実践ビジネス発想法 日常の情報から経営戦略発想を磨く

ITproの「物まねはどっち？」によると、Windows95登場当初に聞いた謎かけが紹介されていました。

Windowsとかけてロッテリアと解く。

そのこころは『マックを目指すが追い付けない』

まさしく当時の状況を表したものでしょう。この謎かけの現代版を作るとすれば、『追いつけないもの』はきっとGoogleとiPodになるんでしょうね。10年経っても目標になる製品を提供できるアップルは、やはり革新的な会社です。

しかし、10年も経つとそのマックも大変身して、特徴であった唯我独尊のイメージも希薄になりました。アップルが蛇蝎のように嫌悪していたWintel陣営のインテル製のCPUを搭載したマックが誕生し、物真似扱いしていたWindowsも走らすことができます。

もう１つの驚きと言えば、10年前はPCのマックを売っていた原田泳幸氏は、今はハンバーガーのマックを売っていることです。原田氏の日本マクドナルドCEOへの転身は、IT企業のトップが異業種のトップとしても通用することを証明する試金石として注目されました。

2002年2月のCEO就任後、原田氏は日本マクドナルド創業者の藤田氏の影響力を排除して、数々の改革を実施しました。中でも「100円マック」に代表されるバリュー戦略への執着は、現在でも当初期待された成果を上げるに至っていません。また、新施策として展開中の24時間営業化に対しても、終電に乗り遅れた若者の溜まり場となり、店舗の荒廃を招くだけとの批判の声も囁かれています。

日本国内の風評では芳しいないことの方が多くなり始めた原田氏ですが、米国本社からの信任は依然として厚いようです。日本NCRを皮切りに外資一筋のキャリアを歩んできた原田氏は、子会社トップとしての処し方の秘訣を会得しているのでしょう。

原田氏と同様に、外資系IT企業の日本ヒューレット・パッカード（HP)からダイエーの社長に就任したのが、樋口泰行氏です。ダイエーの再建が産業再生機構から丸紅主導に移ることを理由に、今年の10月に社長の職を辞任することを発表しました。2005年5月の社長就任からわずか1年3ヶ月で、退任の決断をしたことになります。

樋口氏は再建の道筋が見えたことで、「自らの役割を終えた」と、公式には発表しています。しかし、当初は来年3月までは社長を続けるという意向があったとの噂もあります。同時期に会長に就任した林文子氏が留任したことと考え合わせると、志半ばでの退任というのが本心ではないでしょうか？　

もう1人、外資系IT企業トップの職を投げ打って、企業再生の現場に身を投じた人物がいます。今年の5月に企業再生専門会社のリヴァンプに参画した、元デル日本法人社長の浜田宏氏です。浜田氏はリヴァンプのパートナーとしての自らの役割について、次のように語っています。情報源は、リヴァンプ代表パートナー 浜田宏氏が語る企業再生への思いです。

1930年以来9個と決められてきた太陽系の惑星数が3個増えるという話が、先週出たと思ったら、一転して1個減るという修正案で決着することになりそうです。情報源は、冥王星格下げか　太陽系惑星「８個」で最終調整です。

惑星の定義について検討を重ねている国際天文学連合は２３日、冥王（めいおう）星を惑星から降格させ、太陽系の惑星を８個とする案を最終案としてプラハで開催中の総会に提案することを決めた。

太陽系の惑星を３個増やし１２個にする原案に対しては、「惑星が際限なく増える可能性がある」などと会員から異論が続出。修正案の調整をしていた同連合の評議委員会は、「８個案なら多数の賛成が得られそうだ」と判断した。

最終案は、２４日に採決にかけられる。総会に参加している国立天文台のある研究者は「８個案が可決されるだろう」と話している。

冥王星が惑星の地位から降格するとどういう影響があるのでしょうか？　お馴染みのフレーズ「水金地火木土天海冥」が文字通り改名されて、「水金地火木土天かい？」という締まりのないものなるでしょう。

次に気になったのが、平原綾香のデビュー曲『Jupiter』の原曲が収められているホルストの組曲『惑星』です。Wikipediaで調べると、全く影響がないことがわかりました。

先週のテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』で、ドロップシッピングの最新事情が放送されました。現在個人サイトの副業の主流であるアフィリエイトの次に来る新たなマーケティング手法、という位置づけで番組内では紹介されていました。言わば「アフィリエイト2.0」といったところでしょうか。

日本でも『日本人が知らなかったネットで稼ぐ新手法 ドロップシッピング』というタイトルで、米国での最新事例を中心に解説した書籍も刊行されています。改めてWikipediaの説明を見ると、次のように説明されています。

Drop shipment or [drop shipping] is a type of retailing where the retailer does not keep goods/product in stock, but instead passes customer orders and shipment details to wholesalers, who then dispatch the goods to the customer directly. The retailer makes their profit on the difference between the wholesale and retail price.

つまりドロップシッピング（ドロップシップメント）とは、商品在庫を持つことなく顧客に商品を販売し、実際に受注が発生した時点で卸売業者に対して顧客への配送を依頼するという、小売りの一形態です。卸価格と小売価格の差額（実際には卸売業者への手数料もかかる）が、収入になります。アフィリエイトと違って、販売者が商品価格を自由に設定できるため、その分高い利益率が期待できる点が魅力となります。

日本でもドロップシッピングのサービスを提供しているASPは、すでに2社存在します。その1つが、ネットプライスの子会社『もしも』が提供する『もしもドロップシッピング』です。 情報源は、『ネットプライス、通販個人商店を支援――商品提供、値決め自由、高い収益性アピール』（日経流通新聞ＭＪ 2006年7月28日 7面）です。

サービス名は「もしもドロップシッピング」。ネットプライスの子会社もしも（東京・新宿、実藤裕史社長）が運営し、会員登録すれば無料で利用できる。 　もしもはサービス開始にあたりドン・キホーテのグループ会社ドンキコム（東京・江戸川）と連携。生活雑貨など約2万点にのぼる商品データベースの提供を受けた。

会員は、もしものサイトを通じて2万点の中から販売したい商品を選択し、自身のサイトに掲載する。特徴は販売価格を自由に設定できること。もしもが「卸値」として設定した価格に対して、会員は自由に利潤を上乗せして販売。売れればその利潤を会員に支払うようにする。

そのため売り上げの3％程度を手数料として受け取るアフィリエイト広告に比べ、「より多くの手数料を稼げる可能性が高い」（実藤社長）という。

サイトを通じて商品の注文があった場合、もしもがドンキコムに商品を発注。ドンキコムが倉庫から直接購入者に商品を発送する。

購入者との代金決済手続きや氏名・住所などの個人情報の取り扱いはもしもがすべて代行・管理する。会員には購入者を特定できないようにし、安全性を高める。もしもはドンキコムからの仕入れ価格に、5～0％程度の仲介手数料を上乗せし、会員に商品を卸すことで収益を得る。

今後もしもはメーカーや卸事業者などとも連携し商品情報を拡充する方針で、来年8月までに取扱高5億円、利用者1万人の獲得を目指す。

「もしも」という自信なさげな社名にしては、事業計画は強気です。

もう1つは、GMOインターネット・グループの『メイクショップ』がEC支援サービスの一環としてスタートする「ドロップシッピングプラン」です。情報源は、『メイクショップ、ＥＣサイトの開設支援、自前商品いらず』（日経産業新聞 2006年8月21日 3面）です。

学生がネット上のコンテンツを丸写しする問題への対策として、英国の試験機関では、コピー発見プログログラムを導入したことについて、以前投稿したことがあります（学術研究論文の出展元としての正確性に欠くことを認めたWikipedia）。当然ながら、わが日本でも学生のコピペは流行中です。

今回紹介するのは、東短リサーチの加藤出氏が社会人講師として、6月下旬に某大学の経営学部で特別講義をした時のエピソードです。加藤氏は「日銀がゼロ金利政策をいつ解除するか自分なりに予想してください」というテーマで、学生にレポートの課題を与えました。情報源は、『コピー＆ペーストで一丁上がり　当世大学生のレポート事情』（週刊ダイヤモンド 2006年8月26日 25ページ）です。

先日、その大学から約300人の受講生が書いたレポートが送られてきた。読んでみたところ、「金利は貨幣のレンタル価格であり、貨幣の需要と供給により決まる」という文章に、何度も何度も遭遇した（10人以上いた）。もしやと思ってインターネットのＹａｈｏｏ！で「ゼロ金利政策」を検索してみたところ、トップにそれがずばり出てくるのである（ファイナンシャルプランナーの横田敬子氏が“Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ”に書かれたもの）。

爆笑してしまったレポートもいくつかあった。「下の図表１にあるように」と書いてあるのだが、図表はどこにもないのだ。“コピー＆ペースト”した文章を読まずに提出してしまったらしい。また、文章の途中で脈絡なく突然、「日本銀行審議委員の田谷禎三です。本日は九州地方の中央に位置し、九州経済全体からみても重要な役割を果たしている熊本において……」と出てくるものもあった。よく読まずに次々と“コピー＆ペースト”したのだろう。

学生のコピペの「手口」は、私が予想した以上に稚拙なもので、見破られても当たり前でしょう。大人を甘く見てはいけません。カンニングの場合は、学生はもっとその技に磨きをかけていたように思うのですが・・・

もっとも、学生本人はコピペに対する罪悪感はなく、したがって発覚することも何ら恐れていない、といった見方もできるかもしれません。こうした学生気質に対して、加藤出氏本人は極めて寛容です。

経営再建中のダイエーの樋口泰行社長が、10月上旬に開く臨時株主総会で退任することになりました。しかし、丸紅が産業再生機構保有のダイエー株をすべて買い取り、44.6％を出資する筆頭株主となること発表した、先月28日の記者会見の席上では、現経営陣の続投が発表されていました。情報源は、『ダイエー、経営陣続投へ、筆頭株主になる丸紅社長が意向』（日経流通新聞ＭＪ 2006年7月31日 7面）です。

勝俣宣夫丸紅社長「（林文子）会長と（樋口泰行）社長は続投してもらいたい」

樋口泰行ダイエー社長「小売りの再生は時間がかかるため継続が重要。引き続き貢献させてほしい」

林文子ダイエー会長「厳しい道のりだったが、再生の道筋が見えてきた確信がある。最後まで仕上げたい」

樋口氏が続投の意思を表明してから、1ヶ月も経っていません。続投が明言された手前もあり樋口氏の退任には、関係者も（少なくとも表面上は）一様に驚きを表しています。情報源は、『ダイエー樋口社長退任へ――将来像、丸紅とズレ？』（日経流通新聞ＭＪ 2006年8月21日 7面）です。

「この時期に辞めるのは正直、意外だ」（再生機構首脳）、「驚いた」（丸紅首脳）と、関係者は口をそろえる。「2007年2月期、単体黒字を達成し、勇退するのがメーンシナリオだった」（ダイエー幹部）。

唐突な動きにも見えるが、実は、樋口氏が辞任の意向を固めつつあることは8月以降、間接的に勝俣社長の耳に入っていた。樋口氏は28日の会見直後、ごく親しい関係者に近く社長を降りたいと漏らしている。

その理由は明らかではないが「会見で丸紅が突然、事業パートナーと組むと頭越しに発言し気にかけていた」（関係者）との指摘がある。“後ろ盾”を失ったためとの見方もある。丸紅が筆頭株主となったことに伴い、樋口氏を招いた投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）が取締役と監査役を退かせることを決めたからだ。

それでは、この1ヶ月間に樋口氏と丸紅側との間で、再建路線の違いが表面化するような事件が起こったのでしょうか？　今週発売の日経ビジネスでは、16ページにわたり特集記事『偽りの再生　ダイエー浮上せず』（2006年8月21日号 26～41ページ）が掲載されています。記事の中で、ダイエー再建にパートナーとして名指しされているのが、ファーストリテイリングです。引き続き、7月28日の記者会見での発言の部分を引用します。

業界最大規模のノートPCのバッテリのリコールに踏み切ったデルですが、中国では顧客からの訴訟を受けて、返金処理に応じています。 情報源は、「広告とCPUが違う」との訴訟受け、Dellが返金です。

Dell製ノートPCに広告と違うプロセッサが搭載されていたとして、中国の顧客が同社を提訴したことを受け、同社はこれら顧客に代金を払い戻す。

Dellは8月8日に福建省東部のアモイで19人の顧客から訴訟を起こされたとChina Dailyは11日付で報じた。7月には上海で同様の訴訟が起こされた。

China Dailyによると、どちらの訴訟でも、顧客は、自分が購入したと思っていた広告のモデルとは違う、機能の劣るIntelプロセッサを搭載したDell製ノートPCを売られたと申し立てているという。

Dellの広報担当ジェス・ブラックバーン氏は、この問題は「マーケティングのミス」によるものだとし、同社は全額返金を行うと語った。広告の中で「特定のモデルにもう適用されていない文言がそのまま残っていた」という。

事件の発端は、Business WeekのMad As Hell In China's Blogosphereに詳しく載っています。

Zhang Min was mighty peeved. In June he bought a $1,000 notebook PC from Dell Inc. (DELL ), but when the machine showed up at his Shanghai apartment, it wasn't exactly what he had ordered. Instead of the Intel (INTC ) Core Duo T2300 processor he had expected, the computer had a T2300E, which lacks "virtualization technology," a feature that allows the computer to run more than one operating system at a time. Dell says it's of little use to laptop users, but Zhang says he wanted it anyway.

上海在住のZhang Min氏（30歳）が、インテルのCPU Core Duo T2300 が搭載されているはずのノートPCを注文したところ、届いたのは Core DUre T2300E が搭載されたものだったのです。T2300が同時に複数のOSを動かせる"virtualization technology(VT)"を実装されているのに対して、T2300Eにはその機能がないというのが、両CPUの違いです。

VTはノートPCでは無用に近い機能なので、実際上は大きな違いがないというデル側の説明にも、その機能が欲しかったと言い張るMin氏は納得しません。

仕事が楽な割には高給をもらっていると羨ましがられることの多いテレビ局の社員の中で、今年に入って急に忙しくなった人たちがいます。ネット上の違法投稿、出品をチェックするライツ管理部門の社員です。彼らは一日中パソコン画面を睨む作業を強いられるため、目の疲労と腰痛を訴えています。情報源は、『TV局大わらわ――競売サイトに違法コピー』（日経産業新聞 2006年8月17日 16面）です。

出社してすぐにパソコン画面に向かうと、検索サイトで人気番組やアナウンサーの名前を入力。リンク先を丹念にたどる。視聴者からの情報提供がメールで多数寄せられており、この確認作業も欠かせない。

行き着く先の大半はヤフーの競売サイト「Yahoo!オークション」か、米国の映像投稿サイト「YouTube」。著作・著作隣接権侵害が最も横行する現場だ。

（YouTubeの場合は）愉快犯的な投稿が多いため、DVD違法販売のような金銭的な直接被害はないが、出演者や広告主からの苦情が想定され、野放しにはできない状況。しかも1日当たりの投稿件数が6万本を超すユーチューブの2割以上は日本のテレビ番組からの権利侵害映像とみられている。

放送局の担当者は違法映像のリストを作成し、サイト運営者にメールで通報する。「毎日の繰り返しで信頼関係ができている」（テレビ朝日ライツ推進部の菊池満士担当副部長）ため、すぐに問題の出品・投稿は削除されるが、対応できているのは氷山の一角だ。

日本ではマイナス面が目立ってきたYouTubeですが、使い方さえ誤らなければ、ほのぼのとしたエピソードを提供してくれる可能性もあります。情報源は、YouTubeで人気の“おじいちゃんビデオ”です。

人気のオンラインホームビデオサイトYouTubeに、意外なスターが現れた――英国の70代のやもめ男性だ。彼の慎ましく穏やかな話しぶりが、若者が集まるWebサイトでユーザーの心をつかんだのだ。

ピーターさんは1週間ほど前、自分が生まれた年にちなんだ「geriatric1927」というユーザー名で最初のビデオをYouTubeに投稿した。彼はこれに「初めての挑戦」というタイトルを付けた。

「老人の愚痴と不平」と書かれた画面とブルースで始まるこのビデオクリップの中で、ピーターさんは自分がどういう経緯でYouTubeに夢中になったのかを話している。

「YouTubeはあなたがた若者たちが作った素晴らしいビデオを見られるすてきな場所だ。そこで自分でもやってみようと思った」とピーターさんは花柄の壁紙と家族の写真を背景に座って話している。

これがその「first try」と名付けらた最初の投稿です。

紳士服量販店業界2位のAOKIホールディングスがTOB（株式公開買い付け）による完全子会社化を狙っているのが、九州地方に基盤を置く中堅紳士服チェーンのフタタです。TOBへの対抗策として、フタタの筆頭株主で同社の業務提携先である業界4位のコナカも、株式交換などでフタタを完全子会社化し、経営統合する計画を昨日発表しました。

コナカの提案を受けたフタタは、18日に臨時取締役会を開催して、どちらの提案を受け入れるかの最終判断を下すことになります。現時点で明らかになっているAOKI、コナカの提案に違いは次のようなものです。情報源は、『コナカもフタタ統合案――完全子会社化めざす、株式交換などで』（日本経済新聞 朝刊 2006年8月17日 11面）です。

フタタ株式の取得方法に関しては、株主以外にはあまり関心のないところでしょう。また、これだけの情報では、収益計画の妥当性も判断することは難しいものです。しかし、収益改善策では、AOKI案とコナカ案の間で大きな違いが見られます。

基本的な違いは、開店して20年以上経過した老朽店のリストラ方針にあります。そのまま紳士服店としてテコ入れを図るのか、思い切って異業態に転換するかの違いです。情報源は、『フタタ不採算店再生――AOKI、店舗改革一気に（紳士服生き残りバトル）』（日経流通新聞ＭＪ　2006年8月16日 4面）です。

AOKIは不採算店をカラオケ店、インターネットカフェ、結婚式場などグループの関連事業の店舗に転換しようとしている。見込みのない店は早めに営業をやめ出血を止めようという狙いだ。

AOKIの青木拡憲社長は「競合が激しくなるなかで、いま手を打たなければ取り返しのつかないことになる」として、完全子会社化したうえで短期間に不採算店を処理する必要性を説く。

AOKIは2003年に子会社化した中部地盤のトリイでも同じ手法をとったが、従業員の離職率は子会社化した前の五年間と比べて低く抑えられたという。青木社長は「AOKIの水準より低く、自然減の範囲内」と強調する。

カラオケ店等への業態転換を目指すAOKIの計画は、かなり思い切った内容です。一方、紳士服店九州ナンバーワンとしてのフタタ・ブランドの維持を中心に据えているのが、コナカの再生プランです。いわば現状のコナカ路線の踏襲です。フタタのホームページからも、イメージキャラクターとしてコナカと同じ松岡修造を起用するなど、マーケティング戦略的には完全に2社は一心同体のように見えます。

コナカの湖中謙介社長は「フタタには洋服が好きでやっている古参社員が多い。にわかに（カラオケ店などに）業態転換といっても、年齢的にも気持ちのうえでも応じにくいのではないか」と語り、従業員の感情を配慮している姿勢をアピールする。

二田孝文フタタ社長に続く現経営陣が、ドラスチックな改革を伴わないコナカ案を指示する姿勢を見せるのは、当然のことでしょう。しかし、フタタの創業者で孝文社長の実父・二田義松相談役は、現経営陣との距離感を表しています。情報源は、フタタ社長と創業者は「一枚岩」強調です。

ライブドアの社長室長伊地知晋一氏が、ITmediaに『口コミがマスコミを超える日』というタイトルで寄稿しています。その中で、ブログ等の市民ジャーナリズムがマスメディアに勝る点として、速報性をあげています。

大きな災害時に、一般的なテレビやラジオのニュースよりもブログの情報の方が早い場合があります。とは言っても、それはいわゆる「地震速報」や気象庁が出すようなニュースでなく、そこに住む人の生の声によるブログなどへの投稿です。私は、2004年の新潟県中越地震の第1報をブログで知りました。ブログから得られるニュースは生の声であり、リアリティーをもって共感できるものがあります。

最近では、今年の6月12日午前5時1分に大分県で起きた地震のブログが5時12分にはアップされていました。ブログ検索で「地震」のキーワードをたたいて見ると地震がおきてから数分以内に何千もの書き込みが発生していることが分かります。この中から情報を抽出すれば、信頼性の高い住民の感想が集められると思われます。

今月の15日、デルが発火の危険性があるソニー製のノートPC用バッテリーのリコールを発表しました。しかし、Web上では今から2ヶ月近くも前に、デルのノートPCが会議中に突如炎上した模様が、衝撃映像とともに報告されていました（Dell laptop explodes at Japanese conference）。

そして、現場に居合わせた人間は次のように述べています。

"For the record, this is a Dell machine," notes Gaston. "It is only a matter of time until such an incident breaks out on a plane," he suggests.

機種は特定できないものの、発火したPCはデル製であることと、同様な火災が航空機内で起きた場合の危険性を、この時点で指摘しています。2ヶ月後になって、この指摘が2つとも正しかったことが、ようやく証明されようとしています。今回のデルの大量リコールを受けて、ノートPCの機内持ち込みを見直す動きが本格化したからです（デル発火で米、ＰＣの機内持ち込み制限検討）。

本日、東京駅の構内でgooの交通広告を見かけました。

テキストベースの広告は、goo誕生8周年を記念して昨年の春に展開したキャンペーン（下の写真）の焼き直しに見えます。

前回のキャンペーン広告は内容も面白かったのですが、今回は「こんちには。Yahooのライバルのgooです。」と始まるだけで、単なる宣伝ポスターに成り下がってしまいました。そもそも一体誰が、gooをYahoo!のライバルと認めているのでしょうか？

また、Yahoo!の「！」をつけないところも、ライバル(?)に対して失礼というものです。そのうち、誰かが「Yahooのライバル（になりたい）gooです」と落書きを加えるのではないでしょうか。

しかし、NTTグループがネット事業を再編して、真剣にYahoo!のライバルを目指しているのは本当です。情報源は、ネット関連事業と法人営業部門　ＮＴＴコムに集約です。

ソフトバンクの孫正義社長は、2006年度第1四半期の決算発表会見で、携帯電話事業の説明に多くの時間を割きました。中でも、ソフトバンクブランドで投入する新端末の開発には、自ら陣頭指揮を執る熱の入れようです。情報源は、朝から晩まで携帯のことで頭がいっぱいだ」──ソフトバンク孫社長です。

孫氏は「端末開発会議には、自ら先頭を切って参加している」といい、秋以降には「エキサイティングで魅力ある端末が品ぞろえとして入ってくる」と期待を持たせた。なお、新しい端末は「早めにその内容を公表するつもりはないが、公表したらあまりお客様をお待たせしないよう、早いタイミングで端末が手に入るように準備している」という。発表からそれほど間をおかずに端末をリリースするようだ。

端末の機能については、今後フルブラウザを標準搭載していくことなどが明らかにされているほか、各種サービス名がYahoo!やSoftbankの名を冠したものに変更されることなどがわかっているが、多くは謎に包まれたままだ。

果たして、一時噂となった iPod ケータイは、本当に登場するのでしょうか？　実はケータイに iPod 機能を搭載するのではなく、iPod に電話機能を搭載した「iPhone」がアップルから一足早く発売される予定です。これがそのCMです。

もちろんこれは冗談で、例によって熱烈なアップル・ファンが作った動画が、YouTubeにアップされていたものです。

YouTubeに関しては、日本人の特殊な使い方に疑問を呈するといった内容の記事を、以前に投稿しました（YouTube で我が物顔で振る舞う日本人に求められる大人の節度）。私と同じような懸念を抱いて、YouTubeが日本のユーザを締め出すのではないか、と心配した人も少ないないようです（YouTubeはいつまで日本人を許してくれるんだろう）。

米国での調査によれば、「ニュースサイトを見る人は年収が高い」そうです。同様の傾向が日本にも当てはまるかどうかの真偽はともかく、新聞の代わりにWebメディアで最新ニュースを収集する人が増えつつあるのは、日米共通の現象でしょう。

さて、現在は夏休み真っ盛りです。中には数日間ネットを離れて過ごす人も多いのではないでしょうか？　そうした人も夏休み明けには、見逃したネットニュースをまとめてチェックしたいはずです。そんな場合にお奨めなのが、「newsing」です。情報源は、ソーシャルニュースサイト「newsing」、人気の高い記事をランキング形式で提供開始です。

マイネット・ジャパンは8月10日、国内で話題となったニュースランキングを日刊で提供するサービス「Daily newsing」を開始したと発表した。

Daily newsingは、newsingで蓄積された人気ニュースのポイントを集計し、前日に話題となったニュースをランキング形式にまとめて毎日提供するサービス。ユーザーは、前日に人気の高かったニュースを効率よくまとめて読むことができる。また、ニュースに関してユーザー間で行われた議論を確認することも可能だ。前日までのライブラリーも閲覧できる。

「newsing」の便利なところは、「今日のDaily newsing」「昨日のDaily newsing」「今週のWeekly newsing」「今月のMonthly newsing」と、対象期間別に人気のニュースをランキングしてくれるところです。さらに、見逃した日をピンポイントで選んで、その日だけの注目ランキングをチェックすることもできます。ちなみに、現在の「今月のMonthly newsing」は、こんな具合です。

1番人気は、おすぎ、「ゲド戦記」をボロクソ言ってたらテレビで「ゲド戦記」の映像を使わせてもらえなかったという記事です。ネット上の評価では、「ゲド戦記: Bad」「時をかける少女: Good」が大勢のようです。

イビチャ・オシム新監督を迎えたサッカーの日本代表が初戦を飾りました。親善試合とはいえ、ワールドカップ・ドイツ大会にも出場したトリニダード・トバゴを2-0で破ったわけですから、オシム・ジャパンは順調なスタートを切ったと評価してもいいでしょう。さらに今回の試合の準備期間がわずか3日しかなかったことを考えると、オシム新監督の評判もますます盛り上がってくると思われます。

オシム氏の指導力の高さは、その卓越したコミュニケーション能力にあると言われています。今週発売された週刊ダイヤモンドでは、同氏のコミュニケーションの特徴を、次の4点に分析しています。 情報源は、『オシムの話し方に学ぶコミュニケーションの極意』（週刊ダイヤモンド 2006年8月12･19日合併号 38～39ページ）です。

1. 選手をよく見て理解する

『オシムの言葉』の著者・木村元彦は、「オシムはシュートが決まっても、後ろに回った人を『いい動きだぞ』とまずほめる」と指摘する。ゴールに直結したプレーしかほめない監督の下では、得点に直接絡まないがチャンスを生み出す“ムダ走り”がなくなってしまう。

また、無名でもモラールの高い選手を選び、誰がどこをやりたがっているか常に把握しようとする。

2. 選手を公平に扱う

「ジダンやロナウドが間違った動きをしている。それを指摘できなければ監督という呼び名は返上すべきだ」。たとえば、ジェフでチーム得点王だったチェ・ヨンスに対し、歴代監督は“点さえ取ればＯＫ”というスタンスだった。だがオシムは、「守備をしないと、お前も使わない」と告げている。

これはユーゴ時代の経験が大きいだろう。分裂前のユーゴ代表チームは、各民族のナショナリズムに翻弄されていた。試合の開催場所の民族を選手として出さなければ、監督は激しく攻撃されたのである。それでもオシムはこうした要求を無視し、「能力に応じて公平にベストメンバーを揃える」と公言し、実行し続けた。「複雑な感情で生きてきたオシムの公平さは、筋金入り」（サッカー解説者の中西哲生）。これは“選手をよく見て理解する”態度とも不可分だ。

3. 厳しい言葉をかける

「集中できずに、ピッチで寝るのなら、ホテルに帰って寝ていてくれ！」「お前、サイドで工藤（浩平）よりいいプレーができないなら、もう試合に出さないぞ」（ＭＦの羽生直剛に）。オシムは厳しい言葉で、ミスに対する注意を選手の頭にたたき込む。だが、むやみに厳しく叱るだけでは、選手のモチベーションを下げてしまう危険もある。オシムが選手をよく見て理解し公平に扱うからこそ、厳しく言うことが効果を持つのだ。

4. 選手に考えさせる

「システムが選手を作るんじゃなくて、選手がシステムを作っていくべきだ」。オシムはトルシエ流の型にはめるサッカーに対して、否定的だ。そうではなく、ジーコが成し遂げられなかった「自由」なサッカーの前提となる、選手が考え即断することを促す言葉を頻繁にかける。「お前は確かに動いているけど、効率的かどうかはわからない」「相手のいやがるところに入るのを増やせ」（羽生に）。

やる気を高めるのにアメで釣り、ムチで脅すやり方がある。だが、オシムは違う。「モチベーションを上げるのに大事だと思っているのは、選手が自分たちで物事を考えようとするのを助けてやること。自分たちが何をやるか、どう戦うのかを考えやすくしてやる」。

サッカーという厳しい勝負の世界で、オシムが実践しているコミュニケーション術。彼の話し方から、ビジネスマンが学べることは多い。（敬称略、オシムの発言は『オシムの言葉』より）

現役の経営トップの中にも、オシムの信奉者は増えつつあります。『オシムの言葉』が企業組織を率いる経営者にも参考になると薦めるのが、自他共に認めるサッカー通の富士ゼロックス有馬利男社長です。有馬氏は経営とサッカーの共通点を次のように述べています。 情報源は、『「オシムの言葉」を経営書として読む』（週刊東洋経済 2006年8月12･19日合併号 36～37ページ）です。

経営とサッカーには共通点が非常に多い。監督はグラウンドストラテジーを考え、選手を鍛え、選抜するのが仕事ですが、実際に行動するのは選手たちです。試合が始まればピッチの中の選手が自立して、自発的に考えてプレーしなければならない。それは経営と似ています。

ゲームが始まったら手出しができないからこそ、監督はゲームのビジョンをはっきり示し、プランを持たなければならない。それには監督が現場に下りていき、選手と密にコミュニケーションを取ることが大事です。ジーコ氏は、必ずしも現場ときっちりコミュニケーションが取れていなかったのではと思いますね。

経営者が現場とコミュニケーションを取るのは簡単ではありませんが、そこで参考になるのが『オシムの言葉』です。含蓄ある豊かな表現はそれだけで読み応えがありますが、決して妥協しない姿勢、ビジョンをわかりやすく伝える方法論など、さまざまな要素が詰まっています。

選手へどういう言葉で伝えるかはとても重要です。オシム氏の言葉はただ厳しいだけでなく、思いやりや温かみが感じられます。「ライオンに追われたウサギが逃げ出す時に肉離れをしますか？　準備が足らないのです」という言葉があります。ケガをした選手にオシム氏が掛けた言葉ですが、非常に厳しいメッセージを絵でイメージできる形で、柔らかく表現しています。オシム氏は数学者を目指していたそうですが、物事をコンセプチュアルに整理してとらえる能力も並大抵のものではない。

「重要なのは、ミスをして叱っても使い続けることだ」という言葉も出てきます。これなども、経営者がやろうと思ってもなかなか実践できないことです。当たり前のことをとことんやり抜く妥協のなさ。これもリーダーにとって必要な資質です。

オシム氏の言葉を便利に使える名文句として多用すべきではないし、ジーコ氏のときのように監督を神格化することにも危機感を抱きます。それでも、オシム氏には経営者として学ぶところが非常に多いですね。

クレディセゾンの林宏社長も、『オシムの言葉』をビジネス書として推薦する経営者の１人です。情報源は、『経営トップ４０人に聞く　この夏　部下に薦める８０冊』（日経ビジネス 2006年8月7･14日合併号 122ページ）です。

最近はネットで話題になっていることは、YouTubeを見ればわかります。もちろん、何らかの映像がある話題に限りますが。ここ数日間で日本からのコンテンツで急に増えたのは、ボクシングの亀田興毅に関する映像です。過去のインタビューや問題のタイトルマッチの映像も見ることができます。中でも、1ラウンドのKOシーンや11ラウンドのヘロヘロになっているテレビ映像のクリップが、人気があるようです。

亀田がらみの映像は、もちろんテレビ局の許可を得た上でアップロードしているわけではありません。このような無許可映像が増えてきたため、著作権者のテレビ局側から要請に応じて、YouTube側も速やかに無許可コンテンツは削除するようになっています。実際には、削除してもまた別の誰かがアップするという「イタチごっこ」になっているケースが多いようですが。

それでは、なぜ著作権を持つTBSは試合映像の削除を、YouTubeに申請しないのでしょうか？　現在、不可解な判定の元凶としてTBSを名指しする声が、ネットで渦巻いています（ネットがＴＢＳをＫＯ　亀田疑惑判定で掲示板に「抗議しろ！」）。渦中のTBSが画像を削除する挙に出れば、火に油を注ぐ結果を招くことは明らかなので、手を打てないのだと想像できます。もし、今回の判定結果が公正なものであれば、TBSも正々堂々と対策を打てたことでしょう。自らが蒔いた種とはいえ、因果な結果です。

それでは、正当な著作権を持っている企業がすべてYouTubeを敵視して、不法コンテンツの削除を要請するものなのでしょうか？　中には、「削除しない」よう正反対の要請をする企業も存在します。情報源は、「ファンムービーは削除するな」――LucasfilmがYouTubeに要請です。

YouTubeに掲載されていたスター・ウォーズ関連のファンムービーやパロディー動画が削除された問題で、米Lucasfilmの公式ブログが「不当に削除されたコンテンツをすべて戻すよう」要請したことを明らかにした。

「Lucas Online」ブログによれば、Lucasfilmはファンが作成したスター・ウォーズの偽物動画やパロディーがYouTubeから削除されているという報告を受けた。ファンコミュニティーに対し、これはLucasfilmからの要請に基づいたものではないと説明している。

これは、starwars.comのサイトから許諾なしで素材を使った映像を削除するようにとの要請を誤解したものだろうと同ブログは推測している。

このブログのコメント欄では、実際に自分のファンムービーがYouTubeから削除されたという投稿者が「Lucasfilmのファンに対する姿勢には再度感銘した」と再掲載されたことに感謝の意を表明している。

Lucasfilmは著作権を盾にして、ファンが作った映像を排除しようと考えてはいません。ファンとの間で良好な関係が築かれているのが、スター・ウォーズの息の長い人気の秘密だと思います。Lucasfilmの大人の対応は、賞賛されるべきでしょう。