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以前、ロハスを一私企業が商標登録することの是非に関して投稿したところ、かなりのアクセスがあったので、似たような話題を取り上げます。今度は、Web2.0の商標登録を出願した企業の話です。情報源は、Web2.0は誰のもの？　ネットで論争です。

事の発端は先週、O'Reilly Media――Web2.0の提唱者ティム・オライリー氏の会社――とイベントを共催している出版社CMP Mediaが、Web2.0カンファレンスの開催を予定しているアイルランドの非営利団体IT@Corkに、カンファレンスの名称に「Web2.0」という言葉を使わないよう弁護士を通じて要請したことにある。

CMP Mediaは過去2回「Web2.0 Conference」を開催しており、米国およびEU（欧州連合）で「Web2.0」をカンファレンスのタイトルとして使うための商標登録を出願している（日本でもCMP子会社のメディアライブジャパンがWeb2.0を商標登録出願している）。許可なくこの商標を使えば、CMPの独占権を侵害することになると同社はIT@Corkに書簡で通達した。

IT@Corkのメンバーであるトム・ラフテリー氏がこの書簡をブログで公開すると、CMPやO'Reillyを批判するコメントが多数寄せられた。

日本でも、5月の初めにはこの問題の存在を指摘するブログの投稿がありました。果たして、それ以降日本でも論争を呼んでいたのでしょうか？　この問題の根本は、誰が最初にWeb2.0という言葉を使ったのかということにも関係しているはずです。Wikipedia（日本語版）の用語の起源では、こうなっています。

産業再生機構の執行役員で、カネボウの会長兼最高経営責任者（CEO）の職にあった余語邦彦氏（49歳）の転身先が決まりました。パチスロメーカーのアルゼの代表取締役兼最高経営責任者（CEO）です。代表取締役の異動を発表した5月29日付けのプレスリリース（PDF)では、次のように記載されています。

リリースには、「著名な余語邦彦氏を代表取締役兼最高経営責任者（CEO）として迎え入れる」と表現されています。確かに余語氏が著名であることは事実ですが、アルゼのトップとして相応しい人材であることを訴えかけるような、もっと適切な修飾語はなかったのでしょうか？　あまりにも陳腐な表現です。

過去にも、「著名」というだけで一部上場企業の代表取締役会長兼CEOになった（ように見える）人事もあります。三洋電機の野中ともよ氏です。必ずしも野中氏の経営手腕の問題だけとは言い切れませんが、トップ交代以降も三洋電機の再建は遅々として進んでいません。

野中氏とは異なり、余語氏には引用するのに十分なビジネスキャリアがあります。先程のプレスリリースは、こう続いています。

複数のスポーツを掛け合わた新しいスポーツを、「コンバインドスポーツ」と呼びます。昔ならば邪道呼ばわりされたような、「スポーツのいいとこどり」の愛好者が増加中です。さらに、新種の競技スポーツとして協会を設立しようとする動きも見られます。新たなビジネス・チャンスになるのかもしれません。情報源は、『コンバインドスポーツ――スポーツ混ぜて楽しさ無限大』（2006年5月26日 日経流通新聞ＭＪ 16面）です。

■ビリボー

ビリヤードで使う玉をキューを使いはじき出し、ボウリングのピンを倒す競技だ。レーンの長さからピンの大きさまですべてのサイズが通常のボウリングの大きさの６分の１。今年３月から本格営業を始めたスポーツフィールバー・ビリボー（東京・新宿）にはビリボーを目当てに月に４０００―５０００人の来店客がある。うち女性の割合が６―７割を占める。利用料金は１ゲーム１人３００円。支配人の影山健二さんは「ツメが長くても、ヒールを履いていてもプレーできる点が魅力」と分析する。

ルールはボウリングと同じ。ボウリングの球を投げる代わりに、キューを使ってビリヤードの玉でピンを狙う。ビリヤードが上手な人のスコアが高くなる傾向があるものの、「ピンまで７メートルとビリヤードでは経験しない長さで戦うため、どんでん返しもしばしば」（影山さん）。初めてプレーする人でも１００点を超え、平均のスコアは１３０―１５０点と通常のボウリングより多少高め。４人での対戦も可能。ビリボーを楽しむ岡崎直美さん（２９）と今本亮さん（２６）は「体力など男女間のハンディキャップがなくなるのがいい」と話す。

テレビの「SMAPXSMAP」でお馴染みの「ルーレットボーリング」は、片方がスポーツではないでの、コンバインドスポーツと呼ばれる資格はありません。

本日、トーマス・フリードマンのベストセラー"The World Is Flat: A Brief History of the Twenty-first Century"の邦訳『フラット化する世界』が、日本経済新聞社より発売されました。 ピュリツァー賞を3度受賞した実績を持つフリードマンが著した原著は、2005年4月の初版発売以来その売れ行きは衰えることなく、１年以上経過した現在でもNew York Times のベストセラーランキング（Hardcover Nonfiction 部門）の５位を占めています。

フラット化する世界(上)
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フラット化する世界(下)
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同書のアマゾンでの紹介は、次のようになっています。

The World Is Flat――世界は「フラット」になった。この言葉の意味を理解しなければ、これからの企業や個人が生き延びることはできません。ＩＴの飛躍的発展はインドや中国にグローバルな競争力を与え、その結果、先進国の仕事は次々に奪われています。その一方、知識やアイディアが共有されることにより、あらゆる場所でイノベーションが起きています。

競争とイノベーションの新時代を、われわれはどう生き抜けばいいのか？　Google、ウォルマート、デルなど「世界のフラット化」を成功に結びつけている実例を多数紹介しながら、21世紀の繁栄の条件を示します。

この本の核心である「グローバル化時代に必要とされるイノベーション」というコンセプトに注目するビジネスリーダーも、既に日本でも現れています。例えば日本IBMの中期戦略も、「世界のフラット化」のコア・コンセプトをベースにしたものです。情報源は、日本IBM大歳社長、顧客の「イノベーション」を加速する中期戦略「Challenge 2008」打ち出すです。

カネボウの粉飾決算に会計士が関与していたことで、金融庁から2カ月間の業務停止を命じられた中央青山監査法人は、解体の危機に瀕しているとも言われています。そのカネボウ事件の裁判の模様が明らかになりました。情報源は、『会計不信－業務停止の中央青山　“お詫び行脚”の中身』（2006年5月27日 週刊東洋経済 16～18ページ）です。

「投資家や中央青山監査法人、家族、親戚にも迷惑をかけて申し訳ないと思っています。反省しております」――。

カネボウ事件・会計士ルートの第２回公判が開かれた５月１５日、被告人質問に立った中央青山監査法人の元代表社員、神田和俊被告はそう謝罪の言葉を述べた。公認会計士を目指して勉強中の長男など、家族のことに話が及ぶと涙ぐむ場面もあった。

起訴された３人の中で最初に自白したのが、関与社員としての年数が最も短い神田被告だった。

神田被告は５月１０日の金融庁による懲戒処分により公認会計士登録を抹消され、人生は暗転した。ほかにも１名が登録抹消、１名が業務停止１年の処分を食らっている。

神田被告のように、刑事訴追を受けた男性が法廷で涙を見せることは、もはや珍しい光景ではありません。覚醒剤取締法違反の罪に問われていた元ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ（ドリカム）のメンバー西川隆宏被告も、法廷で号泣して、挙げ句の果てに検事から叱責されています（ドリカム好き検事が西川被告を一喝）。

個性が尊ばれる世の中です。そうした時流を反映してか、一般的には先生と呼ばれる職業の人間が一風変わった言動を見せることにより、一躍マスコミの寵児となることも珍しくありません。現在マスコミで人気なのが、代議士らしくない代議士の杉村太蔵氏と、弁護士らしくない弁護士の橋下徹氏です。本日、その2人がまたマスコミに話題を提供してくれました。 最初は、杉村太蔵氏のブログ、代ゼミ講師の著書に酷似です。

自民党の杉村太蔵衆院議員がブログに書いた文章が、代々木ゼミナールの吉野敬介講師の著書「やっぱりおまえはバカじゃない」の一節と酷似していたことが明らかになった。週刊誌などから「盗用ではないか」と指摘を受けた杉村氏は２２日、酷似した部分を削除した。杉村氏は朝日新聞の取材に対し「吉野氏の著書を読んだことがあり、文章が頭に残っていた。私の実体験と似ていたので、表現も酷似してしまった。ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と釈明している。

問題のブログは５月１０日のもの。「真冬の大雪山に車で行って、凍死を試みまして……あまりに寒くて……『これじゃー風邪引いちゃうよ』とか文句を言いながら帰った」などと記した。吉野氏の著書は「志賀高原の山路を登っていった。雪のなかで眠りこみ、凍死しようと思ったのだ……あまりに寒いから……風邪ひいちゃう、死んじゃうと思って……帰った」などとなっている。

これを受けて、杉村氏のブログには、本日付で謝罪のエントリーが書かれています。「吉野先生と連絡を取り、事情を説明させていただきましたところ、先生よりご了解をいただき、また励ましのお言葉をいただいた次第です」とあるので、一件落着のつもりでしょう。

吉野敬介氏とその著作に文句をつけるつもりはありませんが、『やっぱりおまえはバカじゃない』は、大学受験生を対象にした受験と人生の指南書の類です。国会議員の先生がパクルにしては、あまり格調が高いものとは思えません。どうせ真似るなら、もっと高尚なものにして欲しいものです。

続いて、ashi.com橋下弁護士、２５００万円の申告漏れ　大阪国税局が指摘の記事を紹介します。

ウォルマートの韓国からの撤退が発表されました。これに先立つ4月には、同じく小売り大手のカルフールが韓国から撤退しています。この2社が失敗した理由は、韓国の消費者の購買行動を読み切ることができずに、強みである世界共通のオペレーションの効果が上がらなかったという点で共通です。

グローバルに展開していいるウォルマート、カルフール等の欧米系大手流通資本にとっては、アジア地域はどうも鬼門のようです。韓国同様カルフールは日本から撤退していますし、西友を子会社化したウォルマートの方も、トレードマークの「EDLP（Eveyday Low Price）戦略」が日本の消費者にはアピールできずに、数度にわたりテコ入れにを実施したのにもかかわらず、依然として業績の低迷が続いています。

外資系流通資本の日本での不振が続く中で、世界最大の家具小売りチェーン、IKEA（イケア）の日本1号店が4月末に千葉県の船橋にオープンしました。屋内スキー場「ザウス」跡地（4万3000㎡）にできたイケア船橋には、ゴールデンウィークに大量の顧客が押し寄せ、最高のスタートを切ることができました。 情報源は、『イケア（家具小売りチェーン）　巨大店舗で日本市場に再挑戦』（2006年5月22日 日経ビジネス 58～60ページ）です。

世界一の家具店の日本進出とあって、IKEA船橋は開店前から注目を集めていた。初日に詰めかけた客は3万5000人。連休中も最終日まで2万～3万人の盛況が続いた。年間500万～７00万人という高い集客目標を掲げるが、今のペースなら不可能ではない。

人気の秘密は、その独特の動線管理と「見て楽しめる」商品展示方法にあります。

約4万㎡の売り場に陳列した1万種類の商品を漏れなく見せるため、IKEA船橋では入り口から出口へ一方通行の動線が描かれている。来店し、まず誘導されるのは2階の家具売り場。その後、1階のキッチン用品やカーテン、クッションなどのホームファッション用品売り場を回り、購入した商品を最後にレジで精算するという仕組みである。

「見て楽しめる店舗」を象徴するのが2階に73も設けられている「ルームセット」だ。寝室や居間、ダイニングルームなどが様々なパターンで提案されており、実際の生活シーンを思い浮かべながら商品を選べる。

イケアのもう1つの特徴は、グローバルなマーチャンダイジング力を活かしたオリジナル製品による低価格戦略にあります。

商品を安く大量に供給できるのは、商品の企画から素材の調達、製造までを一貫して自社で手がけているからだ。イケアは家具業界で最初にSPA（製造小売り）に取り組んだ企業でもある。製造委託先は旧東欧圏が中心だが、このところ中国、ベトナムなどアジア地域の割合が急増している。

合計1300の協力工場から16カ国・28カ所の物流センターを経由し、各国の店舗に商品を配送する。日本向けの大型物流センターは昨年、中国・上海に新設した。中国国内で製造したものなら最短3日でIKEA船橋に納品することが可能だ。この効率的なサプライチェーンが低価格戦略を支えている。

実はイケアが日本に進出するのは、今回が初めてではありません。今から20年以上も前に、船橋の大型ショッピングセンター「東京ベイららぽーと」と神戸に出店したのですが、販売が伸びずに1986年には撤退しています。当時の売り場面積は3000㎡程度で、大量陳列によるイケアに強みを生かすことができませんでした。この失敗を教訓として、IKEA船橋では店の広さやセルフサービスの販売方法など、世界共通のイケア流をそのまま取り入れることにこだわったわけです。

昨日の投稿ど～する？藤原紀香　レオパレス21社長の会社資金不正流用疑惑を書いている最中に思いついた話題です。バブル景気の頃、レオパレス21と同じように短期型の賃貸マンションを得意としていた「ウィークリーマンションツカサ」という会社がありました。当時のテレビでよく流れていた「♪よんよんまるまるわんわんわん、つかさ～のウィークリーマンション」というCMを覚えている方もいらっしゃるでしょう。テレビCMに積極的であった点も、現在のレオパレスと共通です。

しかし、現在ウィークリーマンションツカサという会社はありません。バブル崩壊により経営難に陥った同社は、保有したマンション物件と一緒に「ウィークリーマンション」の営業権を、米投資会社リーマンブラザーズ社へ売却してしまったからです。同社の社長であった川又三智彦氏は、社名をツカサ都心開発に変えて、現在も不動産を中心とした事業を行っています。

営業権の譲渡により「ウィークリーマンション」の呼称が使えなくなっ川又社長は、現在は「マンスリーマンション」にブランドを変更しています。元来賃貸マンションは月極料金なので、「マンスリー」は当たり前のようにも聞こえてしまい、「ウィークリー」程のインパクトはありませんが。。。

川又社長は独自の情報整理術をお持ちのようで、個人のホームページにある川又三智彦の経済情報は、毎日更新されています。ツカサ都市開発は不動産賃貸以外にも、福祉・介護事業、インターネット事業といった幅広い分野の事業を展開していますが、新規事業のアイデアは日々の情報収集活動が生んだものだと推測できます。

新規事業の中で川又社長が近年特に力を入れているのが、インターネット事業です。情報源は、 「にゃんにゃんにゃん、てんこてんジェイピー」のツカサがネット企業に？です。

ソフトバンクが英ボーダフォン本社から買収した携帯電話会社の新しい社名が、本日正式に発表されました（ボーダフォン株式会社の商号変更について）。大方の予想通り、「ソフトバンクモバイル株式会社（英文表記：SOFTBANK MOBILE Corp.）」で、ノーサプライズという結果です。

事前に行われたアンケート調査では、携帯電話会社の名前に「ソフトバンク」を付けることに強いアレルギーを示す消費者が多いことが明らかになっていたました（ ソフトバンクは携帯ビジネスのチェンジ・エージェント？　それともラビット？）。特に反感を持つ比率の高かったのが現ボーダフォン・ユーザなので、今回の発表に落胆している人も少なくないことが想像できます。

なお今回の発表では、サービスブランド名の発表はありませんでした。KDDIのAUのように、社名とは別のブランド名称を使うことも十分に考えられます。サービスの内容を含めた詳細は、実際に社名が変更される10月が近づけばいずれ明らかになることでしょう。

以下はこの新社名から思いついたことです。おそらく新会社は、略称として「SBモバイル」当たりで呼ばれることが多くなるのではないでしょうか。現在、 日本通信という会社が提供するbモバイルという携帯電話関連のサービスが既に存在しています。

日本初のMVNO（仮想移動体通信事業者）のベンチャーである日本通信は、名前負けと言われるのも恐れずに、「日本の通信会社の代表ともとれる」大胆な社名を使っています。それなりにブランド名には、こだわりを持っている会社だと想像できます。

そんな日本通信にとっては、長年使用してきたbモバイルというブランド名が一挙に消し飛んでしまうような、SBモバイルが登場したことになります。同社のマーケティング担当者も、ソフトバンクの新会社の社名を恨めしく思っているのではないでしょうか?

続いて、英文社名 SOFTBANK MOBILE Corp. の略称についても考えてみました。こちらは頭文字を取って、おそらくSBMCあたりになりそうです。これと類似しているのは、三井住友銀行の英文名称（Sumitomo Mitsui Banking Corporation）の略称SMBCです。

藤原紀香のテレビCMでおなじみのアパート賃貸の「レオパレス２１」が、2006年3月期の決算発表を延期しました。その理由は、過去5年間にわたり不適切な会計処理が行われていたため、決算数字そのものを修正する必要が生じたからです。情報源は、『共済事業資金４９億円、レオパレス社長が私的流用』（2006年5月17日 日本経済新聞　朝刊 39面）です。

アパート賃貸大手のレオパレス２１は16日、月決めマンションの入居者向けに家具などの破損を補償する共済事業の資金約49億円を深山祐助社長（60）が私的流用していたなどとして、過去5期分の決算短信を修正すると発表した。

同日予定していた2006年3月期決算発表を31日に延期。社内処分を検討中だが、今後の対応策や新人事体制は決算と同時に公表する。

修正するのは01年3月期―05年3月期までの決算短信。01年1月から深山社長の指示で、共済事業の手数料収入をレオパレス本体と分離して処理し、収益に計上していなかった。

この日経新聞の記事は、レオパレスが前日に発表したプレスリリースを元に書かれたものです。しかし、記事の内容は会社側の発表内容を正確に表現していないと考えたレオパレスは、翌日に再び「本日の一部報道の不適切な表現について」というリリースを発表しています。

当社の平成18年5月16日付プレスリリースに関し、一部報道機関において、「資金を不正流用した」または「入居者から共済金名目で集めた資金を私的流用していた」など不適切な表現が使われております。

共済会の目的とは異なる当社社長への貸付や、当社取引先への貸付が行われるなど、不適切な行為が認められたとは前記プレスリリースしたとおりですが、外部の弁護士によるリーガルチェックを経て、これらの貸付については、当社に帰属する資金であったとして、当社の取締役会の事後的な承認を受けたものであり、かついずれの貸付も回収済みであったものです。

また、前記プレスリリースしたとおり、本件資金は、カギの安心システム（入居中に部屋の鍵を紛失した場合、無料でお取り替えするサービス）、家具・家電メンテナンスシステム(入居中に部屋に備え付けの家具・家電を破損した場合、無料で修理又はお取り替えするサービス)および動産総合保険(借家人賠償責任特約、個人賠償責任特約付)等を目的とする、当社の賃貸事業部門の販売商品である「ロマンサービス」契約に基づくものであり、共済金名目で集めた資金ではありません。

レオパレス側の主張点は、

1.「不適切な貸し付け」ではあるが、「不正もしくは私的な流用」にはあたらない

2.資金は「共済金」の名目で集めたのはではなく、あくまでも「サービスの対価」

の２点です。

それでは、日経以外の一般紙はではどのように書かれているのでしょうか。17日の全国紙の見出しはこうなっています。

• 『レオパレス２１社長、４８億円不正流用　入居者共済金を投資』（朝日新聞　35面）
• 流用：レオパレス２１社長が４８億円　入居者共済金を私的に』（毎日新聞　29面）
• 『「レオパレス２１」社長らが４７億円を一時“流用”　入居者からの手数料』（読売新聞　34面）
• 『レオパレス　社長が不適切融資　「自分」「知人」に４８億』（産経新聞　30面）

朝日、毎日とも日経と同じく「共済金を流用」と表現されています。読売は「協賛金」ではなく「手数料を流用」です。産経の見出しだけには、レオパレスが問題視した「流用」「共済金」といった単語はありません。

この結果からすれば、レオパレスが言う通り「一部の報道機関で不適切な表現が使われている」わけではなく、ほとんどが（レオパレスから見た）「不適切な表現」を使っていることになります。ちなみに適切な表現を使った産経の記事は、こうなっています。

先週のテレビ「カンブリア宮殿」に続いて、今週の「週刊東洋経済」にはてな社長近藤淳也氏のインタビュー記事が掲載されました。近藤社長が取材を受けるに当たって東洋経済側に提示した条件の１つは、当日の取材の様子をMP3で録音して、はてなのホームページで公開することでした。

そういうわけで、jkondoの日記には、1時間以上に及ぶインタビューの録音が公開されています。実際に近藤社長がしゃべった内容に興味があって時間的余裕もある方は、そちらを聞かれることをお勧めします。今回は、雑誌記事の一部を抜粋することにします。情報源は、『web2.0の旗手と呼ばれる30歳のネット企業経営者－【あちら側のものづくり】』（2006年5月20日 週刊東洋経済, 78～81ページ）です。

インタビューは、時節柄ライブドアをどう評価するかという質問から始まりました。

ボクたちはウェブサイトをつくっていますが、ユーザーが４０万人で１カ月に見にくる人が８００万人。事業を拡大しようと思ったら、これをどう伸ばすかを考える。たとえば、ヤフーさんがやればすぐに１００万人いくのに、ボクたちはどれだけ頑張ろうと何万人。その差をどう埋めるか。ライブドアは、そこをいちばん果敢に攻めた。

堀江（貴文）さんの様子を（テレビなどで）見てもなかなか感じないだろうけれど、技術的にいい“ものづくり”をしている会社です。技術やサービスは、レベルの高いことをやっているのがわかっていて、そこはむしろ尊敬していました。

続いて、はてなの上場可能性と資金調達の必要性について。

市場からおカネを調達して、うらやましいと思うような使い方をしている上場企業がないんです。社長がすごい車に乗っているなんてどうでもいい話ばかり（笑）。市場がいいのになぜ調達しないんだと言われても、ちょっとピンとこない。

ウチは人の資本。ものをつくるのが自分たちの天職だと思っている社内の人間のアイデア、開発の技術力、あるいは営業力、人に存在する差異によって勝負している。それで回っているビジネスを、より速くするためには何を借りてくればいいか。工場をつくるわけでないので、おカネはテコにならないですよね。

さらに、「最終目的は利益追求か？」と質問されると。

金融庁は、中央青山監査法人に対して、法定監査業務を原則として7月1日からの2ヶ月間やめさせる業務停止命令を下しました。金融庁による正式発表を受け、同監査法人の奥山章雄理事長は、自身の引責辞任を含めた経営陣の刷新や、今後の展開に関する記者会見を行っています。情報源は、『中央青山、業務停止、自助努力で信頼回復』（2006年5月11日 日経金融新聞 3面）です。

――はっきりと改革の成果が出ていない中、辞任を決断した理由は。
「監査法人の改革というのは、そう一気にいかない。この一年で原点的なものはある程度できてきた。今後は、私よりも若い人たちに改革を実行してもらう方がいいと判断した」

――処分がもたらすダメージは。監査法人の存続そのものにかかわるのでは。
「今回の処分は、これまでの金融庁の処分に対する考え方に基づくものであり想定内だ。今後は（提携する国際会計事務所の）ＰｗＣの支援と我々の努力で、信頼を回復できる」

――会計士を丸ごと別法人に移して処分を避ける受け皿会社的なものを作る考えは。
「金融庁の処分を真っ正面から受けるつもりなので、そういうことは考えていない」

異例の厳しい処分を受けても、エンロン事件の影響で消滅したアンダーセンのようなことにはならないと、奥山理事長は考えているようです。しかし、一度失った信用を回復する困難さを考えると、中央青山の存続を危ぶむ声がなくならないのも当然でしょう。

そんな中央青山監査法人には、株式会社中央青山PwCサステナビリティ研究所という子会社があります。自分の親の事業継続性（sustainability）が心配されるようになるとは、なんとも皮肉な社名です。

社名に付けられているサステナビリティは、環境に負荷をかけない持続的な成長の意味で、ロハス（LOHAS = Lifestyles of Health and Sustainability）の "S" に当たります。この会社の事業内容も環境関連のディスクロージャーが中心です。したがって、金融庁が業務停止処分の対象とした法定監査とは無関係なので、子会社そのものは業務停止期間中も営業活動を続けることは可能なはずです。

そうは言っても、親会社の信用失墜は特に環境監査のような仕事に、悪影響を少なからず及ぼすことは間違いないと思います。今後成長が期待される環境関連のビジネスであるだけに、思い切って社名から中央青山の名前を外すことも、同社にとっては重要なマーケティング戦略上の選択肢の１つとなるのではないでしょうか。

続けて、順調に進みそうに見えた子会社のビジネスが、親会社の事情で想定外の展開を迎えそうだという話題を、もう一つ紹介します。 情報源は、日本SGIがマツダから「商談支援システム」を受注、構築です。

検索エンジン戦争で、グーグル、ヤフーに大きく水をあけられているマイクロソフトのビル・ゲイツ氏は、グーグルに対してはもはや敵意を隠そうともしません。反面、ゲイツ氏がヤフーに対して比較的寛容に見える理由は、この投稿の最後にわかります。情報源は、ビル・ゲイツ氏：「グーグルの独走は許さない」です。

Gates氏はまた、Googleが「検索および広告に関して素晴らしい仕事をしてきた」と述べて、ライバルの功績を認めた。しかし同氏は、現在の検索にはまだ宝探しのような部分があまりに多いとする自分の考えを繰り返し、もっと優れたものを準備すると約束した。

「われわれは、数多くの分野で（Google）より優れた活動を展開することにより、Googleに不公正な活動をさせないようにする」（Gates氏）

一方、ゲイツ氏に攻撃を受けたグーグルも黙ってはいません。グーグルが槍玉に挙げたのは先頃2番目のベータ版が公開された次期ブラウザ、IEバージョン7です。ツールバーの右端にある検索窓のデフォルトがマイクロソフトのMSNサーチに設定されていることに、グーグルが噛みついたのです。 情報源は、 米Google，「IE 7」の検索機能を非難です。

米Googleは1カ月前，米Microsoftが次期Webブラウザ「Internet Explorer（IE）7」に搭載するインターネット検索機能について，「検索サービス『MSN Search』の利用を不当に推進している」との苦情を米司法省（DOJ）と欧州連合（EU）に訴えた。Googleは「DOJとEUの独占禁止法（独禁法）担当者は，今回のIE 7におけるMSN対応と，Microsoftが10年前に米Netscape Communicationsから喫した手ひどい敗北とのあいだに類似点を見出す」と考えているようだ。

Google副社長のMarissa Mayer氏は「市場では検索機能にオープンな選択が望まれている。企業は提供する検索サービスの質でユーザーを取り合わなければならない」と述べる。「MicrosoftがMSNをデフォルトの検索サービスとして設定する行為は，正しいとは思えない。ユーザーに選ばせるべきだろう」（Mayer氏）。

デフォルトでMSNに設定されているとはいえ、IE7ではユーザがGoogleを含む6つの検索エンジンを選べるオプションも実装されています。しかし、グーグルがデフォルトの設定にこだわるのは、「この検索窓（が付いたIE 7）が出回った場合、30-50％のユーザーがそれを使う」と推定しているからです（グーグルｖｓMS--IE 7の「検索窓」で応酬か）。

前回の投稿でお知らせした通り、昨晩放送のテレビ東京『カンブリア宮殿』に、ミクシィ社長の笠原健治氏（30歳）と、はてな社長の近藤淳也（30歳）氏が登場しました。両氏が会場に詰めかけた女子大生からの質問に答える部分など、番組構成には冗長感が目立ち、期待したほどの内容ではなかったようです。

それでも、どんな質問にも当意即妙に応じる近藤社長と、言葉を選びながら慎重に答える笠原社長の姿は好対照で、「動の近藤、静の笠原」という印象を強く持ちました。同年齢のネット起業家と一括りにして考えがちですが、そのビジネススタイルは人それぞれということを改めて認識できた番組でした。

近藤社長の自著『「へんな会社」のつくり方』にもあるように、はてなは「へんな会社」です。番組でも、「立ち続けの会議」や「旅館に泊まり込んでの新サービスの開発」「日本人同士での英会話」などのユニークな事例が紹介されていました。番組に取り上げられなかった最近のはてなの状況については、社内に掘りごたつ――はてなの“変”が進化中をお読み下さい。

また近藤社長は、はてなが日本版Web2.0企業の代表のように、マスコミからもてはやされることにも、極めてクールな見方をしています（はてな近藤社長「Web2.0はラベルに過ぎない」）。そうは言いながらも、日本発のデファクトスタンダードに挑戦しようとする姿勢は、ホットそのものです（はてなが目指す「世