実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

業界の自主規制ルールにより、ネットオークションからニセモノの出品が減ってきました（偽ブランド品一層に効果テキメンのネットオークション自主規制ルール）。しかし、ニセモノ被害が根絶されたとは言えない状況にあるようです。そこで、法整備を含んだ完全解決に取り組むために、新たな協議会が発足しました。 情報源は、『ネット競売不正取引防止へ協議会、ヤフーなど６社と７権利者・団体、法整備など提言』（2005年12月7日 日経流通新聞ＭＪ 6面）です。

インターネットのオークション（競売）で模造品や海賊版の取引をなくそうと、ヤフーや楽天など6社とキヤノン、日本レコード協会など7権利者・団体が協議会を設立した。2006年3月末までに不正取引の防止策や関係省庁への法整備など意見をまとめる。不正取引の温床とされてきたネット競売の健全化へ、運営会社と権利者が本格的にスクラムを組む。

1日付で「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」を設立した。ヤフーが事業者側、コンピュータソフトウェア著作権協会が権利者側の幹事を務める。警察庁や経済産業省がオブザーバーにつき、取引ルールや法整備について助言する。

権利者ではキヤノン、ホンダが個別企業として参加した。キヤノンはビデオカメラ用充電池などで主に中国から模造品が出回り、国内外の競売サイトで転売。1社では模倣品の監視や出品者の特定に限界があるとして加わった。ホンダもオートバイの模造品が数多く出品されていると指摘する。

模造品撲滅に取り組むキヤノンの製品が、現在ヤフーのチャリティーオークションに出品されています。当然商品は本物です。