実践ビジネス発想法 現在真剣に仕事を探しています！

文字通り「火中の栗を拾う」形でライブドアの支援に乗り出したことで、USENの宇野康秀社長は一躍時の人となりました。今週発売のビジネス誌、男性週刊誌、一般週刊誌でも、宇野氏の話題を扱うものが数多く登場しています。興味本位に取り上げた記事の中には、宇野氏の影の部分だけを掘り下げようする内容のものもありますが、いずれも新味に欠けるとの印象を受けました。

そこで、今回はあえて今から5年以上の前の宇野氏に関するビジネス誌の記事を紹介することにします。これほど世間の注目を集める以前に書かれた記事なので、その内容にも余計なバイアスがかかっていないと考えたからです。 情報源は、『新千年紀の日本人－有線ブロードネットワークス社長　宇野康秀』（2000年11月4日 週刊東洋経済 146～149ページ）です。

変な少年だった。小学生のときから自分は起業家になると決めていた。小学３年生の作文に「ぼくは鉄道会社の社長になりたい」と書いた。

華僑の家に生まれた宇野は、商売人に囲まれて成長した。商売で成功した人間が偉い――何の抵抗もなく刷り込まれた価値観である。

宇野氏が華僑の息子であることに触れた週刊誌も見られましたが、現在は日本国籍を取得しています。

宇野自身は、29歳で日本に帰化した。無戸籍だと、子供が「宇野」ではなく妻の姓になる。それでは子供が可哀想だ。「日本に生まれ日本語しか話せない。日本人として生きているのに、選挙権はなかった。矛盾を感じ、頑張ろう、と思った。規制や既得権のために、本来、国民が受けられるサービスが受けられない。何とかしたい。そこからパワーが出てくる、というのはあります」。

ソフトバンクの孫正義社長も帰化した日本人です。WBCで日本代表を率いた王貞治氏は、帰化をしていないので中国籍のままです。これらの人々が今日の地位を築いた理由をその出自に求める論調もあるようですが、私にとってはさして意味のある分析ではないように思えます。

宇野氏は、学生時代も一貫して将来の起業を第一に考えて行動します。まさに三つ子の魂百までといったところでしょう。

中学生時代の愛読書は松下幸之助の伝記。高校に入ると、法律書を貪り読んだ。受験勉強はいっさいしなかった。藤田田の『ユダヤの商法』を読んで、はまった。よし外食産業をやろう。まず調理師学校に入ろう。父に鼻で笑われた。「アホか。そんな授業料なんか、ワシは払わん」。

で、方向転換。「事業を興すには準備がいる。仲間、資金をどうするか。大学の４年間のモラトリアムは準備期間としては最高じゃないか。ＴＶで見たら、東京の大学生は学生企業をやっている。東京はすごい」。

学生時代は、学生企業の社員、企画系サークルの部長、大学を横断したサークル連合会の幹事と三足のワラジを履いた。すべて、将来の起業に照準を合わせた計画的な行動である。

「リーダーシップが自分のいちばんの欠点。それを克服するために、部長や連合会の運営をやった。何でそこまで計画的にやるのか。もしかして、しょうもない人生かな、と思うこともあるんですが」。

大学生時代のイベント・サークルを通して、「スーフリ」関係者との親交があったとの噂をスキャンダラスに報じる週刊誌もあります。確かに狭い学生サークルの世界では、そんなことがあったとしても不思議ではないでしょう。

但し、宇野氏本人がスーフリ的な悪行に手を染めていなければ、それもたいした話ではありません。朝日新聞社長の息子が大麻不法所持で逮捕されたことが、当の社長の倫理観とは無関係であることと同じです。

起業志向の強い宇野氏は、卒業後の就職先として「起業学校」の異名をとるリクルートを選びますが、そのリクルートも本人の期待を満足させることはなかったのです。

昨年末に、科学雑誌の『Nature』がWikipediaの情報はブリタニカと同じくらいに正確とする調査結果を発表しました。それ以降、両者の比較に関して目立った動きはなかったのですが、なぜかNatureの発表から3ヶ月も経って、ブリタニカ側が正式な反論に出ました。情報源は、「Wikipediaはブリタニカ並みに正確」記事に反論です。

「Wikipediaの精度はブリタニカ百科事典にも引けを取らない」とするNature誌の記事は間違っていると、Encyclopedia Britannicaが異議を唱えた。

この記事は「Internet encyclopaedias go head to head（ネット百科事典が互角の勝負）」というタイトルで、昨年12月にオンライン版Nature誌に掲載された。同誌はWikipediaと Britannicaの科学分野のさまざまな項目を並べて比較し、両者の精度にはあまり差がないという結論を下した。

Britannicaは今週発行した反論書の中で、「精度の基準から記事の見出しと内容の食い違いに至るまで、Nature誌の調査のほとんどが間違っており、誤解を招く」と主張している。

Nature誌に問題の記事が掲載された後、Britannicaの科学担当編集者は外部の専門家の支援を得て、不正確と指摘された項目の検証を行った。その際に、同誌に検証のためにオリジナルのデータを提供するよう求めたが、拒否されたという。

省略版のデータで検証したところ、Nature誌の調査が妥当でないことが分かったとBritannicaは述べている。同誌の調査で不正確とされたブリタニカ百科事典の項目はいずれも不正確ではなく、調査項目の中には同事典に存在すらしていないものもあったと主張している。

ブリタニカがNatureの記事にすぐに噛み付かなかった理由は、詳細な反論材料を集めるのに3ヶ月もの時間を要したからでしょう。ジックリ反論材料を固めてから記事の取り下げを要求する戦略は、老舗企業ブリタニカらしいところです。伝統ある科学雑誌と老舗百科事典の争いは、互いの調査方法の是非を巡る知的な論争にも発展しそうで、今後の展開も面白そうです。

もう一方の当事者であるWikipediaは、今回の論争には我関せずという雰囲気です。そのそも、誰でも投稿できる無料のWeb百科事典として生まれたWikipediaは、内容が絶対に正解であるとは声高に主張していません。英語版のWikipediaのエントリには、こう書いてあります。

紛糾していたPSEマークのない中古家電製品の扱いに関する問題が、来月以降も販売可能な方向で決着しました。この後に及んで電気用品安全法の4月施行を延期することになれば、面子が丸潰れになる経済産業省がとった苦肉の解決策です。情報源は、中古家電、販売後の検査も認めるです。

経産省はマークなしで顧客に引き渡した時点では、マークを付ける必要のない「レンタル」と解釈。業者が検査し、マークを付けた時点で「販売」と見なす。事後検査は検査機器が業者に行き渡るまでの数カ月間に限って認める予定だ。

「レンタル」とは、かなり苦しい超法規的解釈です。当初予定通りにマークなしの製品の販売が全面禁止されることになれば、多くのリサイクル製品販売業者のビジネスに支障が出ることが危惧されていました。今回の措置が、業界関係者にとって朗報であることは確かでしょう。

しかしこの最終決定に至るまで、「ビンテージもの」と呼ばれる一部の中古楽器だけを同法の適用除外にするなど、経産省側が見せた一連の姿勢は、問題の根本的な解決をいたずらに長引かせてきだけ、との印象は拭い切れません。

もう１つの問題の解決を長引かせている人物と言えば、民主党の永田寿康衆院議員です。先週の金曜日になってやっと、偽メールの仲介者の氏名を明かしました。情報源は、永田氏「メール仲介者は西澤氏」　懲罰委で公表です。

今年の4月1日はアップルファンにとっては特別な日になるはずです。というのは、アップル・コンピュータが30回目の誕生日を迎えるからです。エープリール・フールでもあるその日は、全世界でアップルがらみのジョークで盛り上がるのではないでしょうか？　

30周年を前にすでに熱烈なアップル信者が数多くのトリビュート・サイトを開設しています。その中の１つ Thank you, Steve! では、記念Tシャツ（左）が販売されています

アップルTシャツの専門サイトSkwatが30周年記念バージョンとして作ったのは、Star Wars をモチーフにした "Apple Wars" です（右）。両方とも、ブラックをベースにしているのは、ジョブズのイメージ・カラーなのでしょうか？

そんなお祭りムード一色のアップルに、水を指すような動きも見られ始めました。情報源は、『仏「音楽配信に互換性を」――反アップルの動き』（2006年3月23日 日経産業新聞 24面）です。

検索エンジン経由でWebサイトにアクセスするユーザが増加した現在では、企業のマーケターも自社サイトの検索結果の順位を常に意識せざるをえません。 自社ビジネスに関連するキーワードで検索結果の上位に表示されることで、アクセス数を向上を目指すのが、SEO（Search Engine Optimization＝検索エンジン最適化）です。こういった傾向を反映して、SEOサービスの市場規模も拡大を続けています。情報源は、『検索サイトの上位表示支援、製造業にも拡大――アウン社予測』（2006年3月22日 日経流通新聞ＭＪ 7面）です。

アウンコンサルティングはSEOサービスや専用ソフトなどについて市場規模を独自に試算した。05年の市場規模は64億円で、前年比33.8%の伸び率を示した。

現在「ウェブサイトを保有する約8万社のうち、2～3割が何らかの形でSEOを利用している」（同社）とみており、試算では今年の市場規模を76億円と予測。

SEOを利用する業種の中心は金融機関や保険会社だが、今後メーカーや公共機関にも広がるとみられ、10年には06年比48%増となる113億円まで拡大する見通しという。

社長ブログの流行により、企業トップの人となりを知る機会も格段に増えました。しかし、本人が書くブログよりも、第三者がインタビューした記事の方が実像が伝わることがあるのも事実です。そんな好例が、ITメディアに掲載されたレンタルサーバのロリポップを運営するpaperboy＆co.の家入一真社長のインタビュー記事『ひきこもりからIT社長に　“paperboy”の軌跡』です。

記事を書いたのは、「IT戦士」の岡田有花記者です。かなり面白い内容なのですが、長文なので要約することにします。『20代ニートから独立・起業して経営者になる法』なんて本もありますが、家入社長のスタートは「ひきこもり」でした。まずは、普通の少年がパソコンオタクに変わる中学生時代まで。

1978年12月。福岡県で、運送業の父と、パートの母の間に、3人兄妹の長男として生まれた。ファミコンとミニ四駆と絵が好きで、休み時間は4コマ漫画ばかり書いていた、普通の小学生だった。中学2年のころ、クラスのリーダー格だった友人とささいなけんかをし、それ以来、友達がいなくなった。

PC-9801 FXで、ワープロソフトで外字を作ったり、文字に網かけして遊んだ。会話にハマり、ダイアルアップで毎晩つないでいたら、10万円もの請求書が来て親に叱られたこともあった。C言語を本で学び、プログラムを組んだ。

作品は「ドットで描いた気持ち悪い顔が、血を吐きながらどアップになるスクリーンセイバー」で、当時は冊子体だった「Vector」に収録された。アクションゲームも作ったし、フリーソフトで遊んだりもした。ファイナルファンタジーの作曲家・植松伸夫さんにあこがれて、MIDI音楽も作った。

さすがにこのままでは、「真性ひきこもり」になると考えたのか、高校を卒業すると、フリーターとなりアルバイトを始めます。そうしているうちに将来の夢を見つけることになります。

日本のスキージャンプ界を牽引してきた原田雅彦選手が正式に引退を表明しました。涙で声を詰まらせた記者会見は、最期まで原田選手らしいものでした。現役引退後は、コーチに就任して後進の指導に当たる予定とされています。

しかしその一方で、原田選手がトリノ五輪で正式種目となった『スキージャンプ・ペア』に転身するとの噂も絶えません。と言うのは冗談ですが、スキージャンプ・ペアが密かなブームになっているのは本当で、先週映画のDVD版が発売になりました。情報源は、爆笑CG作品が実写版で登場――「スキージャンプ・ペア～Road to TORINO 2006～」です。

“1組のスキー板に2人が同時に乗ってジャンプ”という、前代未聞なスキージャンプ競技を描いたCG映像は、オモシロ映像とクソ真面目な実況がこだまする、1度見たら忘れられない代物。

もともとは真島理一郎氏がデジタルハリウッド卒業制作作品として作ったもので、2003年11月にはHMVサイトで限定リリースされ、翌月12月に全国発売。

あっという間に話題となり、第7回「文化庁メディア芸術祭」エンターテインメント部門優秀賞を受賞した。国内はもちろん、40以上の国際映画祭で上映され、世界中を爆笑させた大ヒット作なのである。

ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収金額は、日本企業による買収では過去最大となる、1兆7,500円にも達しました。金額的には、当初ソフトバンクが予定していた上限額で決着したことになります。この裏には、買収の競争相手として米国の投資会社を登場させた、ボーダフォン側の巧みな交渉戦術がありました。 情報源は、『巨大買収ソフトバンクの賭け（上）交渉、ボーダフォンペース――「高値」で短期決着』（2006年3月19日 日本経済新聞　朝刊 7面）です。

3月12日ごろ、孫は再びボーダフォン側に怒りを爆発させる。「投資ファンドと話をするなら、この話から降りるぞ」。海外メディアが「欧米投資ファンドがボーダフォン日本法人の対抗買収提案を検討している」と報じた直後のことだ。

当初両社は3月末に最終合意の契約を交わし、孫とサリーンの共同記者会見を開く予定だった。ボーダフォン日本法人の資産査定に加え、ヤフーを含めた業務提携も詰める必要があり、最低1カ月の交渉期間が必要とみていたからだ。そこに飛び込んだ対抗提案情報。情報戦で揺さぶられた格好のソフトバンクは資産査定ピッチをあげざるをえなくなったようだ。

ソフトバンクは最終的に上限ぎりぎりの買収額を提示。ボーダフォンは16日午後の臨時取締役会で売却を決定。17日未明にボーダフォンから決定を伝えられたソフトバンクも17日午前に臨時取締役会を開き、買収を決めた。当初の想定より約2週間早いスピード決着だった。

ボーダフォンの術中にまんまとはまった形のソフトバンクは、「高値づかみ」をしてしまったのでしょうか？　 情報源は、『ボーダフォン買収最終合意――孫正義氏、リスク覚悟最大の勝負、Ｍ＆Ａで「時間買う」』（2006年3月18日 日本経済新聞　朝刊 9面）です。

ライブドア広報の乙部綾子氏が退社することをブログで発表しました。原因は、現在の平松新体制の下で、広報担当の仕事からはずされたからではないでしょうか？　広報畑出身の平松庚社長が、「ハレ」のPRの経験しかない乙部氏には、現状のライブドアで必要とされる危機管理広報はできないと判断したのでしょう。情報源は、若きビジネスパーソンへです。

日本に戻り、読売新聞の外報部で嘱託をしていたのですが、そんな折、ワシントン支局のインターン枠に空きが出たという話が舞い込みました。「米国でジャーナリズムの勉強をできるチャンス」と思い、上司にさほど得意ではない英語を得意だといって米国へ渡ったのです。

帰国後は、読売新聞本社に戻ることもできましたが、私は横道に逸れ、ソニーへの入社を決めました。「アメリカ文化を理解できる広報が必要」と考えるソニーの盛田昭夫氏にヘッドハンティングされたのです。

ソニーの広報時代は、ジャーナリストの経験を生かし充実した仕事ができたと思いますが、なによりも、その後の財産になったのは、稀代の名経営者・盛田昭夫氏の側で働けたことでした。

現在のライブドアの広報は、完全に外部のPR会社が行っているようです。

ネット通販でも、高額表品が売れる世の中になってきたようです。 情報源は、『高額通販、広がる市場――ブランド・稀少性がカギ』（2006年3月17日 日経産業新聞 2面です）。

ネット通販は、「購入前に商品を手にとって確認できない」「販売事業者を信頼できるのかどうか」といった消費者の不安をいかに解消するか、店舗販売に負けないような品ぞろえをどう工夫するかがポイント。高額商品を扱う場合、こうした課題を解決する努力が一段と必要になる。ネットで買える高額商品は高級腕時計や高級バッグといった海外の有名ブランドの製品が多い。ブランドに対する信頼を活用し、実物を見ることができない不安を和らげている格好だ。

ブランド商品でないものは、やはり現物を見せる必要があります。そこでテレビショッピングのように、動画で商品が実際に使用される模様を紹介するアフィリエイト広告の登場です。情報源は、リンクシェアとショップチャンネル、業界初の「動画アフィリエイトバナー」を開始です。

365日24時間生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル（瓜生田光義、スティーブ・ホフマン CEO）とリンクシェア・ジャパン（花崎茂晴社長）は共同で、リンクシェアネットワークに参加するアフィリエイト・サイトに対して、業界初の「動画アフィリエイトバナー」を3月10日から本格的に開始する。

本日の昼頃、丸の内オアゾに入ったところ、イベントスペースに人だかりができていました。理由は、リニューアルしたサントリーのビール『モルツ』の発表会に、CMキャラクターの松たか子が登場するからでした。

昨日の13日に発表された2月のビール系飲料の総出荷量では、万年4位に甘んじていたサントリーと3位サッポロビールとの差が、ほぼ拮抗した結果になったようです。
松たか子効果で3月の出荷量では、歴史的な逆転が実現するのでしょうか？

ビール市場でも攻勢を強めるサントリーですが、同社が得意とするウイスキー市場では、そのブランド力は圧倒的な強さを誇っています。日経流通新聞MJによるブランド調査では、上位10ブランドのうち7つまでが同社のブランドが占めることになりました。 情報源は、『ウイスキー――サントリー、強さ熟成』（2006年3月13日 日経流通新聞ＭＪ 2面）です。

ブランド別の総合評価ではサントリーの「角瓶」が首位となった。1937年に発売した国産ウイスキーの代表作の一つで、ラインアップに端麗辛口の「白角」としっかりした味わいの「味角」がある。「テレビＣＭなどの広告宣伝」（50％）、「リピート購入率」（74％）など4項目でトップの評価を得た。

3月11日に全国発売された「ニンテンドーDSライト」の「アイスブルー」と「エナメルネイビー」も、2日の「クリスタルホワイト」に引き続き、即日完売の大人気でした（電気街に現れた1000人超の人の波！）。

秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaには、アイスブルーを300台、エナメルネイビーが320台入荷していましたが、11日の6時30分には1000人を超える行列ができました。このため、販売開始から90分後の午前9時5分に、720台が完売したそうです。

実は発売元の任天堂でも、こうした人気の過熱振りを事前に予想していたので、テレビCMを控える措置をとっていました。 情報源は、ニンテンドーDSライト：発売前から本体CMを自粛です。

品切れ状態になっている任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の新型機「DSライト」のテレビCMが発売前から放送を自粛していたことが10日、分かった。DSが昨年末から供給不足に陥り、当初3月2日に3色で発売される予定だったDSライトも、2色のモデルが11日に発売延期されるなど生産が需要に追いつかないと判断したため。

任天堂が新製品の人気が沸騰するのを予想したのは、2004年12月に登場した「ニンテンドーDS」が、発売後1年以上経過した現在でも超人気で、慢性的な品薄状態が続いているからです。DS人気はハード本体だけにとどまらず、DS用ソフトの売上も絶好調です。 情報源は、『ゲームは大作主義から軽薄短小の時代へ　任天堂が見せた先見の明』（2006年3月13日 日経ビジネス 8～9ページ）です。

日本の携帯電話事業をソフトバンクに売却する方向で交渉に入った世界最大の携帯電話会社、英国のボーダフォンの最高マーケティング責任者、ピーター・バムフォード氏が4月1日付で辞任することが発表されました。この人事は、ソフトバンクへの事業売却に関係があるのでしょうか？　ボーダーフォンが日本市場撤退を決めた背景には、経営陣内部での人事抗争があると伝えられています。 情報源は、苦悩続く英ボーダフォン　圧力緩和へ株主報酬増です。

５日付英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）はボーダフォンのサリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は少なくとも日本の子会社、ボーダフォン・ジャパンの売却で得る資金の大半を株主に還付させる意向を示していると伝えた。売却額としては最大で１００億ポンド（約２兆円）と見積もられている。

ボーダフォンは今年、配当金と株式の買い戻しを合わせて計９５億ポンドを株主に返還するとみられている。ソフトバンクへの日本法人売却の具体的な方針はまだ固まっていないものの、株主はそれ以上の返還を求めており、サリーン氏が株主の機嫌をとるために追加報酬を決断したといわれる。

サリーン氏の決断の背景には経営陣内部での確執が表面化し、同氏のＣＥＯとしての立場も危うくなり始めているという実情がある。ボーダフォンのマクローレン会長はサリーン氏が辞任しなければ、会長職を辞任する意向だと伝えられた。

今回の海外事業の売却は、延命を狙った現経営陣の株主懐柔策の１つという位置付けということになります。それでは、約２兆円を支払うことになるソフトバンクの株主は、この買収をどのように評価しているのでしょうか？

買収資金の半分をLBOでまかなうことで、ソフトバンクの財務体質の悪化を懸念する声が大きいようです。一方、通信事業の本命である携帯電話事業へのソフトバンクの参入は既定路線なので、それを買収により加速させるのは、当然の選択とみなすポジティブな見方もあります。

ブログでの口コミマーケティングの影響力が注目されるようになった結果、ブログ内で言及されているキーワードの人気度を分析するサービスも、各社より続々と登場しています。現在β版で公開されている「ブログクチコミサーチ」もその１つで、正式サービス時には、企業のマーケターへの売り込みも視野に入れています。情報源は、ブログ口コミ情報の推移もグラフにです。

シーエーシーはこのほど、任意のキーワードについて、ブログ上での話題の盛り上がり方をグラフで確認できる「ブログクチコミサーチ」（β版）に新機能を追加した。

任意のキーワードを入力すると、そのキーワードのブログ上での盛り上がりの推移をグラフ化できる。そのキーワードがブログ上でどんなキーワードと一緒に言及されたかも、時期別にランキング表示する。

新たに、キーワードの盛り上がりを1カ月ごとに分析した上で、6カ月間の推移を見られる機能を追加した。従来は1日ごと（6日間の推移）か、1週間ごと（6週間の推移）だった。

このサービスで、トリノ五輪でブレークした「カーリング」の月間（2005年10月～2006年3月）の推移を調べた結果は、こうなりました。

2005年12月までは、女子カーリングチームを題材にした映画「シムソンズ」関連で話題になったくらいで、マイナーな存在であったことが一目瞭然です。「シムゾンズ」の方は、チーム青森の活躍の好影響を受け、テレビ番組でも紹介される機会が増えました。こうした追い風に乗って、上映時間の追加に踏み切った映画館も出てきました。

しかし、もしトリノ五輪での日本選手の活躍がなければ、映画人気もそれほど盛り上がることはなかったでしょう。今回の場合は、五輪の開幕に封切りを合わせた映画会社の賭けが、完全と吉に出たことになります。

では、このカーリングブームはどれくらい続くと考えたらいいのでしょうか？　トレンドを占うために、今度は週間データを見てみます。

ファーストリテイリング元幹部の澤田貴司氏と玉塚元一氏が中心となって設立した企業再生会社がリヴァンプです。現在、同社はロッテリア、フージャース、トークツ、ネクストジャパンの再建支援を手がけていますが、今回新たにベンチャーの立ち上げ支援にも乗り出すことになりました。 情報源は、『企業再生のリヴァンプ、事業立ち上げも支援』（2006年3月8日 日本経済新聞　朝刊 12面）です。

第１弾として浄水器メーカーのＯＳＧコーポレーションと共同出資で、ミネラルウオーターを事業所や家庭に宅配する新会社を月内に設立。経営幹部を派遣するほか販売促進などのノウハウを提供する。

新会社はウォーターネット（東京・千代田）。資本金3億円のうち半分強をＯＳＧコーポ、残りをリヴァンプなどが出資する。全国のプロパン販売会社などとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を締結。

ＦＣを通じて専用給水装置を事業所や家庭に貸し出し、12リットル入りボトルに詰めた水を1,200円程度で販売する。ＯＳＧコーポが浄水器の製造で培った技術力を生かし、5年後に100万台の給水装置設置を目指す。

事業規模、ビジネスモデルの斬新さという点だけから判断すれば、ウォーターネットの新規事業は、決してニュースバリューがあるものではありません。リヴァンプが共同出資で支援に乗り出すというところが注目されて、日経新聞の記事になったのは明らかでしょう。日本型事業再生モデルを標榜するリヴァンプの動向に、マスコミが高い関心を寄せていることの証左と言えます。

この記事から得たもう一つの発見は、もはやリヴァンプを企業再生に特化した会社と見なすのは、誤りだということです。改めてリヴァンプ設立の経緯について考えみます。話は、ファーストリテイリング（ＦＲ）社長就任の要請を断って、同社を退社したの澤田貴司氏が、企業再生ファンドのキアコンを立ち上げた３年前に遡ります。情報源は、『企業再生最前線－企業再生を新たに担う　「ユニクロ」前社長、玉塚元一のプロ経営者への挑戦』（日経ビジネス 2006年3月6日 日経ビジネス 70～74ページ）です。