実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

景気が本格的に回復した影響でしょうか、衣服関係の消費支出が伸びています。 情報源は、『被服支出、１４年ぶり増、クール・ウォームビズで――０５年家計調査』（2006年2月3日 日経流通新聞ＭＪ 4面）です。

総務省がまとめた2005年の家計調査（勤労者世帯）によると、「被服履物」が前年比0.7％増の1万4,998円となり、1991年以来14年ぶりに増加した。夏場のクールビズや厳冬による重衣料の販売増などが全体の水準を押し上げた。

当然アパレル業界関係者は大喜びでしょう。この業界全体を潤す好景気の蚊帳の外に一人いるのが、ネクタイメーカーです。 情報源は、『クールビズにネクタイを――業界団体展示会、巻き返しへ知恵絞る』（2006年1月27日 日経流通新聞ＭＪ 6面）です。

ネクタイメーカーの業界団体、日本ネクタイ組合連合会（東京・中央、小堀剛会長）が、今夏のクールビズ商戦に対抗する商品を集めた展示会を開いた。政府が提唱するクールビズ元年となった昨年は体制が整わず、6―9月の売上高は業界全体で前の年より約1割減った。今年は涼しさを訴えるなど工夫を凝らした新商品を起爆剤に巻き返しを図る。

クールビズ２年目の今年の夏は、ネクタイ業界にとっては昨年以上の厳しいものになる可能性も大です。そういった危機感から業界をあげて早目の対策を打とういうのが、今回の展示会の狙いです。ネクタイの需要を増やすための手段は、簡単に言えば次の３通りでしょう。

少なからずの人間が、この本の影響を受けていることが、本日放送された、NHKスペシャル『永ちゃん　俺たちはもう一度走れるだろうか』を見てわかりました。

番組のレポーター役を務めていた作家の重松清氏もその１人です。

家族や教育をテーマに、日本を深く見つめてきた作家の重松清さん（42歳）は、高校時代から「成りあがり」をボロボロになるまで読み返してきた熱烈な矢沢ファン。故郷・山口県からの上京、サラリーマンから作家への転身と、矢沢永吉の言葉に突き動かされるように人生を走ってきた。

矢沢体験をした世代の人たちは、成り上がるために出てきた東京で、あるいは地方都市で、どう頑張り、何を手に入れることができたのだろうか。矢沢永吉にまつわるエピソードを募集したところ、500通以上が寄せられた。そこには、矢沢永吉が、自分にとっていかに大きな存在か、それぞれの熱い想いが長文のメールに込められていた。

番組では、現在56歳の矢沢永吉氏の生き様が、40代～50代の男女の生き方に大きな影響を与え、人生の転機において前進する勇気を与えたきた様子が描かれていました。また、永ちゃんの根強い人気の秘密は、そのシンプルなメッセージの力強さにあることも伝わりました。

昨日、書店で『成り上がれ!』という本を見つけました。著者は、ロイズ・インベストメント・パートナー社長の甲田英司氏と言う人です。実は、この方のブログヒルズの虎/甲田英司・社長日記から、その昔かなりの頻度でトラックバック（TB）をいただいた経験がありました。

しかし、その内容が私の記事とは全く無関係であったので、削除させてもらいました。私以外のブログでも同様の経験も持つ人も多いらしく、この社長はTBを送るのが趣味の方のようです。

ヒルズの虎/甲田英司・社長日記を最初に見た時には、黒字にゴールドのデコレーションが輝くその斬新なスタイルに驚かされました。ブログとしては類を見ないギンギラ感は、オンラインカジノを彷彿とさせます。甲田社長の写真からは、歌舞伎町のホストかいな、とも見えるみずみずしい雰囲気が伝わってきます。

デザインの圧倒的な絢爛豪華さに目を奪われた挙句、中身を読む気力も奪われてしまった次第です。結局失礼ながら一読もしないで、トラックバックをバッサリ削ったというのが真相でした。

しかし、そんな「ヒルズの虎」も晴れて本を出版されたということもあり、改めて甲田社長の人となりに興味が出てきました。アマゾンの著者略歴には、こうあります。

今週はテレビを見る時間が増えて、思うようにブログを更新する時間がとれません。試合内容そのものに加え、私が特に興味があるのは試合終了後の選手の正直な感想です。現状では、選手の生の感想を知る手段は、テレビしかありません。実際には各選手ともブログを持っているのですが、オリンピック期間中は更新が禁止されているからです。 情報源は、選手のブログ「トリノ期間中は駄目」　注意を呼びかけです。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「ブログの更新は五輪憲章が禁じる選手のジャーナリスト活動にあたる」として制限しているためだ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も２度の監督会議で注意を呼びかけた。

五輪憲章は「選手、コーチ、役員は、記者あるいはその他のいかなるメディアとしての活動はできない」と定め、選手、役員、メディアなどの五輪参加資格を厳格に分けている。

ブログの広がりを受け、ＩＯＣは０４年アテネ五輪前にインターネットガイドラインを新たに策定、ブログの更新もジャーナリスト活動と見なした。「違反した場合は参加資格認定が取り消されることがある」とまで明記している。

参加資格が取り消されると脅されれば、選手も従わざるをえません。例えば、上村愛子選手のブログRoad to Torinoも、こうなっています。

NHKの看板番組『プロジェクトX』の後釜として、今年の１月からスタートしたのが、『プロフェッショナル　仕事の流儀』です。毎回第一線で活躍するプロフェッショナルの1人の働く姿にフォーカスして、そのビジネス哲学を深く掘り下げようと試みるのが、番組の大まかな構成です。前シリーズのプロジェクトXが、過去の偉業に携わった人間の回想が中心であったのに対して、今シリーズは個人の現在進行形の姿を描いている点が、大きな違いとなっています。

これまで6回の放送がありましたが、本日の放送では第1回目放送分『"信じる力"が人を動かす　経営者・星野佳路』が、再放送されました。この時点で早くも再放送が登場するとは、「もう種切れになったのか」、「NHK全体の制作予算削減の影響か」など、いろいろ勘ぐることもできます。しかし、ここは番組キャスターの説明の「数多くのアンコールの要望があった」を、素直に信じることにしたいと思います。実はそう思えるほど、その内容が楽しめたからです。

これが、今回登場した星野リゾート社長の星野佳路（ほしのよしはる）氏の略歴です。

1960年長野県軽井沢町生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了。日本航空開発(現ＪＡＬホテルズ)、シティバンク銀行を経て９１年(株)星野リゾート社長に就任する。

主に経営が傾いた大型施設を引き受け、徹底したマーケティングと顧客満足向上等により次々と“リゾート再生”を果たす。また2005年にはゴールドマンサックスとの業務提携を発表、旅館再生にも新たな力を注ぐなど、積極展開で注目を集める。

番組の中では、主に同氏が伊東温泉の旅館「いづみ荘」の再生に取り組む様子が取り上げられていました。特に多くの時間が割かれていたのは、星野氏が現場の旅館従業員を指導する姿勢です。

その特色は、星野氏が自分で回答を示すのではなく、あくまでも従業員自らが回答を見つけ出す、いわゆるボトムアップ型のアプローチにあります。米国流の教育を受けた御曹司の星野氏が、現在のマネジメント・スタイルに行き着くには、次のような経過を辿っています。

トリノ五輪ではさっぱりの日本ですが、ポップカルチャーでは世界をリードしています。バンダイのポケモン・キャラクターは海外でも大人気で、いろいろな言語に訳されています。今度は、台湾にポケモンのテーマパークができることになりました。情報源は、『台北にポケモン遊園地、３ヵ月で１００万人目標、６月２３日に開業発表』（2006年2月21日 経産業新聞 4面）です。

任天堂グループで人気キャラクター「ポケットモンスター（ポケモン）」のライセンスを管理するポケモン（東京・千代田、石原恒和社長）とイベント企画会社ｉ―ｗｏｒｋｓ（神戸市、斉藤信和社長）は20日、ポケモンをテーマにした遊園地を6月23日に台北市で開業すると発表した。

移動式の遊園地「ポケパーク（中国語では神奇宝貝楽園）」は同市北部の士林区で9月24日まで約3カ月の期限つきで開業。敷地面積は約3万9,000平方メートルで、ポケモンをあしらった回転木馬など9種類の遊戯施設を用意する。

延べ100万人の入場と、入場料や各種ライセンス料を合わせ20数億円の収入を見込む。昨年の愛知万博（愛・地球博）に併せ開設されたポケパークの海外展開は初めてで、斉藤社長は「ポケモンの認知度の高さや文化的な距離から、アジアではまず台湾が適切だと判断した」と語った。

ポケモンは中国語で「神奇宝貝」と表記される。台湾では子供向け番組で吹き替え版が放映されており、ピカチューは人気キャラの一つだ。

日本発の世界的キャラクターでポケモンの大先輩にあたるのが、ウルトラマンです。こちらの方は、総工費30億円弱を投じてタイに博物館が建設されます。 情報源は、『タイにウルトラマンの街、誕生へ　博物館に怪獣数千体』です。

堀紘一氏が代表を務めるドリームインキュベータ（DI)が、ライブドアと同じ港陽監査法人の会計監査を受けていたことを紹介しました（ライブドア事件の余波で監査法人変更を余儀なくされた堀紘一氏の甘さ）。ライブドア事件の影響で、DIは港陽に代わる監査法人を探すことを迫られているわけですが、いまだにこの問題は解決していません。もし監査法人が見つからなければDIは決算ができないことになり、決算ができなければ上場廃止になってしまいます。

DIの堀氏は、元々ライブドア堀江元社長のビジネス手法を完全に否定していました。ライブドア事件のせいで、自分の会社が上場廃止に追い込まれるような事態にでも陥れば、それこそライブドアへの恨み骨髄といったところでしょう。

しかし、上場以来最大の危機に瀕しているDIに対して、厳しい目を向けるジャーナリストもいます。この４月に創刊する会員制雑誌『ファクタ』の阿部重夫編集長です。同じジャーナリストという立場から、その容赦のない矛先は、DIの社外取締役を務める田原総一朗氏にも向けられています。情報源は、ライブドア崩落９―プロレス・ジャーナリズムです。

田原氏はＤＩの社外取締役をつとめており、市場が危惧するようにＤＩの経理に問題があれば氏自身が取締役の「善意の管理者による注意義務」（善管注意義務、民法644条）違反に問われかねない。それを自らテレビカメラの前で解説しなければならない場面を避けたことになる。東証一部上場企業とはいえ、財務諸表も読めない身で安易に取締役を引き受けると、とんだ目にあうという典型なのだが、カエルのツラにナントカで済まそうとしている。

昨年のフジテレビ対ライブドア騒動のさなか、田原氏がＤＩの堀紘一社長を出演させ、くそみそにけなす演出をしたことを覚えている人も多い。田原流の突っ込みが「プロレス・ジャーナリズム」と呼ばれるのは至言だろう。視聴率を稼げれば真偽などどうでもいいのだ。ヤラセすれすれの演出に出演者と出来レース、それも社外取締役の報酬つきである。この落とし前をどうつけるのか、ぜひとも聞いてみたい。

さらに、DIが新しい監査法人を見つけるのに苦労している理由も、そのビジネス実態がコンサルティングというよりも、ベンチャー投資ファンドに近いからだと、一刀両断に切り捨てています。

IT企業の中では、ライブドアと同一視されることを迷惑がる傾向が高まっています。特に、その傾向はライブドアと同じく本社オフィスを六本木ヒルズに置く企業の中で顕著で、ヤフーやターボリナックスは本社をヒルズより移転することを発表しています。

また、堀江貴文容疑者の母校の東京大学の学生の中でも、ライブドアに対する評価は急下降中です。その理由を、東大ＯＢである人材・年金コンサルタント会社ワトソン・ワイアット日本の淡輪（たんなわ）敬三社長は、次のように分析しています。同氏によれば、学生起業のパターンは「危うい系」と「突き抜けた系」の２つに分かれます。 情報源は、『東大ベンチャーの素顔』（週刊ダイヤモンド 2006年2月18日号）です。

「危うい系は、独自の技術を持たないので、米国から技術を持ち込むスピードを売り物にするマーケティングしか道がない。だから、いつもサークルのように盛り上げていないと会社が動かないし、社会の主流ともつながりたがる。

本当に注目すべきは突き抜けた系で、彼らは、自ら世界に発信できる技術を持たなければ本当に勝ったことにはならないという強い思いを持っている。だから、危うい系をバカにするし、エスタブリッシュメントに見られるのもいやがる。エスタブリッシュメントと距離を置くのは、社会の主流から制約を受けたら夢が実現しないからだ」

今回の事件が起きてから生まれた後付理論のようにも思えますが、所詮ライブドアのような「危うい系」は、尊敬に値しないという評価なのでしょう。これに加えて、堀江氏個人に対する評価も決して高くはありません。東大OBのベンチャー起業家の、チームラボ猪子寿之社長と、シリウステクノロジーズ宮澤弦社長に、東大出身の起業家で尊敬する人間は誰か、と聞いた結果はこうなりました。

残念ながら、いまだにトリノの空には日の丸は揚りません。
こんな時は気分を変えて、「日の丸ロケット打ち上げ」のライブ中継を楽しむのはいかがでしょうか。明日の午後３時に、種子島宇宙センターから発射されるH-IIAロケット9号機の実況映像が、goo の特設サイトでネット配信されます。

gooでは、株式会社ロケットシステム（RSC）からの委託を受け、宇宙航空研究開発機構（JAXA)が平成18年2月18日（土）に種子島宇宙センターから打ち上げる予定の、H-IIAロケット9号機／国土交通省航空局・気象庁の衛星「運輸多目的衛星新2号」（MTSAT-2）の打ち上げ模様のライブ配信 に協力いたします。

トリノ五輪では本日現在で日本選手のメダル獲得数はゼロ、といった期待はずれの状況にあります。特に金メダル候補本命と目されていた加藤条治選手のスピードスケート500メートルでのまさかの６位という結果には、「がっくり」した人も多いのではないでしょうか。

この種目で日本人最高の４位となり、惜しくもメダルを逸したのが及川佑選手です。びっくりドンキー所属の及川選手は、大企業のバックアップがある清水宏保（ＮＥＣ）、加藤条治（日本電産サンキョー）の両選手に比べれば、必ずし恵まれたも練習環境にあるとは言えません。そうしたハンディキャップを克服しての健闘は、高く評価してもいいのではないでしょうか。

びっくりドンキーと言えば、ドン・キホーテの方は、またしても「びっくり」させてくれました。オリジン東秀のTOBが不発に終わったのにも関わらず、市場を通じて株式を取得していたことが明らかになりました。情報源は、ドン・キ、ＴＯＢ失敗後にオリジン株15％強買い増しです。

ディスカウントストア大手のドン・キホーテは15日、持ち帰り弁当チェーン、オリジン東秀の株式を46.21％まで買い増したと発表した。オリジンに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が失敗に終わった9日以降、市場で15％強の株式を取得した。オリジン東秀は「公開買い付け規制の趣旨に反している」と主張しており、ＴＯＢの情報開示のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

ドン・キホーテが9日まで実施していたオリジン東秀に対するＴＯＢには1件100株の応募しかなく、不成立に終わった。ドン・キホーテは10日から市場でオリジン東秀の株式取得に動き、15日までに約83億円を投じて15.28％（269万9400株）を取得した。今後も「51％程度まで市場で買い増す」としている。

オリジン株をめぐってはイオンがホワイトナイト（白馬の騎士）として友好的ＴＯＢを実施している。買い付け価格は3100円で、3月1日までに50％超の株式取得を目指している。ドン・キホーテが市場で株式をさらに買い増せば、イオンのＴＯＢが成立しない可能性が強まる。

TOBが不成立が決まった時には、ドンキ側は買い付け価格をアップした再TOBにより、イオンに対抗することはないと言明しています。この発表内容から、ドンキがオリジン株を買い増す意思がなくなったと理解するのが普通です。常識に反するドンキの買い増しに対して、オリジンは「証券取引法の不備を突く不適切な行為」と不快感を露にしています。

専門家の間でも意見が分かれているようですが、またしても現行法規のグレーソーンを突いた行為との批判は、免れないのではないでしょうか。情報源は、『オリジン株、ドン・キが買い増し、「一連の取引」かで対立、ＴＯＢに新たな死角』（2006年2月16日 日本経済新聞　朝刊 11面）です。

マインドマップを仕事で使ってみようと考えました。『マインドマップ練習帳―即効!だれでも・やさしく学べる』をざっと読んだかぎりでは、しごく簡単なツールのようの思えたからです。現在は、無料ソフトの FreeMind で慣らし運転中といったところです。初期投資額としては、1,050円（税込み）の参考書代だけなので、失敗したとしてもたいしたことはありません。

企画書の作成や、ミーティング・ミニッツの整理には、よさそうな感じです。今回、練習の一環としてブログのネタの整理にも使ってみました。本日の日経新聞朝刊１面の記事『日航、内紛が表面化、国際線担当役員ら、社長に退陣要求』をヒントに、「社長交代」をテーマに整理したのが以下のマップです（クリックで拡大）。

証券取引法違反で東京地検から正式に起訴されたことを受けて、ライブドアの平松庚三社長が記者会見を開きました。しかし、同社で唯一代表権を持つ熊谷史人氏は、特捜部からの事情聴取中であるため、記者会見は欠席です。子会社が相次いでライブドア・グループからの離脱の意向を示すなど、同社の経営体制は、依然として予断を許さない状況にあります。

こんな状況下にあってもライブドアの社員は、 Going Concern の責任として、顧客サービスを維持し続けなければなりません。実際に、同社のサービスの質が低下しているという話は聞きません（ 「こんな時だからこそ安定したサービスを」――ライブドアの技術者魂）。同社の技術陣の頑張りは評価してもいいでしょう。

騒動の最中にも関わらず、先週には新しいサービスもリリースされました。それも、いかにもライブドアらしいやり方で。。。　 情報源は、ネットサービス“そっくりさん”登場のなぜです。

「ちょっと似すぎでは」――ライブドアが2月8日に公開したQ＆Aサービス「livedoor knowledge」が、一部ネットユーザーの驚きと反発を買った。デザインが米Yahoo！のQ＆Aサービス「Yahoo! Answers」にそっくりだったためだ。

毎日放送の「情熱大陸」で、松任谷由実（Yuming）の密着ドキュメンタリーを見ました。デビュー以来30年の年月を経ても、変わらないユーミンの姿を見て、日曜日の夜に相応しくゆったりとした気分になりました。しかし、今時テレビ番組も見た感想などを述べたりするのは、恥ずべきことなのかもしれません。大橋巨泉氏によれば、私は低レベルの人間ということになります。情報源は、『連載－テレビ・ウォーズ－第４回－大橋巨泉、“革命家”の嘆き』（2006年1月30日 日経ビジネス 106～109ページ）です。

「（米国では）ビル・ゲイツもブッシュ家も、ニュースやスポーツ中継以外、テレビなんか見ませんよ。（日本も）勝ち組とか金持ちとかインテリがテレビを見なくなっただけなんですよ。負け組、貧乏人、それから程度の低い人が見ているんです」

ふ～ん。テレビは下流社会のメディアということですか。ゲイツはともかく、ブッシュは決してインテリではないと思うんだけれども。。。　私には100％納得しかねる意見です。

ところで「情熱大陸」には「情熱大陸＋Ｐ」というブログもあります。Ｐとは、はPodcasting の意味です。作家の重松清氏、スポーツライターの玉木正之氏、コラムニストの小橋昭彦氏、番組プロデューサーの中野伸二氏の4人が執筆しするコラムを、番組でナレーターの窪田等が朗読する仕組みです。これもネットとテレビの融合の１つの形態でしょう。

Podcasting の中から、玉木正之氏の『冬季五輪がどうしてトリノで？』というコラムを聴いてみました。中身は次のようなものでした。

ライブドア捜査が進み、大がかりの粉飾決算の疑惑が明らかになるにつれ、その様相を米国で起こったエンロン事件に似ていると指摘する報道も、数多く見られるようになりました（米国の「ライブドア」　エンロンに再び注目）。エンロン事件では、同社の会計監査を行っていた、名門アーサー・アンダーセンの90年の歴史を閉じる結果となりました。

ライブドアの会計監査を行っていたのは、横浜にある中堅の港陽監査法人です。港陽の監査を受けていた企業の１つに、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の元社長堀紘一氏が創業したドリームインキュベータ(DI)があります。そのＤＩ社が、ライブドア事件の影響を受け、思わぬ苦境に立たされています。 情報源は、ライブドア事件、思わぬ余波　ドリーム社ＳＯＳです。

ライブドアと同じ港陽監査法人の監査を受けていた経営コンサルティング会社、ドリームインキュベータ(東証一部、堀紘一社長)は10日、港陽監査法人が東京地検特捜部の強制捜査を受けた影響で、今年３月期決算が確定できなくなる可能性があると発表した。ライブドア事件の思わぬ余波で、他の監査法人に代わりを頼んでも「あの港陽が監査をしていた」などと拒否され、後釜が見つからないという。

ドリーム社は港陽からの申し出を受けて監査の契約を解除。後釜の監査法人には「中小の監査法人では株価が下落するおそれがある」(堀社長)として、大手のあずさ、新日本、トーマツの３監査法人に依頼した。しかし、繁忙期であることや「港陽がらみ」を理由にすべて断られたという。

上場企業は監査法人の監査を受けた決算内容を記載した有価証券報告書を東京証券取引所に提出する義務がある。ドリーム社の提出期限は６月末で、作業時間を考慮すると２月中に監査法人を決める必要があるという。

ドリームインキュベータは、４大監査法人最大手の中央青山監査法人に変更する考えはないようです。カネボウ旧経営陣による粉飾決算事件で、同監査法人の公認会計士4人が関与していたことが発覚しました。それ以来、その監査姿勢が厳しく問われ始めた中央青山は、相次いで顧客を失っています。DI社にしても、さすがに中央青山には変更はできないわけです。

ところで話を遡ると、今からちょうど一年前の2005年2月20日に、テレビ朝日のサンデープロジェクトに、堀紘一氏と堀江貴文氏が出演したことがあります。２人は、ライブドアの株価とそのビジネスの実態に関して、大舌戦を繰り広げました。 情報源は、堀紘一さん、あんなこと言って大丈夫かな？です。

ウォートンの記事 A Million Little Embellishments: Truth and Trust in Advertising and Publishing を読んで、全米で人気No.1のトークショーのパーソナリティ　Oprah Winfrey　が番組の中で推薦した本に、虚偽の記述があることがわかり、大問題になっていたことを知りました。騒動の概要を紹介している日本のマスメディアの記事が見つからなかったので、IPSO FACTO から、該当部分を引用させてもらいます。

ウィンフリーは毎月１回程度の割合で、自身の番組の中に「オプラのブッククラブ」というコーナーを設けていて、その中で特定の本を取り上げ、書評を行っている。彼女によって紹介された本は、それだけで売り上げが１００万部ほど増えるとも言われており、昨年９月に紹介されたジェームズ・フライ氏の「ア・ミリオン・リトル・ピースィズ」はすでに３５０万部以上が売られている。

「ア・ミリオン―」は麻薬と犯罪から更生する様子を描いたもので、フライ氏の自叙伝として書かれていたため、書店ではノンフィクション作品として販売されていた。２００３年に発売された「ア・ミリオン―」は順調に売り上げを伸ばしていたが、昨年９月にウィンフリーによって紹介されると、オンライン書店のアマゾンで売り上げ１位を記録し続けるなど、爆発的なヒット作品となった。

しかし１月８日、ウェブサイト上でフライ氏の経歴や犯罪歴と自叙伝の内容が大きく食い違う事実が報じられ、フライ氏にストーリーの脚色疑惑が浮上していた。

新年早々、ネットを騒がせたのが「楽天ポイント騒動」でした（ マイレージ、ポイント等の安易なキャンペーンが企業経営に与えるリスク）。ことの発端は、ポイント付与キャンペーンの抜け道を見つけた目ざといユーザによる大量の不正取得が発覚したため、楽天がいったん付与したポイントをすべて取り消したことに始まります。

しかし、正規の方法で取得したユーザの分も取り消されることになったので、楽天は厳しい非難の矢面に立たされることになりました。最終的には、正規取得者にはポイントを復活した上で、おわびとして一人300ポイントを与える措置を取ることで、事態は一応決着を迎えた模様です。

楽天の場合は成功とは言えない結果となったのですが、各企業とも消費者を囲い込むマーケティング戦略の１つとして、ポイント・サービスの充実を図っています。情報源は、『ＪＡＬのマイルでＡＮＡにも乗れる！？――ポイント経済大膨』（2006年2月7日 日経産業新聞 24面）です。

野村総研の安岡寛道上級コンサルタントは企業が発行するポイントやマイルを「企業通貨」と呼び、「基軸通貨を巡る争いが起きている」と語る。多くの種類のポイントに交換できるよう、日本航空や全日空、ＣＣＣ、ローソンなどを軸に連合作りが急ピッチで進んでいるからだ。

この結果「日航 ⇒ ローソン ⇒ 楽天 ⇒ ＣＣＣ ⇒ 全日空」と、ある会社のポイントを競合企業のポイントに変える経路も浮上。ネットでは「どのポイントをどの経路で交換すると一番お得」といったサヤ抜き情報まで出回っている。

元々ユーザの囲い込みを狙って付与したポイントが、ライバル企業の商品やサービスの交換手段として使われるといった皮肉な結果になろうとは、企業側は予想していたのでしょうか？　消費者側の知恵の方が、企業側の思惑を一段上回っているようです。

しかし、ポイントカードが普及すれば、それを悪用しようとする事件も増えてきます。情報源は、ポイントカード偽造：1億5000万円分、買い物偽装　容疑の学生ら逮捕　警視庁です。