実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

三菱自動車が1月に発売した斬新なコンセプトの軽自動車「ｉ（アイ）」の販売が好調です。エンジンを後方に積んで室内を広く取る技術や、繭のような独特のデザインが注目を集めたものの、軽自動車の常識を超える140万円近くの価格設定がネックになると考えられて、低調な販売を予想する声が発売前の業界では大勢を占めていました。

しかし、いざふたを開けてみれば、発売後2週間で1万台の受注を獲得し、月間販売目標の2倍に達するという、まさにロケット・スタートの大成功を収めたのです。アイの成功の裏には、三菱自動車が採用した常識外れのマーケティング戦略がありました。情報源は、『マーケティングに異変、新車販促、一気よりジワリ、発表日に集中宣伝』（2006年6月29日 日経産業新聞 5面）です。

販売不振にあえぐ国内自動車業界で、新車の導入マーケティングに異変が起きている。従来は全容を発売ぎりぎりまで隠し、発表と同時のインパクトある販促で一気に盛り上げる「ビッグバン」方式が常道だった。最近目立つのは事前に概要を公表し、徐々に認知度を高める「スロービルディング」方式だ。「買う前に調べる」が当たり前のインターネット時代にあって、合理的な消費者を振り向かせる手法として関心が高まっている。

三菱自がアイのコンセプトや写真をマスコミへの会見で公表したのは、2005年の1月。発売まで1年を残した時期での異例の前出しだった。

三菱自のスロービルディング方式採用には、新車情報を前倒しで消費者に伝えることで、リコール（無料回収・修理）隠し問題で進んだ顧客離れを防ぐ狙いもあった。だがフタを開けてみると「新型車の認知度向上効果は予想以上だった」（堀敬介広告部長）。

最も大きかったのはインターネットとの相乗効果だ。05年1月の新車公開直後からネットでアイに関する情報や感想が飛び交い始める。自動車評論家などプロの評価だけでなく、素人同士の意見交換も多かった。「最近の顧客は購入前に必ずネットで調べる。消費者の“口コミ情報”が広がり、じわじわと認知度が高まった」（堀部長）

三菱自動車のアイは、ネット時代で注目されつつある「口コミ・マーケティング」、英語ではバズ・マーケティング（buzz marketing）、またはバイラル・マーケティング（viral marketing）の成功例の1つと考えていいでしょう。発売の1年も前から種まきを始めた用意周到なスロービルディング方式は、自動車のような製品ライフサイクルの長い高額商品に適した戦略オプションであると考えることも可能でしょう。

同じ口コミ・マーケティングでも短期決戦型の商品の場合は、じわじわと評判が広がるのを待つ余裕はありません。この種の製品にとって理想的なマーケティングは、短いリードタイムの間に評判を爆発的に広めるといった、いわばファストビルディング方式でしょう。

例えば、7月8日封切の映画「サイレントヒル」では、オリジナルブログパーツを使って、口コミ情報を広めるキャンペーンが展開されています。元々同名の人気ゲームを完全映画化した作品だけあって、ゲームファンの中での高い認知度は織り込み済みです。ブログパーツを利用したキャンペーンは、ゲームファン以外の一般のブロガーも取り込むことによって、口コミの情報元の底辺の拡大を目指す試みだと考えられます。

本キャンペーンのトップページに表示されているブログパーツをあなたのブログにも表示させることができます。
このパーツを使って映画を告知していただいたユーザーの方には、抽選で素敵なプレゼントを差し上げます。

そもそも私がこのキャンペーンの存在を知ったのも、口コミサービスの「CyberBuzz」から参加依頼があったからです。

このキャンペーンの優れた点は、ブログパーツを自分のブログに貼ると、抽選でPSP等の景品がもらえるだけではありません。ブログパーツはその他にもブロガーを喜ばせる仕掛けが工夫されています。

製品やサービスの販売策として、有名人(celebrity）による推奨（endorsement）を全面に打ち出したマーケティング手法をセレブリティ・マーケティングと呼びます。このセレブ・マーケティングの手法を活用したスパムメールが、米国の株式市場で事件を引き起こしました。情報源は、迷惑メール：風説を流布、株価6倍に　米化粧品会社です。

英ソフォスは26日（現地時間）、迷惑メールで米国の化粧品会社の風説が流布され、株価が6倍に跳ね上がる事例があったと発表した。「有名歌手が経営にかかわることになった」と偽り、株式投資を推奨。犯人は高値で売り抜けに成功したとみられる。

被害に遭ったのは、カリフォルニア州にあるサザン・コスメティクス社。「歌手のナオミ・ジャッドが経営に参画し、売り上げ急増が予想される」との偽情報を流された。メールが出回る前は株価が1セント程度にとどまっていたが、23日は6.6セントまで急騰。従来は、ほとんど取引がない状態が続いていたのに、出来高が急増した。

メールは「10段階評価で10点満点の推奨株」と記載。株価は100倍以上の「1.25ドルを目指す」と表示して、買いを煽っていた。ソフォスによると、迷惑メールの約15％がこうした風説の流布で、注意が必要という。

手口としては、日本の掲示板等で見られるような煽り調の風説の流布と一緒です。今回の場合は、ニセ情報が投資家向けのニュースレターで、それも手の込んだHTMLメールという形態で配布されました。これにセレブのお墨付きがプラスされたので、さらに信憑性が高まったのでしょう。比較的単純な手法だけに、日本でもこれを真似た犯罪が起きる可能性も否定できません。

さて、日本でもセレブという言葉が、日常語として使われるようになりました。例えば、先ほど起こった女子大生誘拐事件も、センセーショナルな見出しで勝負するメディアの手にかかれば、『超セレブ娘誘拐事件』といったタイトルに変わったりします。

これほどセレブという表現が気軽に使われるようになると、本来持っていたプレミアム感も失われてきます。このためマーケティングの現場では、セレブに代わる新しいキーワードとして、「ソーシャライト（socialite）」を使おうとする動きも見られ始めました。情報源は、『サマンサタバサ、米社交界著名人「ソーシャライト」、モデル・デザインに起用』（2006年6月26日 日経流通新聞ＭＪ 6面）です。

日本サッカー協会の川淵キャプテンの「史上最大の失言」のため、マスコミの注目は次期監督候補のオシム氏の動向へと移りました。この結果、もはや「過去の人」となってしまったジーコ監督の采配を批判する声も、自然と小さくなってしまったようです。実はこの「史上最大の失言」は、川淵キャプテンが協会への非難をそらすための芝居であった、といううがった見方もあります（川淵会長「オシムには…」、ドタバタ劇は失言？計算？）。もし、こうした見方が本当だとすれば、川淵氏の思惑通りの展開で進んでいる言っていいでしょう。

一方、日本と同じく予選突破に失敗した韓国は、期待が大きかっただけに敗退のショックからいまだに立ち直れていないようです。熱い国民性を反映したためでしょうか、直接の敗因は第３戦の微妙な判定にあるとして、怒りの矛先はFIFAに向けられました。抗議のメールが大量に送られたFIFAは、韓国からメールを遮断する措置を講じています。 情報源は、FIFA公式サイト、韓国ユーザーを遮断です。

韓国が二次リーグに進出するためにスイスと少なくとも引き分けなくてはならなかったが、2対0で敗退した。グループGからはスイスと1998年の優勝国フランスが二次リーグに進んだ。

韓国の人々は審判が不公平であったと批判し、前半のペナルティーエリア内でのハンドに対しペナルティーキックを与えるべきだったし、スイスのアレクサンダー・フライ選手の2点目のゴールはオフサイドと判定されるべきだったと主張している。

オラシオ・エリソンド主審は、オフサイドを示す旗を揚げた副審の判断を退けた。ボールが韓国の選手に当たってフライ選手の方へ行ったため、オフサイドは無効だという。

韓国のJoong-Ang Daily紙によると、ある怒れるファンが「500万人の抗議があれば、FIFAはスイス－韓国戦をやり直さなくてはならない」として抗議運動を組織したために、420万人の韓国人がFIFA.comに抗議のメッセージを送ったという。

同紙は、FIFAの会長セップ・ブラッター会長がスイス出身であることを指摘した。

FIFAのニューメディア部門は、「この組織的攻撃が韓国から行われているものであることを発見した。FIFA.comを守るために韓国から同サイトへのメッセージを遮断しなくてはならなかった」とFIFAの広報担当ペッカ・オドリゾーラ氏は6月25日に語った。「攻撃に巻き込まれたのはFIFA のサイトで、ワールドカップWebサイトは大丈夫だ」

韓国の国民以上に予選敗退に落胆しているのが、韓国の代表選手であることは間違いありません。今回の大会で予選を突破すれば、2年間の兵役が免除されることが約束されていたからです。実際に準決勝まで進んだ2002年の日韓大会のときには、7名の選手が兵役免除の恩恵に浴しています。 情報源は、韓国、予選敗退でアジア勢全滅…兵役免除もパーです。

決勝トーナメントに進出すれば、若手８選手の兵役義務が免除される予定だっただけに、前回大会の英雄だったＭＦ朴智星は「非常に責任を感じている」とうつむき加減だった。

それでは兵役に服することになってしまった韓国代表の８人が戦う相手国は、いったいどこなのでしょうか？　韓国の盧武鉉大統領によれば、それは日本ということになります。（ここからはサッカーを離れて、若干深刻な話に移ります。） 情報源は、日本を仮想敵国視？　大統領発言に韓国紙も批判です。

サッカー日本の代表の次期監督候補として、ジェフユナイテッド市原・千葉のイビチャ・オシム監督が急浮上しました。同監督のユニークな言動を集めたオシム語録の2005年4月20日の記述には、「サッカーに最も必要なのはアイデアだ。アイデアの無い人ももちろんサッカーはできるが、サッカー選手にはなれない」というのがあります。これは色々と応用ができそうな至言です。例えば、「ブログに最も必要なのはアイデアだ。アイデアの無い人ももちろんブログは書けるが、人気ブロガーにはなれない」といった具合に。

しかし、アイデアの無いブログであったとしても、突如として一時的に人気化することがあるのもまた事実です。このブログでも、昨年の11月に投稿した記事ジェフ千葉のオシム監督が考えるほど現代の日本人は「ひたむき」なのかへのアクセス数が、ここ数日間で急増しました。これも日本サッカー協会の川淵キャプテンの「史上最大の失言」のおかげです。正直に言えば、記事を書いた当時は本当にオシムが次期日本代表監督候補になる、と予想していたわけではありません。まさに想定外の結果です。

想定外と言えば、ネット上での噂話を元にして書いた電通とFIFAの画策でサッカー日本代表の試合時間が変更された？に関連する内容を、一般のマスメディアが正式な記事として取り上げたのも予想外でした。この種の噂話は黙殺される場合が多いのが通例だと思っていたので。そこで、改めて試合時間変更疑惑に関する朝日新聞の記事を紹介します。情報源は、『ＴＶを考慮、真昼に　日本の２戦、当初はナイター　サッカー・ドイツＷ杯』（2006年6月25日 朝日新聞　朝刊 38面）です。

参加32チームのうち、午後3時からの試合を戦ったのは17チーム。うち2戦とも午後3時だったのは日本、トーゴ、セルビア・モンテネグロの3チームだけだ。日本は3戦目まで16強入りの望みをつないだが、他の2チームは連敗して早々に敗退が決まった。

ジーコ監督は、クロアチア戦後の記者会見で「こんな時間にサッカーをやること自体、間違っている」と批判。「サッカーはビジネスになっており、選手が犠牲を払っている」と指摘した。

1次リーグの組み合わせは昨年12月9日に抽選で決まり、翌10日に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が各試合の開始時間を発表。日本の2戦目までの日程は当初、豪州戦が12日午後9時、クロアチア戦が18日午後6時だったが、FIFAは「テレビ放送の時差を考慮した」として、ともに午後3時に変更した。

その結果、ビデオリサーチによると豪州戦の視聴率は関東地区で49.0%、クロアチア戦は同52.7%を獲得した。23日午前4時から生放送された3戦目のブラジル戦の前半は同22.8%と早朝では異例の高さだったが、前2戦の半分にも届かなかった。

さすがに大新聞の記事だけあって、事実関係が簡潔に整理されています。試合時間の変更は、視聴率の結果だけから判断すれば大成功でしょう。そこで知りたいのは、「誰が試合時間の変更をFIFAに要請したのか？」ということです。

02年日韓大会で日本組織委員会の放送業務局長を務めたスポーツプロデューサーの杉山茂さんは「FIFAは放送局の意向を重視する。放送権者は自分の国の時差を考えて試合時間を要望できる」と打ち明ける。

スポーツビジネスに詳しいジャーナリストの谷口源太郎さんは「NHKと民放でつくるジャパンコンソーシアムが支払ったとされる140億円の放送権料はアジアで突出している。それでFIFAのビジネスも成り立っている」と話す。

放送権販売の国内代理店の電通は「試合時間はFIFAが決定するもの。放送局側の意向を伝えたとしても聞き入れるかどうかはFIFA側の判断」と言葉を濁す。豪州戦を生放送したNHKの原田豊彦放送総局長は「開始時間の変更を働きかけてはいない」。クロアチア戦を放送したテレビ朝日の広報も「試合時間を交渉した事実はない」としている。

NHKとテレビ朝日の回答が正しいとすれば、「誰も要請していなのに試合時間が変更された」という摩訶不思議なことが起こったことになります。とは言っても、日本代表の最終戦の対ブラジル戦で、圧倒的な実力の差を見せつけられた今となっては、事件の真相をしつこく追究したいという意欲も以前ほどは感じなくなっています。炎天下の試合が連続したことが、日本代表の前2試合の直接的な敗因とも思えなくなったからです。

しかし、日本代表の活躍による特需を当て込んでいたビジネス界には、今回の予選敗退の結果は、深刻な影響を及ぼしています。情報源は、『日本敗退、Ｗ杯商戦、はや“終幕”――家電、ボーナスにつなげず、コンビニ思惑外れ』（2006年6月24日 日本経済新聞 朝刊 3面）です。

マクドナルド店長の残業代支払い請求を契機に、これまで放置されていたファストフード業界の労働環境を改善しようという動きが活発化しています（ 残業代支払い請求訴訟を起こすマクドナルド現役店長の過酷な労働実態）。直接訴えられたマクドナルドに続いて、ケンタッキー・フライド・チキンにも労働組合が誕生しました。 情報源は、『マックに続き、ケンタッキーにも労組　店長ら２０人結成』（2006年6月22日 朝日新聞　朝刊 3面）です。

日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店長らが同社初の労働組合を立ち上げ、２１日、会社側に労働条件改善などを盛った要求書を出して交渉を申し入れた。ファストフード業界では先月、日本マクドナルドで労組が発足したばかり。同時期の旗揚げは偶然だが、他の外食産業の労使関係にも影響を与えそうだ。

現在のメンバーは２０人で、横浜市の店舗で店長を務める濱口徳之委員長（４５）をはじめ神奈川県内の店長が中心。背景には、サービス残業や休日出勤を事実上余儀なくされる店長らの負担増があるという。

濱口委員長は「会社が成長した最大の理由はカーネル・サンダース秘伝のスパイスではなく、現場で働く社員のサービス残業。現場の様々な問題を会社側と対話し解決するには労組をつくるしかないと考えた」と話す。

労組設立の直接の理由が、店長の労働問題にあることはマクドナルドの場合と共通しています。しかし、同じ労組といっても実際の活動方針は、KFCとマクドナルドでは大きな違いがあるようです。

同社の直営店では約１万３千人の非正社員が働いている。だが、誕生間もない労組がどれだけの成果を上げられるか見通しがつかないので、当面は約１千人の正社員を対象に加入を呼びかける。

政治色を排して組合費を安く抑えるため、既存の労働団体の後ろ盾は受けないことにした。労働問題に関する市販の解説本を回し読みし、地元自治体の労働相談に出向くなど「労働問題の素人が手探りでスタートさせた」（濱口委員長）。連合の全面的な支援を受けて組織拡大を図るマクドナルドの労組とは対照的だ。

日本全体で労働組合の組織率が低下を続けています。KFCのような手作り型の取り組みだけで、どれくらいの組合員数を獲得することができるのでしょうか？

マクドナルド、KFCの本国である米国では、新組合員の勧誘方法にも独自の工夫が見られます。情報源は、ネットで「最低上司コンテスト」です。

AFL-CIO（米労働総同盟産業別組合会）関連団体で非組合員のための団体Working Americaは6月19日、全国の労働者に最低な上司にまつわるエピソードを「My Bad Boss Contest」に応募するよう求めた。

学生がネット上のコンテンツを丸写しで済ませてしまうことが、世界中で大きな問題になっています。英国の試験機関では、この対策としてコピー発見プログラムの導入に踏み切りました。情報源は、ネットからの“コピペ論文”を検出するソフトです。

英試験機関のEdexcelは、GCSE（訳注：英国で16歳で受験する進学のための全国統一試験）とA-level（訳注：同じく英国で18歳で受験する進学のための全国統一試験）で提出される課題にTurnitinプログラムを使う。

盗用が発覚した学生は、その科目の単位、もしくは場合によっては全科目の単位を落とすことになる。

Turnitinプログラムはインターネット上の数十億ものページをスキャンし、提出された課題と既に出版されている作品の共通点をチェックする。

今月、学生が合法的なアウトソーシング用Webサイトを利用して論文代筆者を雇う“委託カンニング”が調査で暴かれたことで、盗用に関する懸念が再浮上している。

詳細は不明ですが、学生相手の論文代行業もビジネスとして成立する規模にまで成長しているようです。一方、米国では大学生が学術論文にWikipediaの記述を引用することが日常化したために、別の種類の問題が発生しています。情報源は、ウィキペディアの創設者、学術研究のための引用を止めるよう訴えかけるです。

Wikipediaを学術研究の出典として利用するのを止めるよう、創設者であるJimmy Wales氏が大学生に訴えかけた。

そう、生徒は実際に学術研究の出典としてWikipediaを利用し、それに対して教師から落第点をもらったとWales氏に苦情を寄せているのだ。

Wales氏はペンシルバニア大学コミュニケーション学部で講演を行った際に、大学生から受け取る抗議の電子メールは1週間に約10通もあると述べた。そしてWales氏は、Wikipediaがさまざまなことに有用だと考えているものの、大学生の真面目な研究には勧められないということを皆に判ってほしいと語った。

同氏はまた、百科事典で調べたのだから正しいはずだと思い込む大学生の態度も、誉められたものではないと述べた。とは言うものの同氏は、Wikipediaが注意書きをサイトに掲載することを検討済みであると述べた。この注意書きでは、Wikipediaの本質と、必ずしも最も信頼できる情報源ではない理由が説明されることになるという。

大学生がWikipediaを愛用している本当の理由は、その記述内容を信じているからではなく、簡単にカット＆ペーストして論文に引用できる無料の情報ソースだからだと思います。同じカット＆ペーストという行為でも、対象が他人の論文になれば、1番目の記事のように盗用になります。

2番目の記事からは、百科事典を出典元と明記してカット＆ペーストすれば、それは「辞書を調べる」という学術的な作業の一部として認められているようにも理解できます。但し、Wikipediaの場合は、その内容が学術論文の出典元としてのクオリティを満たしていないという面で、新たな問題になっているのでしょう。

この投稿は、とりあえず切羽詰まったサッカー日本代表を応援しようという趣旨で書いたということを冒頭に述べておきますので、誤解なきように。で、今回の話題は、クロアチア戦後のジーコ監督のインタビューを見て、ビデオジャーナリストの神保哲生氏が抱かれた疑問から始まります。情報源は、ジーコの「テレビ局がそれを望んでいる以上仕方がない」発言の意味は？です。

ワールドカップ、クロアチア戦の直後の共同インタビューでジーコが、「２試合連続で炎天下での試合になったのは、日本にとっては厳しい条件となった。しかし、テレビがそれを望んでいる以上仕方がない。」と語っていましたが、なぜか日本の通訳（テレビ朝日）はその部分だけ訳しませんでした。（中略）

体力的に劣っている日本が、テレビ局の商業上の都合で昼の時間帯の試合をさせられているとすれば、「あの頑張れ日本！」のパフォーマンスは一体なんだって事になると思ったので、ジーコ発言の真意をぜひ知りたいと思いました。よもや、日本のテレビのゴールデンの時間帯に合わせるために、早い方の時間帯を希望したなんてことは無いとは思いますが・・・。

この神保氏が「よもや」と考えたことを真相とする説があります。 情報源は、W杯　クロアチア対日本　0-0　日本苦戦の戦犯は電通か？

試合後のジーコは怒っていた。
こんな暑い中試合をするなんてテレビ局の都合だが。
ピッチの上は35度を軽く越えていたはずだ。

恐ろしいことにグループFのすべての試合で、現地15:00開始という酷暑の試合は二試合だけで、かつその二試合はすべて日本戦なのである。意図的なものを感じる。

電通は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から放送権の販売を受託し、交渉を担当している。地上波放送については、ＮＨＫと民放各社で構成するジャパンコンソーシアムが約140億円で放送権を取得している。

噂では、

日本の視聴率が上がる時間に合わせて、現地ドイツでは酷暑で試合が行われるはずのない時間帯に、日本の2試合をごり押ししたのは電通

と言われている。

こうした噂が囁かれる背景には、日本のテレビ局の都合で試合開始時間を動かせるほど、FIFAと電通との関係が密接であるという事実があるからです。続けて、持ちつ持たれつの仲にも見える両者の関係を象徴する話を紹介します。情報源は、『短期集中連載－肥大化するサッカービジネス　もう一つのＷ杯――上－選ばれしスポンサー　権利争奪戦の舞台裏』（日経ビジネス 2006年6月12日号 130～135ページ）です。

昨日の投稿（普及にブレーキをかけるだけのロハスの登録商標が全面解禁で決着）で報告したように、ロハスという言葉が自由に使えるようになりました。そこで、LOHASの語源である健康で環境に優しいライフスタイル（Lifestyles of Health And Sustainability）に関係ありそうな話題は、何でもロハスとして扱ってしまうことにします。いささか強引ではありますが.... 情報源は、『2up 3down（ツーアップスリーダウン）』（2006年6月14日 日経流通新聞ＭＪ 2面）です。

ビルの中で近くの階に移動する時に「エレベーターではなく階段を利用しよう」と勧める運動のこと。つまり上方向へは２階分、下方向へは３階分を、徒歩で移動してもらおうとする運動だ。近年、このような運動を推進する企業や地方自治体が増えている。

運動の大きな目的は「省エネルギー」を推進すること。ビル内を階段移動する人が増えれば、その分エレベーターの昇降回数が減り、消費電力も減る。これによりビルの管理コストが減るうえ、広い目で見ると環境保護の一助ともなる。

もちろん「エレベーターの効率的な運用につながる」面もある。近隣階への移動が減る分、遠くの階に移動したい人の利便性は高まる。移動する本人にも恩恵はある。階段での移動は適度な運動になるからだ。

私の解釈によれば、環境にやさしく本人の健康を増進する効果もある「2up3down」は、立派なロハスです。特にSchindler（シンドラー）社のエレベーターが設置されているビルの方には、これをお奨めします。ビクビクしながら同社のエレベーターを使うことを、これを機会にキッパリやめてしまえば、精神衛生上も好ましいはずです。

健康と環境に優しいライフスタイルを表す LOHAS（Lifestyles of Health And Sustainability、日本語ではロハス、またはローハス）という言葉が、一部企業によって商標登録された問題を、昨秋このブログで取り上げました（LOHASの登録商標からライセンス収入を目論むのは「のまネコ」の二の舞？）。商標登録から現在に至るまでのロハスを巡る動きをまとめた記事が、本日の朝日新聞に掲載されました。一連の流れを総括する好材料だと思います。情報源は、『ロハス、遅すぎた「自由化」　商標登録裏目に』（2006年6月14日 朝日新聞　朝刊 12面）です。

「ロハスを知ったとき、スローフードを超えるブームになると確信した」。雑誌「ソトコト」の小黒一三編集長は３年前を振り返る。「スローフード」を日本に広めた仕掛け人の直感だった。

このデフレの時代に、値段が高くても買ってくれる。企業にとって、こんなおいしい「思想」を広めない手はない。

ソトコトを編集する出版社「トド・プレス」は０４年、先手を打った。「ロハス」の商標登録を出願したのだ。大手商社の三井物産も続いた。

登録可能な約１５００種類の商品・サービスのうち、家電製品、生活用品、アパレル、結婚仲介業など８割を三井物産が、広告など１割をトド・プレスがおさえた。これで「ロハス」を使う企業から商標使用料をとれる。両社は０５年夏から共同事業の相談に入った。

同じころ、広告会社の電通もロハスに目をつけていた。「富裕層を狙い撃ちにでき、企業イメージもアップできる。ロハスはバブル後最大の広告キーワードになると考えた」。並木義巳ソーシャルマーケティング部長は振り返る。ロハスは一般名詞であり、宣伝文句に使うだけなら商標権侵害にはならないと考えた。

その後、電通が制作した「ＬＯＨＡＳのタネ入っています。シャープの家電」というポスターが、トド・プレス側より商標の無断使用というクレームを受ける事件が起こります（ ロハス(LOHAS)の登録商標の無断使用でシャープが三井物産とトド・プレスから警告）。この事件が広告業界に与えた影響は大きく、それ以降大手企業の多くは、一転してロハスの使用を敬遠するようになります。

IBMビジネスコンサルティングサービスが全世界のCEO765名を対象に（うち日本人は91名）実施した調査結果が発表されました。 この調査によれば、全体のCEOの65%が、向こう2年以内に企業の抜本的なイノベーション（変革）を計画していると回答しています。驚くべきは、日本人に限った回答ではこれが86%となり、日本のCEOがイノベーションに対して調査実施の全地域の中で最も積極的であることです。 情報源は、『日本のCEO、86%「2年内に変革計画」――IBM系調査、世界11地域で最高』（2006年6月13日 日経産業新聞 7面）です。

変革が必要とする分野は「市場と商品・サービス」が42%、「ビジネスモデル」が34%、「オペレーション」が24%だった。
ビジネスモデルの変革を挙げる比率は世界平均（28%）より高く、他組織との連携を重要視する割合（84%）やＣＥＯが変革のリーダーシップを取るべきと答えた比率（42%）も高水準となった。

繰り返しになりますが、86%もの日本のCEOが、今後2年間に根本的なイノベーション（変革）を「計画」していると回答しているのであって、単にイノベーションが「必要」と答えているわけではありません。日本企業トップが変革に取り組む姿勢を、この数字通りに受けとめれば、日本は世界に冠たるイノベーション国家に生まれ変われることになります。そうなれば少子高齢化の不安も吹き飛ばして、バラ色の未来が開かれて、万事めでたしという話になります。

しかし、少し皮肉な見方をすれば、「イノベーション（変革もしくは改革）という言葉の意味が、従来よりも軽くなったせいではないかとも解釈できます。今になっては空虚にも聞こえるようになった、小泉首相の「改革なければ成長なし」のスローガンによって、日本の企業トップも気軽に改革という言葉を口にするようになったのかもしれません。

そういった風潮の現れでしょうか、今ではイノベーションという言葉は、ちまたにゴロゴロ転がっています。例えば、雑誌も発行部数が落ち込めば、イノベーションをコンセプトにして生き残りを考えたりします。情報源は、アスキー「月刊アスキー」の新装刊を発表です。

今投稿するとしたら、ワールドカップの話題は外せません。そこで、私が個人的に気になったベッカムのフリーキックを巡る判定に関して投稿します。大きな論争を呼んでるものではありませんので、あくまでも個人的な関心事項です。 情報源は、“ベッカム弾”正式にオウンゴールと認定です。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１１日、イングランドがパラグアイを１－０で下した１０日の試合の得点をパラグアイＤＦガマーラ（パルメイラス）によるオウンゴールと正式確認した。

イングランド代表ＭＦベッカム（Ｒマドリード）のＦＫがガマーラの頭に当たってイン。ガマーラは「接触は小さく、それがボールの方向を変えたとは思わない」と発言したが、ＦＩＦＡの技術研究グループは得点の場面を再調査し、オウンゴールと認定した。

確認されたオウンゴールの判定は、FIFAが最新のIT技術を利用して厳密に下した結果ですので、今後覆る可能性はまったくないでしょう。ガマーラ選手には気の毒ですが。FIFA、「オウンゴール」を判断するコンピュータ技術を採用です。

ウィルコムがシャープ製のPDA「W-ZERO3」の新バージョンを発売しました。PHS端末としての音声通話機能も備えているのですが、多機能性を理由に単純にPHSケータイというよりは、PDAと呼ばれるのが相応しい製品です。旧バージョンは発売から1カ月で約5万台、半年足らずで15万台を達成したという販売実績もあるので、新バージョンがガジェット好きの間で人気化することは必至でしょう。

旧バージョンとの大きな外見上の違いの１つは、新製品に Intel Insideロゴが付いたことです。
「中国で販売されている、Linuxを搭載したモトローラ製携帯電話の例を除けば、PCやサーバ製品以外にIntel Insideのロゴが付くのは初めて」（W-ZERO3の本体裏面に「Intel Inside」ロゴ）だということです。
少なくとも本邦初であることは間違いありません。

Intel Inside が付いたのは、W-ZERO3がインテルのPDA・携帯電話向けのCPUであるPXA270を搭載しているからです。これまでにもインテルのXScaleマイクロアーキテクチャのCPUが、日本製品に採用されてきたことはありますが、正式にブランドロゴが付くのは今回が初めてです。インテルのマーケティング関係者は、その狙いについて次のように語っています。

インテルマーケティング本部の江田麻季子氏は「ケータイのトレンドは通話からデータ（通信）へ移りつつある。W-ZERO3は、ケータイというよりは“ケータイの機能もある小さなノートPC”という位置づけ。PCとの親和性の高さ、性能の高さのブランドとして、Intel Insideロゴを使うことになった」とする。

江田氏は「これまでのIntel Insideロゴを使用したプログラムは、PCやサーバのチームがやってきたものなので、これ（W-ZERO3）については違う形を取ると思う」と話している。

PCやサーバの場合Intel Insideロゴを付けると言うことは、インテルと製品メーカーが「Intel Inside プログラム」の契約を結んだことを意味します。この契約を結ぶと、インテル側による事前チェックが必要になる等の制約も増えるのですが、製品メーカー側が出稿する媒体広告費のかなりの部分に対して、インテル側から補充金が支払われることになります。

W-ZERO3に関しても、インテルからのマーケティング・サポートを受けたウィルコムが、前バージョン以上のプロモーションを展開することが予想できます。マーケティング資金を積極的に投入することを決定した事実から判断して、インテルもXscaleに本格的に取り組んでいくはずと考えるのが普通でしょう。ところが一方では、インテルはこのXscaleを扱う部門全体を売却するという噂も聞こえてきました。情報源は、インテルがコミュニケーションズ部門の売却を検討か？--米紙報道です。

ユニクロ元幹部2人、玉塚元一氏と澤田貴司氏が設立した企業再生支援専門会社がリヴァンプです。そのリヴァンプの玉塚氏のロング・インタビューが4回にわたり日経ビジネスオンラインに掲載されました。1回目：「経営者」が枯渇する時代を予感、2回目：いま、ユニクロ時代を振り返る、3回目：リヴァンプは「突入型再生」を目指す、4回目：カギは、変化を実感させることがそのタイトルです。

4回分を通読すると、リヴァンプが目指す「日本型」企業再生にかける玉塚氏の熱い思いが触れることができるはずですので、一読されることをお奨めします。今回は、ユニクロの社長であった玉塚氏がリヴァンプ設立に至った経緯を語る、3回目：リヴァンプは「突入型再生」を目指すの冒頭部分を引用します。

自分の限界だなと思ったのは、柳井さんはオーナーとして商売をつくり上げた人。僕は途中からやってきたサラリーマン。そこには圧倒的な違いがある。そこで次は自分もオーナーシップを持って、リスクを張って、経営に挑戦しようと決めたんです。

一方で澤田（貴司・現在リヴァンプの代表取締役・マネージングパートナー）さんは僕が本当に信頼している人です。彼がユニクロで苦労していたときに、僕はサポートしたし、僕もいろいろなことを教わった。彼がユニクロを辞めた後も、たまに会っては話をしていました。

それで僕は（退社）発表のちょっと前に澤田さんに電話して、「実は今回去ることになった」と。そしたら彼も、「俺も（ユニクロ退社後に設立した）ファンド（「キアコン」）という仕組みの限界を感じている。ファンドを持たない形で企業を元気にするスキームを考えている」という話になって。

そのコンセプトを実現する方法を色々と考えた結果、「いけるな」と思ったので、「一緒にやろう」と。僕と澤田さんが半分ずつ出して、資本金1億円でリヴァンプを作った。立ち上げてまだ7カ月ですが、ものすごくニーズがある。

この中で玉塚氏のパートナーである澤田氏が、当時社長を務めていたキアコンという投資ファンドの業務に限界を感じていたことが語られています。その事情を書いた以前の投稿 リヴァンプを創業した玉塚元一氏、澤田貴司氏の万年好青年振りには危うさもから再掲します。

クールビズで夏場の需要減退が予想されるネクタイ業界に朗報か（？）で紹介したように、今年の1月に英国のファッション・ブランド Thomas Pink が、IPod用のネクタイを発売しました。この製品は話題づくりという印象が強かったのですが、日本のネクタイ専業メーカー三松商事からもiPod用の新製品が登場しました。

今年の夏だけで、3000～5000本の売り上げを見込む三松商事は、『アイポケット/iPocket』という名称で商標登録も出願しています。その意気込みからは、単なる話題提供というレベルを超えて、本腰を入れた事業展開に近い印象を受けます。情報源は、『ネクタイにｉＰｏｄ』（2006年5月29日 日経流通新聞ＭＪ 6面）です。

ネクタイ製造大手の三松商事は6月から、アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」用のポケットを付けたネクタイを発売する。ジャケットを脱いで過ごす機会の増える夏は、シャツの胸ポケットに物を詰め込みがち。ポケット付きのネクタイでスマートに音楽を楽しんでと、音楽好きのサラリーマンらに購入を呼びかけていく。

「iPocket（アイポケット）」の名称で、ストライプやチェック、水玉など6柄で各4色を用意した。ポケットは縦9センチメートル、横5センチメートルのサイズで、ネクタイの裏地に付ける。「iPodナノ」や「iPodシャッフル」を収納でき、ポケットの上から操作できるようにした。価格は6,825円。全国の百貨店で取り扱う。

三松商事のWebページを見ると、この他にも「どらえもん」や「となりのトトロ」といった、アニメ・キャラクター製品や、これらのアニメのテーマソングが流れる「メロディー・ネクタイ」、さらにはご当地ソングのカラオケのチップを内蔵した『歌いタイ』といったシリーズ製品まであります。

現在三松商事を始めとするネクタイ業界が頭を悩ましているのが、「クールビズ＝ノーネクタイ」というトレンドです。しかし、通常はノーネクタイで済ませる場面が増えたとしても、まさかの時のためにネクタイを常時携帯しておきたいと考えるビジネスマンも少なくないでしょう。

三松商事ではこのようなニーズに応えて、携帯型のネクタイケースも用意しました。この商品は日経新聞に取り上げられた影響もあり、大人気のようです。情報源は、『ネクタイ携帯ケース――しわ寄らず「いざ」に備え』（2006年5月27日 日経プラスワン 3面）です。