修正第一条に違反すると主張している。訴状では、今月この州法に署名した同州知事のアーノルド・シュワルツネッガー知事、ビル・ロッキャー州検事総長、その他の自治体関係者の名前が挙げられている。

問題の州法は1月1日に施行される。この法律では、小売業者が17歳以下の少年に暴力的なビデオゲームを販売あるいはレンタルすることを禁じており、製品へのステッカー貼付を義務付け、違反者には1000ドルの罰金を科すと定めている。人気ゲーム「Grand Theft Auto: San Andreas」で性的な隠し場面が見つかった後、ほかの州でも同様の法案が可決されている。

訴訟を起こした2団体は、イリノイ州とミシガン州でも同様の訴訟を係争中だ。これら団体は今回の訴状の中で、問題のカリフォルニア州法は「コンテンツベースの検閲」と同じだとしている。「ビデオゲームは映画、書籍、音楽などの保護されているほかの形態の表現と同様に、芸術的表現の一形態だ」と訴状にはある。

映画スターであったシュワルツネッガー州知事は、表現者として表現の自由を支持する立場にあったはずです。それが今回は規制する側に回ったことになります。ハリウッドの関係者は、これを変節と見ているのでしょうか? 一度言論弾圧者としてのレッテルが貼られてしまうと、映画界へ復帰するのは難しくなるのではないでしょうか?


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