株主総会で半ベソのホリエモンを世界のメディアはどう伝える（クーリエジャポン風）: 実践ビジネス発想法

株主総会で半ベソのホリエモンを世界のメディアはどう伝える（クーリエジャポン風）

2005年12月28日

COURRiER Japon (クーリエジャポン)という雑誌が創刊されました。「世界は日本をどう見ているのか」「日々起こる世界中のニュースを、海外の現地メディアはどう報じているのか」という双方向の視点が、この雑誌のコンセプトです。ネットで海外の情報が取れる世の中で、二次情報を主体としたマスメディアが成り立つのか、というのが私の率直な疑問でした。しかし、アマゾンのレビューを見る限り、読者の評価も予想以上に高く、順調なスタートを切ったように思われます。

考えてみれば、海外メディアによる日本の事件の取り上げ方に興味を持つ人は、結構多いのかもしれません。日本人は外国からの評価を気にする国民性ですから。そこで今回は、ウォートン・ビジネス・スクールがライブドア、楽天を分析した記事を紹介します。情報源は、How Two Young Japanese Internet Companies Are Shaking Up Corporate Governance in Japanです。

The two companies share a primary strategy: acquiring Internet-related and financial companies by tapping capital markets to finance acquisitions through new share offerings. So far, according to Matsumoto, the companies' Internet businesses, including online share trading, are making money. "They should be innovative and quickly grow; otherwise, large established corporations will be able to catch up with them."

新株発行による資金調達により積極的な企業買収を繰り返すことを、成長の基本戦略としていることは、ライブドア、楽天とも同じだと分析しています。両社の今後の展開に関しては、次のように予想しています。

He predicts Livedoor and Rakuten will be successful over the next few years, but if they are to continue to grow beyond that, they will need to develop deeper management strength. "As far as they remain marginal players in corporate Japan, such individuals will be able to manage the whole organization. But once they become a major player, they need to have a well-established system to run a large company like the old establishments. And they will be tested then."

今後数年間は現状の体制のままでも、ある程度の成長が可能であると予想しています。しかし、真のメジャーな企業に脱皮するためには、既存の大企業のようなマネジメント・システムを完備することが必要だと指摘されています。堀江社長、三木谷社長は自分自身が目立つだけでなく、もっと組織面の強化に努力すべきということでしょう。

これからは社長の成熟度も問われてくることになるはずですが、現状はこんなものです。情報源は、ホリエモン　株主総会で泣いちゃったです。

男性株主から「時価総額世界一の企業という目標はとんでもない誇大妄想」「一般株主の犠牲をもとにした拡大路線は適当ではない」「選挙に出たのはいいが、広島への事業進出は公私混同はなはだしい。堀江氏の取締役就任を拒否する」と、想定外！？の“手痛いパンチ”を連打で浴びせられ、涙ぐむ一幕も。真っ赤な目を手で押さえながら「理解してもらえるよう頑張ります」と、１年を締めくくった。

この程度の質問で涙を見せてしまうリーダーに対して、米国のメディアは厳しい判断を下すことは間違いないでしょう。「涙＝弱さの象徴」とされる米国社会では、公衆の面前で涙を見せる堀江社長は、成熟した大人の経営者とは評価されないはずです。合理的な資本のロジックをベースに行動してきたはずのホリエモンに、こんな場面で情緒面のモロさを見せられたとしたら、日本人でも違和感を覚える人も少なくないでしょう。

しかし、何でも米国の基準が正しいわけではありません。日本では、時と場合によっては経営者が涙を見せることがあってもかまわないと思います。例えば、山一證券が自主廃業した時に、「悪いのは社員ではありません。私が悪いのです」と、涙ながらに訴えた野澤社長の心情は十分に理解できます。しかし、株主総会でキツイ質問を受けた程度のことで、組織のリーダーが泣くようでは、話になりません。おこちゃま扱いされても、しょうがないでしょうね。

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