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ドン・キホーテは、持ち帰り弁当・惣菜大手のオリジン東秀に対してTOBを仕掛けていました（向こう傷を恐れないドン・キホーテにはライブドアと同じ危うさも感じる）。この争いに割って入ってきたのが、流通大手のイオン・グループです。現経営陣の支持を受けて友好的TOBに乗り出すイオンは、いわゆるホワイト・ナイトという役回りとなります。情報源は、『オリジン東秀、イオンが友好的ＴＯＢ、ドン・キホーテに対抗、「白馬の騎士」に』（2006年1月31日 日本経済新聞　朝刊 12面）です。

イオンは30日、持ち帰り弁当・総菜店を展開するオリジン東秀に対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。先にオリジン東秀にＴＯＢを仕掛けたドン・キホーテに対抗し、いわゆる「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となって友好的に子会社化し、グループ力を強化したい考え。国内の上場企業同士のＴＯＢ合戦は異例。

イオンの１株あたり買い付け額は3100円。ドン・キホーテの提示価格（2800円）を300円上回る高値で、50％（890万株）超を買い取る。取得額は277億円超となる。オリジン東秀の30日終値は2670円。予定数を超えても応募株はすべて買い付けるとしており、「結果次第でオリジン株が上場廃止になる可能性がある」（イオン）という。買い付け期間は31日から3月1日。

ドンキ、イオンのどちらが買収先として相応しいかを判断するのは、あくまでもオリジンの株主です。イオンによるTOBに対しては、オリジン東秀の取締役会、労働組合も同日付で賛成の意を表明しています。ドンキ側も対抗措置として、買収価格をさらに引き上げてくることも予想されます。しかし、イオンがドンキよりも潤沢な買収資金を持つことは明らかです。

ファーストリテイリング前社長の玉塚元一氏と、元副社長で流通特化型ファンドのキアコン社長だった沢田貴司氏が共同で設立した企業再生会社リヴァンプの投資先が、また一つ決まりました。今度は、レジャー施設の運営会社です。 情報源は、『ネクストジャパン、リヴァンプと提携、レジャー事業立て直し（2006年1月30日 日経産業新聞 19面）』です。

レジャー施設運営のネクストジャパンは、企業再生会社のリヴァンプ（東京・渋谷）と資本・業務提携で基本合意した。主力のレジャー事業の収益力が競争激化で低下しており、店舗運営の立て直しを狙う。

3月にも正式契約を結ぶ。リヴァンプはネクストＪの経営陣が保有する株式の一部を譲り受けるが、出資比率は数％にとどめ筆頭株主にはならないとしている。取締役も派遣し、得意とするチェーン店舗運営のノウハウを提供する。

ネクストＪの2006年1月中間期決算は、単独経常損益が従来予想の4億円の黒字から2億8000万円の赤字に転落する見通し。競争激化で既存店売上高が前年同期比30％程度減るとみる。

恥ずかしながら、ネクストジャパンという会社の内容を全く知りませんでした。そこで、同社のホームページの企業概要を見てみました。

これを読んだだけでは、何をやっている会社かはサッパリわかりません。ベンチャーにかける熱い思いはそれなりに伝わりますが。。。　おまけに、会社沿革のページの最終更新は、2004年11月のトピックで止まっています。もう少しまともな情報開示が必要でしょう。

ネクストジャパンは、2004年9月に東証マザーズに上場しています。上場2ヶ月たったら、もうホームページに追加するトピックスがなくなってしまった、ということなのでしょうか？　確かに「常識的ではない会社」です。

同社の本日の株価はストップ安でした。原因は、先週の金曜日に業績の大幅な下方修正を発表しているからです。下方修正と同時に発表されたのが、リヴァンプとの提携による建て直し策です（株式会社ネクストジャパンとの業務・資本提携に関する基本合意について）。

ディズニーがピクサーを株式交換で買収するとことを発表しました。買収の結果、ディズニーの筆頭株主になるのが、ピクサーの大株主であったアップル・コンピュータのスティーブ・ジョブズCEOです。これによりジョブズ氏、はディズニーの取締役に就任することになります。

iPod の好調、インテルCPUの Mac の発売に加えて、ジョブズ氏の快進撃は留まることを知りません。しかし、アップルの勝ち組ぐあいが目立ってくると、ジョブズ氏に対する世間の目も厳しくなってくるものです。最初は今回の買収が引き起こす利益相反の問題です。情報源は、S・ジョブズを待ち受ける新たな課題--利害衝突への懸念が浮上です。

AppleがDisneyのコンテンツを最初の呼び物にしてビデオ配信分野に参入したことで、両社の関係は以前にも増して緊密なものとなっている。だが、コーポレートガバナンスに関する専門家のなかには、そうした両社の関係からJobsがかなり微妙な立場に置かれており、特にDisneyやPixarのつくる映画をAppleやライバル各社がオンラインで配信しようとしているなかで、これが切実な問題になると指摘する者もいる。

まもなくDisneyの筆頭株主となるJobsは、Appleの株式を1％保有する同社のCEOでもある。そういう立場にあるJobsが、常に利害が一致するとは限らない両社の株主を代表するという難しい課題に取り組もうとしていることが不安の種になっている。

Disneyの広報担当、David Caouetteは「取締役会がAppleとの業務について検討するような場合は、確実に利害の衝突を避けるために、適切な手続きがとられることになるだろう」と述べている。

Appleの関係者からこの問題に関するコメントを得ることはできなかった。

アップルは、この問題に関して明確なスタンスを示していません。どうもジョブズ氏、あるいはアップル社は、コーポレートガバナンスや企業の社会的責任といった問題に対して、あまり積極的ではないようです。

以前に携帯音楽プレーヤーで音楽を聴いていると、難聴になる危険性が問題視されている動きに関して投稿しました（ iPod のパッケージに「健聴のために聴き過ぎに注意」の警告が載る？）。米国では、この問題が新たな展開を迎えています。 情報源は、iPod等の難聴問題：米議員、調査を要求です。

低迷を続けていたソニーの業績にも、ようやく回復の兆しが見え始めました（ソニーの当期損益見通し、赤字から７００億円の黒字に）。

ソニーは２６日、０６年３月期の連結営業損益予想を昨年９月時点の２００億円の赤字から１０００億円の黒字に、当期損益を１００億円の赤字から７００億円の黒字に、それぞれ上方修正すると発表した。液晶テレビの新ブランド「ブラビア」が好調で、業績悪化の主因だったテレビ事業の赤字幅が縮小したほか、円安や株高、子会社の上場益なども利益を押し上げた。

しかし、好決算の発表とともに、不採算事業からの撤退も明らかにされています。ソニーの遊び心のシンボルでもあったアイボも生産終了となります。

今回の業績回復をソニーの完全な復活と考えるのは、まだ時期尚早でしょう。それでも、ソニーの底力の強さを示す調査結果があることも事実です。先ほど発表された「世界で最も影響力があったブランド」の中で、唯一トップ10に入った日本企業がソニーです。「腐ってもソニー」ということでしょうか？　 情報源は、Google、「最も影響力あるブランド」にです。

昨年実施された同じ調査では、ソニーはトップ10の圏外に沈んでいました。今回のトップ10への復帰を考えると、ソニーショック以降の業績不調にもかかわらず、ブランド価値はそれほど毀損されていなかったのかもしれません。ソニー・ブランドの強さは、地域別での調査結果を見るとさらに明らかになります。

その好戦的な経営姿勢が、世間を騒がせることが多いのがドン・キホーテです。ライブドア報道の陰に隠れて、マスコミではあまり注目されていませんが、ドンキは持ち帰り弁当チェーンのオリジン東秀に対して、TOBを仕掛けています。これに対してオリジン東秀の経営陣は、断固拒絶です。 情報源は、『ドン・キホーテによるＴＯＢ、オリジンが反対』（2006年1月24日 日本経済新聞　朝刊 12面）です。

オリジン東秀は23日、ドン・キホーテがオリジン東株の過半数取得を目指して実施している株式公開買い付け（TOB）に反対すると発表した。両社の今後の出方次第で敵対的買収合戦に発展する可能性もある。

オリジン側はドン・キ側が構想する次世代型コンビニエンスストアの詳細や共同事業によるシナジー効果など5項目について質問書を郵送するとともに、株主が最適な選択をするにはTOB期間が短いとして、締め切りをドン・キ側の定めた2月9日から同24日に延長するよう求めた。これらに対する回答期限は27日。

ライブドアの堀江元社長や楽天の三木谷社長も、敵対的TOBをテレビ局買収の最終手段として視野に入れていたようですが、結局は実行に踏み切ることはできませんでした。日本企業の敵対的TOBの第一号となった、夢真ホールディングスによる日本技研開発へのTOBも、失敗に終わっています。失敗の責任を取って夢真の鎌田博史社長は辞任することになりました。最近では耳にする機会が増えた敵対的TOBも、実際には成功する確率は極めて低いものです。

ドンキ側の回答期限は明日の27日です。その結果、もし敵対的TOBに発展したとしたら、ドン・キホーテに勝算はあるのでしょうか？　そして、もしTOBが失敗に終わった場合は、万年強気でなるドンキの安田隆夫会長も、何らかの経営責任を取る覚悟はあるのでしょうか？

しかし、敵対的となってしまった両社の関係も、その始まりはしごく友好的なものでした。それがなぜ、敵対的TOBという展開を迎えることになったのでしょうか？　その経緯を安田会長が語っています。情報源は、『「新業態のためのＴＯＢだ」　ドンキ安田会長がオリジン買収を語る』（2006年1月23日 日経ビジネス 12ページ）です。

これもただの噂話です（ホリエモン「命を狙われている」）。

もし本当に身の危険を感じていたとしたら、安全な拘置所に収監されて、一安心というところでしょうか？

時間がないので、コネタ系の投稿しかできません。すいません。

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残念なお知らせです。
1月25日をもって、ザラ場の歩き方で公開していたFLASH『堀江の拳』が、掲載終了となりました。

Flash 堀江の拳 Flash 堀江の拳 この話題に関するクチコミ(421件)を見る

JASRSACから楽曲使用について指摘を受けたのが、掲載中止の理由です。なお、「JASRACに告発したのはライブドア関係者である」との風説は、全く流れていません。

思えば、ちょうど1週間という短い命でした。　合掌。

怪しいものから、もっともらしいものまで、ネットの世界では日々噂話が流れています。今回は、プロのジャーナリストが書いた噂に関する記事を紹介します。１つ目は、『ライブドアへの強制捜査にからんでのうわさ話です。

ある全国紙記者の話。「フジテレビと産経新聞は昨年春にニッポン放送問題が和解で決着してからも取材班を解散せず、ライブドアの不正を追い続けていた。その中で今回のライブドアマーケティングをめぐる疑惑をつかみ、司法クラブ記者を通じて東京地検にネタを持っていったという話が出ている」

その噂話の出所は明らかではないが、地検がらみのこうした大事件が起きると、必ず「地検はどこからネタを引っ張ったのか？」という話題になる。地検や警視庁捜査二課が手がける経済犯罪捜査では、新聞やテレビが当局にネタを持ち込むのは決して珍しいケースではない。

テレビ業界関係者の証言として、以下のような話もある。「年末のパーティーでフジテレビの役員に会い、『ライブドアとの提携を進めるのはたいへんなんじゃないですか』と水を向けたところ、フジテレビの役員は『われわれはライブドアへの監視の目はゆるめていないですからね』と話した。何か含みのある発言に聞こえた」

この後には、今回の強制捜査の報道に関して日経と産経の２紙が、他をリードしていたとの解説が続きます。

ところで、この記事を書いているのは、元全国紙記者で現在フリージャーナリストの佐々木俊尚氏です。そう考えると、業界の内情に通じた人間ならでの記事という感じがします。

しかし、仮にもプロのジャーナリストが書いた記事としては、単なる業界裏話の披瀝だけで終わっているのが残念にも感じられます。もう少し背景事情も含めた、踏み込んだ解説が欲しいところです。

前回の続きです。ライブドアの宮内亮治氏は税理士出身です。宮内氏は子会社で会計ソフトを販売する弥生の顧客網を活かして、中小企業向けに税務・会計サービスを展開する戦略を目論んでいたようです。その母体となるのが、宮内氏が代表を務める「税理士法人ライブドア」です。情報源は、『ライブドアショック――堀江社長ら逮捕、親の転落、弥生困惑深く』（2006年1月24日 日経産業新聞 24面）です。

税理士法人ライブドアの設立はライブドアからの発表もなく、東京税理士会の会報で入会の届け出が掲載された程度。税理士の間ではその前後の時期に、話題になったようだ。税理士の間では、ライブドアグループは弥生が全国に抱える顧客網などを背景に中小企業のデータを集め、ネットを使った経営分析や会計・税務処理の相談・受注業務を狙っているとみられていた。

名古屋市で税理士事務所を経営する加藤厚・税理士は「（ライブドアグループが）会計、税務を総合的に提供することになれば、中堅・中小の税理士事務所は大きな影響を受ける」と懸念している。

税理士業務への参入が規制緩和されるようなことになれば、ネットを活用した全国展開も加速される。電子申告などのビジネスも広がる。加藤税理士は「ライブドアは税理士事務所の合併・買収を進め、2010年ごろには規模を相当拡大しているのではないかと予想していた」という。

ライブドアの「陰の社長」と呼ばれていたのが、最高財務責任者（CFO)の宮内亮治氏（今後は「容疑者」と書くべきか？）です。CFOの手腕次第で企業の命運が左右されるのは、ライブドアに限った話ではありません。有能なCFOは、いまや引く手あまたです。そのような中小企業のニーズに応えるために、CFOを専門に派遣するサービスがスタートします。情報源は、『ＣＦＯ派遣のデルタウィン、ＩＰＯやＭ＆Ａにも対応、中小企業向け』（2006年1月23日 日経産業新聞 21面）です。

ＣＦＯ（最高財務責任者）の紹介・派遣を手掛けるデルタウィンＣＦＯパートナーズ（東京・新宿、安藤秀昭社長）は２月から、中堅・中小企業向けにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や株式公開（ＩＰＯ）の専門家を紹介・派遣するサービスを始める。経営の選択肢としてＭ＆Ａなどを検討する中堅・中小企業が増えているため、財務関連の人材を総合的に派遣できる体制を年内に整える。

デルタウィンは（１）Ｍ＆Ａ戦略の立案者（２）ＩＰＯ担当者（３）常勤監査役、内部監査室長、コンプライアンス（法令順守）責任者といった企業統治（コーポレートガバナンス）関連の人材（４）中長期的な企業価値向上を担う経営企画室長・マネジャー（５）財務・経理部長――などを紹介・派遣する。

中堅・中小企業では自らＭ＆Ａを仕掛けるケースだけでなく、投資ファンドや他企業からの敵対的買収を受けるケースも出ている。また、オーナー系上場企業ではＩＰＯと逆に、株式非公開化に動く事例も出ている。財務関連の多様なニーズに対応できるよう、幅広い人材を紹介・派遣できる体制を整える。

ライブドアの事件は、良くも悪くも企業経営におけるCFOの重要性を如実に物語るものです。この事件を契機として、CFO派遣サービスへの需要がますます高まっていくのではないでしょうか？

さらに今週発売の週刊AERAには、宮内氏が堀江社長と最初に出合った時の様子が載っています。情報源は、『ライブドア「陰の社長」の人生』（週刊AERA 2005年1月30日号 21～23ページ）です。

ライブドアの堀江貴文社長が逮捕されました。これで長年の夢であった、宇宙旅行の実現も、かなり後退せざるをえないでしょう。ホリエモンが作った会社を利用して、自分も宇宙へ行こうと考えていた人には、残念なことです。しかし、ご心配なく。ホリエモンの代わりに強い味方が現れました。なんと、アメックスのカードのポイントを貯めれば、宇宙旅行へ行くことができるのです。 情報源は、『アメックス、カードで２２億円使えば…、ポイントで宇宙へ』（2006年1月23日 日経流通新聞ＭＪ 11面）です。

ポイントをためて宇宙に行こう――。アメリカン・エキスプレスはクレジットカードの利用に応じて付けるポイントの交換対象に宇宙体験旅行を加えた。交換には22億円のカード利用（2,200万ポイント）が必要。話題性の高い交換対象を加えてポイント制度への関心を高め、会員のカード利用やポイント交換を促すのが狙い。

宇宙旅行をポイント交換対象にするのは業界初という。音速の３倍以上の速度で高度百キロメートルまで一気に上昇し、地球を見下ろせる。また、宇宙には行けないが「無重力体験」なら2億5,000万円分のカード利用（250万ポイント）で交換できる。

企業再生専門会社リヴァンプ代表の玉塚元一氏が、ロッテリアの最高経営責任者に就任することが明らかになりました。 情報源は、『ロッテリアＣＥＯに玉塚氏、リヴァンプが株過半数取得、３～５年で経営再建』（2006年1月21日 日本経済新聞　朝刊 12面）です。

リヴァンプは資本提携構想を一気に深め、社長と執行役員も派遣するほか、株の議決権の過半数を譲り受け、経営の主導権を握る。3～5年と期間を区切って経営を再建する計画で、親会社のロッテからいったん独立した体制が鮮明になる。

今回、16日付でＣＥＯ兼会長に玉塚氏、代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に篠崎真吾氏（４３）、社外取締役に沢田貴司氏（４８）とリヴァンプ幹部三人を経営陣として迎えた。重光武雄ロッテリア社長と副社長で実質的経営者だった重光昭夫氏（５０）は取締役にはとどまるが、事実上、経営から退く。

昨年末に放送された、テレビ東京のワールドビジネスサテライト(WBS)の中で、リヴァンプを創業した澤田貴司氏と玉塚元一氏の2人の活躍ぶりが取り上げられていました。全く対等の立場の共同経営者としてリヴァンプの経営にあたる２人ですが、玉塚氏がロッテリアを、澤田氏がマンション開発のフージャースコーポレーションを主として担当するといった、役割分担ができていたようです。

したがって、玉塚氏がロッテリアのCEOに就任するという今回の発表には、それほどの意外感はありません。番組では、両人が各々の担当会社の現場を訪れて、社員と打ち合わせを行う模様が放送されていました。

ロッテリア、フュージャースとも、まだクライアント企業との意見のすり合わせの段階で、これといったアイデアが披露されるということもありませんでした。例え、秘策があったとしても、テレビ収録中に手の内を明かすことはないでしょうし。。。

実は、私がリヴァンプ関連で今月中にも動きがあると予想していたのは、第3号案件のトークツの方でした。 情報源は、『ユニクロ元幹部の企業再生会社、靴卸大手を買収』（2005年12月21日 日本経済新聞 朝刊 14面）です。

ザラ場の歩き方さんの作品です。
解説不要でしょう。

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【追記】週明けに仕事中に見る人は、音声に注意してください。

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前代未聞の東京証券取引所売買停止措置を引き起こしたライブドアショックも、昨日で一応終息を迎えた感じです。世界第２の規模の株式市場がとった異例の措置は、世界中のメディアでも取り上げられています。その中でCNNは17日の段階で、ライブドアスキャンダルという言葉を使って、大々的に報じていました。

ショックとスキャンダルは意味が違います。株式市場全体が、ある１つの事象の影響により全面安となることを、その名前を冠して○○ショックと呼びます。有名なところでは、2003年4月25日に日経平均株価がバブル崩壊後の安値を更新した事件は、ソニーショックと呼ばれます。

これは前日に発表されたソニーの2003年3月期の連結決算の内容が、ネガティブ・サプライズとなったためです。しかし、ソニーショックの場合は、同社の違法行為が関与したものではありません。

ライブドアの場合も、市場全体にネガティブ・インパクトを与えたという点では、ショックであることは確かです。しかし、一部報道で伝えられる不正経理疑惑が正式に立証されていない以上、ライブドアスキャンダルという言葉を使ったCNNは、報道機関としては少し勇み足のような気がします。

それともスキャンダルという言葉は、芸能誌に見られるように比較的軽い調子で使ってもいいのでしょうか？ 当のライブドアでは社内調査の結果、不正の事実はなかったと発表しています。とは言っても、元関連会社の社長が自殺するなど、スキャンダル色を強めているのも、また事実ですが。。。

同様に勇み足とも見える措置をとったのがマネックス証券です。疑惑の段階でライブドア関連5社の株式の担保価値をいきなりゼロとしたことを、与謝野金融大臣からも批判されています。これに対して、同社の松本大社長が反論コメントをホームページに載せました。

かねてよりiPod等の携帯音楽プレーヤーを大音量で聴くと、聴覚障害を引き起こす危険性があることが、一部で指摘されていました（携帯音楽プレーヤー、騒音性難聴の原因に、イヤホンが難聴の原因に――『ザ・フー』のギタリストが警告）。これらの懸念を受けて、ヘッドホン使用の危険性を警告するCMが、米国で放送されることになりました。情報源は、イヤフォンで難聴、異例の警告CMです。

世界有数の聴覚研究機関、米ハウス・イヤー・インスティチュート(HEI)は16日(米国時間)、イヤフォンで大音量の音楽を聞き続けると難聴になる恐れがあることを訴えるキャンペーンを開始した。『iPod』ブームで難聴予備軍の増加に危機感を抱いており、ケーブルテレビの『MTV』などで異例の警告 CMを放送する。

約30秒間のCMで、少年がイヤフォンで音楽を聞きながら、一人でバスケットをしている場面から始まる。二人組の女の子が声をかけてくるが、彼は全く気づかず、知り合うチャンスを逃してしまう。耳の形をしたキャラクターが、少年をたしなめるという展開だ。
最後にウェブサイトの情報閲覧を呼びかける。このCMは、キャンペーンのウェブサイトでも見ることができる。

このCMでは名指しこそされていませんが、トレードマークである白いイヤホンを見れば、携帯音楽プレーヤーが iPod であることは明らかでしょう。今のところ、この件に関する Apple からの正式なコメントはないようです。マーケット・リーダーとしては、何らかの反応を示してもいいように思いますが。。。

通信教育のユーキャンが、昨年末に『第4回生涯学習アンケート調査』を発表しました。アンケートは昨年の11月に全国の男女300名を対象に、インターネットを利用した行われたものです。「今あたなが直接何かを学んでみたい著名人は誰ですか？　またその人から何を学びたいですか？」という設問に対する結果はこうなりました。

昨日、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた、ライブドアの堀江貴文社長が、堂々と３位に入っています。ビジネスマンで10位以内にランクインしているのはホリエモンだけで、常日頃比較の対象となる楽天の三木谷社長も圏外です。また、日本を代表する経営者のトヨタの奥田碩会長やキヤノンの御手洗冨士夫社長といった、経団連の現・次期会長の名前もありません。