宮内亮治容疑者は税理法人ライブドアを舞台に何を目論んでいたのか？
2006年01月24日
前回の続きです。ライブドアの宮内亮治氏は税理士出身です。宮内氏は子会社で会計ソフトを販売する弥生の顧客網を活かして、中小企業向けに税務・会計サービスを展開する戦略を目論んでいたようです。その母体となるのが、宮内氏が代表を務める「税理士法人ライブドア」です。情報源は、『ライブドアショック――堀江社長ら逮捕、親の転落、弥生困惑深く』（2006年1月24日 日経産業新聞 24面）です。
税理士法人ライブドアの設立はライブドアからの発表もなく、東京税理士会の会報で入会の届け出が掲載された程度。税理士の間ではその前後の時期に、話題になったようだ。税理士の間では、ライブドアグループは弥生が全国に抱える顧客網などを背景に中小企業のデータを集め、ネットを使った経営分析や会計・税務処理の相談・受注業務を狙っているとみられていた。
名古屋市で税理士事務所を経営する加藤厚・税理士は「（ライブドアグループが）会計、税務を総合的に提供することになれば、中堅・中小の税理士事務所は大きな影響を受ける」と懸念している。
税理士業務への参入が規制緩和されるようなことになれば、ネットを活用した全国展開も加速される。電子申告などのビジネスも広がる。加藤税理士は「ライブドアは税理士事務所の合併・買収を進め、2010年ごろには規模を相当拡大しているのではないかと予想していた」という。
「節税以外で税理士に望むことは何か」。加藤氏は04年秋、名古屋市で開かれた講演会で堀江貴文社長にこう質問した。
これに対し、堀江社長は「財務内容のアドバイスをしてくれる人だ」と答えたという。加藤氏は「企業財務のことをよく知っているし、発想は一貫していた。奇抜なことを考えているのではないのだろうが、実行へのスピード感が全然違っていた」との印象を受けた。
逮捕されたライブドアの宮内取締役は元々、税理士の出身。ライブドア入りしてからは堀江社長の側近として、一連の買収・投資事業や金融・財務戦略などを進めてきたとされる。税理士法人の設立と弥生の買収も、宮内氏が主導して会計・税務をワンストップで手掛ける事業や関連する買収戦略を練っていた可能性が高い。
宮内氏は「税理士法人ライブドア」を舞台にどのような事業を展開することを考えていたのでしょうか？ おそらく普通の税務会計関連のコンサルティングがメインとなるのでしょう。しかし、ライブドアのビジネス手法が、法律のグレーな部分を狙うのを得意としていた点を考えると、それだけではなかったような「妄想」も起ってしまいます。
ビジネスモデルとしては、耐震強度偽装問題のマンションルートで、低コストホテルの開業指導を行った総合経営研究所（総研）と同じです。税理法人ライブドアも、上得意客に対しては、違法すれすれの帳簿の改竄や、節税方法を指導するなんてことまで、考えていなかったのでしょうか？
きっと私の妄想でしょうね。２つの独立した事件から「無理やり共通点」を探し出そうとするのは、私の悪い癖ですから。。。
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